2016年08月30日

視察: 長崎県 移住戦略

8月29日〜31日、大田区議会 総務財政委員会の公務視察で九州方面に行ってまいりました。
2日目は、長崎県移住戦略等についてうかがいました。

長崎県は、昭和35年から人口減少が始まっています。平成18年から県・市町による移住推進に向けた取組がスタート。10年間で、9,059件の移住相談があり、このうち1,329人が移住。
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移住後の職業は、会社員が 33%、農林水産業が 30%、あとは年金生活など。

新規就農はハードルは高いものの、国の施策で、様々な助成制度があります。平成27年に東京相談窓口を設置し、平成28年4月ながさき移住サポートセンターを設置と、移住戦略が本格化しています。

8B2504A4-53ED-42B9-B380-3663C2A67295.jpgサポートセンターは県庁内にあって、職業紹介、住まいなどの相談を受けています。県と市町とで折半出資。総額4,640万円。

キャンピングカーによる移住先探しのキャンペーンが話題を呼んでいます
ほかにも、PR会社に委託して、メディア掲載などを行って、広く長崎県への移住を呼びかけています。
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(写真の記事は、「日経おとなのOFF」より)

あくまでも、県レベルでの移住推進なので、イメージ先行なところがあります。
市町村では、移住にかかる補助金(住宅取得・建設時の補助金)もそれぞれ差があります。そうしたところも意識して、移住先を選ぶのでしょうか。





posted by 岡高志(大田区議会議員) at 18:03| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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