2016年04月02日

子どもの貧困への対処策になりうるサービス。ホームヘルプサービス

大田区の新年度予算では、貧困家庭の子ども向け学習指導の充実が図られています。

具体的には
中学生へ週1回の学習支援を実施。160名規模、4,000万円の予算が計上されました。

子どもの貧困は、民主党制限下の2009年に当時の長妻昭厚生労働大臣が、日本政府として初めて相対的貧困率を公表したところから、具体的な数値をベースに議論されはじめました。
以前、私が書いたブログ貧困率ってなんだろう?格差や子どもの貧困への対策の前にが話題になりました。

そこでふれたように、
貧困の実体把握は重要です。

子どもをひとりひとりたずね回って、貧困かどうか調査するのは、あり得ないくらい困難です。
そうすると、
客観的データ分析から入ればよくって、すでにそのデータは整理されて存在しています。
区役所でも取り組んでもらうようにと、私は求めています。


貧困の実態把握の次に重要なことは
ひとりの家庭の支援

ひとり親家庭の貧困率は50%を超えるとも言われています。
大田区では、この2年、スクールソーシャルワーカーを2名設置してます。
(今年度4名に増員になりますが、87校も区立小中学校があるのに、4人でも少ないから、さらなる拡充を、私は求めています。)

スクールソーシャルワーカーの活動からも明らかになったこととして、ひとり親家庭で多くの割合で子どもの困難な問題が生じていることです。

ひとり親家庭の支援は極めて重要です。

東京では現金給付として
(全国共通の)児童扶養手当に加えて(都独自の)児童育成手当があります。児童扶養手当と比べて、児童数に応じて交付されるので、手厚い制度です。
他にも、母子家庭および父子家庭自立支援給付金、そして、ホームヘルプサービスなどがあります。

ホームヘルプサービスは
家事援助や育児サービスでソフト面でひとり親の負担軽減につながり、子どもの健やかな成長に資するものと思います。

ホームヘルプサービスについて、 残念ながら、大田区では予算額わずか181万円。あまり使われてない結果、予算が減額されてきています。利用世帯が、10世帯に満たない状況です。

制度の要件は23区でそれぞれ違います。

例えば、大田区では、対象を子どもが小学3年生以下の世帯としているが、 中学生のいる世帯も対象にする区がいくつもあります。
ホームヘルパーを利用できる事情もそれぞれ違います。大田区では、病気や技能習得のための通学中などに限定されますが、ひとり親家庭となってから、3年以内は病気や通学などの事情にかかわらず、ホームヘルパーを利用できるなど、範囲を広くしている区もあります。
離婚したて、子どもを産みたて、といった大変な状況を支援することで、あたたかみのあるひとり親家庭の支援ができそうです。


子どもの貧困への対処策になりうるサービスの制度がせっかくあるのだから、より使いやすい制度にするべきですよね。

ひとり親家庭向けのホームヘルプサービスの対象、事情の緩和と拡大をすべきであると、私は求めています。

利用対象者である、ひとり親の方々が、そもそも、ホームヘルプサービスという制度を知らないということもあります。

ブログの読者のみなさまには、お困りのひとり親の方へオススメいただけると幸いです。

詳しくは、大田区の
ホームヘルパー派遣のページをご覧ください。



posted by 岡高志(大田区議会議員) at 10:00| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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