2016年05月03日

大阪の特区民泊が低調な理由を考えてみた

大阪府でも民泊条例が今年度から施行されています。1ヶ月経過したものの、1件しか認定されていない低調なスタートと報じられています。

大阪府といえば、人口865万人の大きな自治体ですが、その中の、政令市や中核市はそれぞれの自治体での条例が必要であったり、他の一部の自治体は民泊に参加していないこともあります。
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大阪市(250万人)、堺市(83万人)、東大阪市(50万人)、枚方市(40万人)、豊中市(39万人)、高槻市(35万人)、吹田市(35万人)、松原市(13万人)、池田市(10万人)交野市(8万人)
カッコ内は、2014年4月時点の人口を万人単位で四捨五入したもの。

なんと、563万人の人口が対象外になってます。
それでも、302万人の都市で民泊可能となりますが、
主だった市が対象外なので、都市部や繁華街はけっこう限定的。

ちなみに、私は大阪府は寝屋川市の出身。
民泊の対象範囲なので気になります。。。


旅館業自体の規制緩和も始まってしまった今、
検討する事業者が少ないのも納得です。

一方で、大田区は、羽田空港もあって、新幹線の品川駅も近く、
宿泊需要は強いです。
都心からやや離れているとはいえ、
民泊施設の供給に期待しています。



posted by 岡高志(大田区議会議員) at 22:05| Comment(0) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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