2016年10月18日

羽田空港跡地第1ゾーンの事業採算性について

大田区のビッグプロジェクト羽田空港跡地第1ゾーン整備。
空港が沖合展開して生じた遊休地(国所有)を大田区が取得して、ものづくりのまち大田区の価値を引き出すための産業交流施設を建設します。

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整備手法が、このほど固まりまして、
土地のインフラ整備を、都市再生機構(UR)が土地区画整理事業として実施。
大田区が取得した土地の一部を50年間の定期借地契約を設定して、民間事業者が産業交流施設を建設します。
産業交流施設は、研究開発企業オフィス(24,000m2以上)、ベンチャーインキュベーションセンター(12,000m2以上)によって構成されます。付随施設として、クールジャパン発信拠点も設置されます。
平成32年度のオープンを目指しています。

羽田空港につながる立地ですから、魅力のある採算性の高い施設になるでしょう。

さて、大田区は国から土地を購入して、超長期で民間事業者に土地を賃貸します。
今年9月の議会で私が指摘していますが、
わざわざ、大田区が間に入らなくてもいいですよね。
国が直接、民間事業者に賃貸すればいいのです。

とはいえ、大田区は長年、羽田空港跡地の利用について検討してきたので、関与したいのです。

土地の購入費用 < 50年間の賃料の現在価値(プレゼントバリュー)

とならないと、納税者としては、付き合いきれません。

まず、大田区が土地を購入する費用を推定します。
土地区画整理事業によれば、
保留地3.9haを82億円としているので、
これを参考にすると、
今回民間事業者への賃貸する土地5.9haの価格は124億円。
つまり、大田区は国から当該土地を124億円で購入すると推定できます。

124億円 < 50年間の賃料のプレゼントバリュー


ちなみに、やはり50年間の定期借地契約となる羽田空港跡地第2ゾーン4.3haは、
住友不動産などが、年額27億円で落札。
ホテルなどを整備します。

大田区は、周辺の公園整備も行なっていくので、土地の購入費用をカバーするだけではなく、少しでも財源が確保できることを納税者の立場として、強く求めつつ、羽田空港跡地第1ゾーン整備の成功を願います。

過去記事 羽田空港跡地整備のゆくえもご参照ください。



posted by 岡高志(大田区議会議員) at 05:42| Comment(0) | まちづくり・交通・環境・防災・防犯 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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