2017年01月11日

マンション施策もさまざま推進しております

大田区議会議員岡 高志です。

2016年の終わりに議員としての6年の活動を振り返ります。

大田区のマンション施策について
私の地域活動のきっかけは居住するマンションの管理組合の理事長をしたことです。
マンション住民のひとりとして、大田区のマンション施策の充実に取り組んでいます。
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◎ 大田区マンション建替法容積率許可要綱制定

2013年11月質問にて、
容積率の既存不適格マンションの建替え促進については、大田区のマンション住民のみならず、国レベルでも問題提起されております。
大田区の総合設計制度の中で、大田区に数多くある共同住宅の建て替えを推進できるような環境整備を行うべきだがいかがでしょうか?

2014年11月質問にて、
国がマンションの建替などの円滑化に関する法律を改正し、一定の要件を満たしたマンションの容積率を割増する制度を創設しました。
大田区でも具体的な容積率緩和策を示していただきたいと改めて要望いたします。

そして、2016年4月から、
大田区は、東京都の要綱よりも隣地境界線からの壁面後退の距離について要件を緩和した要綱を施行しました。
詳しくは、マンション建替法の容積率割増についてをご参照ください。


◎ マンション耐震改修の推進

2014年11月に質問しました。
大田区が、マンション耐震化に向けて一層の財政的支援をすることをお願いしたい。
現状のマンション1棟上限3,000万円の工事助成は1戸あたりでは、100万円を上限としている。これは十分といえるでしょうか。
延べ床面積あたりの標準的な工事単価は 木造家屋 33,500円/m2に対して、マンションの標準単価48,700円/m2 。
であるにもかかわらず、木造でもマンションでも、1戸あたり助成額の上限が100万円。分譲マンションの工事助成は1戸あたり200万円程度が妥当ではないでしょうか。


posted by 岡高志(大田区議会議員) at 20:33| Comment(0) | まちづくり・交通・環境・防災・防犯 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

羽田空港跡地開発のまとめ

大田区議会議員岡 高志です。

2017年の年頭に議員としての昨年の活動を振り返ります。


羽田空港の沖合展開により生じた跡地の開発について

戦後のGHQによる強制退去まで区民が住んでいた土地であり、国際空港隣地という好立地であるから、大田区の魅力増進のために有効活用してまいります。
羽田空港跡地についての概要は、拙稿羽田空港跡地整備のゆくえをご参照ください。

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大田区作成「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針(素案)」より

◎ 産業交流施設とは
羽田空港跡地の開発での中核施設となる産業交流施設について、2016年3月に質問しました。
羽田空港跡地での建物の整備方針の二本柱は、産業交流施設とクールジャパン発信拠点。 クールジャパン発信拠点はともかくとして、産業交流施設はいまひとつ具体像が見えないというのが、ほとんどの区民の声です。
【Q】現状の産業交流施設についてのアイデアをお示しください。

【A】先端産業分野において活躍する企業や新たな時代を切り拓こうとする起業家・ベンチャー企業を国内外から誘致し、これらの企業と区内企業とのコラボレーション機会を創出させ、区内産業の活性化と我が国の国際競争力強化につなげていくことを目指す。 
「IoT仲間回しによる生産性向上プロジェクト」、「プロトタイプセンターの整備」などもこうした取り組みの一環と位置付けています。 
産業交流施設が、官民連携により、大田区のものづくり産業の存在感を高め、その集積の強化を実現するものとなるように取り組んでいきます。 


◎ 川崎殿町との連携について
羽田空港跡地と多摩川を隔てて向かい合う川崎殿町地区との連携について、2016年6月に質問しました。
空港跡地第1ゾーンが駅前広場を除いた業務領域の面積が3haにも満たないのに対して、川崎殿町のKawasaki INovation Gateway KINGスカイフロントは40haを確保しており、羽田空港跡地と比較すると圧倒的な規模感で推進されていることがわかります。
川崎殿町は、ライフサイエンス・環境分野でのイノベーションを図るゾーンでほとんどの区画に事業所・研究所の進出が決まっています。
大田区の空港跡地第1ゾーン開発は川崎殿町地区に対してどのような位置付けで計画を検討されるのか。
川崎殿町地区との連携を図るべきです。


◎ 大田区民の税負担について
2016年9月に質問しました。
7月に行われた事業者向け説明会によれば、羽田空港跡地開発の事業手法は大田区から民間企業への50年の定期借地によることが示されています。せっかく大田区が空港跡地を取得しても、その土地の利用権を超長期で民間企業に引き渡してしまうことになります。
大田区の土地取得費用は、借地権をもつ民間企業からの収入で満たされるものにしてもらいたい。

土地区画整理事業の事業概要によれば3.9haの保留地の対価は82億円。今回の対象地は5.9haなので、 大田区の土地取得費用は124億円と推計されます。
50年の借地料の現在価値が、124億円を確保されることを最低でも期待したい。
もし124億円を下回るならば、大田区を経由しないで、国から直接民間企業に借地すればいいのではないでしょうか。


現時点で大田区では、施設整備事業者の提案を受付しており、2017年3月24日が提案の締め切り。5月下旬に事業者が決定します。
大田区の長年の課題でしたが、国の特区政策の中で光が当たって実現に向かっています。
議員1年目の2011年、民主党政権時代に羽田空港エリア視察したことも懐かしく思い出されます。
これから、具体的に整備が進行していくので、目が離せません。


posted by 岡高志(大田区議会議員) at 19:51| Comment(0) | まちづくり・交通・環境・防災・防犯 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする