2016年11月15日

社会福祉法人の改革、ならぬ、解体を〜社会福祉法人 夢工房の不正をうけて〜

前記事社会福祉法人夢工房の不正にみる社会福祉行政のあり方で、社会福祉法人の不正をとりあげました。
不正を追及された社会福祉法人は理事長がその立場を追われて、事実上の行政管理に陥るでしょう。
(この時点では、社会福祉法人夢工房の黒石理事長は、辞職していません。)
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株式会社では社長はオーナー株主として、会社を所有していることが多いですが、
社会福祉法人ではそうではありません。
社会福祉法人はそもそも篤志家が福祉のために私財を寄付してできあがった歴史があります。
それが、3代目にまで、理事長職が継承されるとか、なんだか変な話です。

政治家もそんな様相がありますけど。
政治家の地位と権力が継承されて、政治資金団体というお財布も継承される。

中小企業の社長とおんなじもんだよ、などと共感を誘おうと政治家も努力するようですが、
違います。
相続税です

相続税に限らず、税の面でゆるいです。

政治家は不祥事でジバン・カンバン・カバンが消え去って、新しい政治家が誕生する新陳代謝もあります。

社会福祉法人はこの不祥事で、行政管理に陥った先に何があるのか?
当面は、厳しい対応となりますが、いつの間にか、ぬるま湯の天下り団体と変わっていく。
やはり、保育・介護分野は安定して収益が出る。
その時の、篤志家でもなんでもない理事長が私服を肥やすかもしれない。


無難に行政管理をするよりも、解体してしまった方がいい。
施設をそれぞれ売却して、ニコニコ現金化。夢工房の定款では、清算金の帰属は理事が認めた他の社会福祉法人とあります。法人が精算されれば、居場所を失う従業員もいるかもしれませんが、保育・介護業界は人手不足なので、なんとかなるでしょう。

社会福祉法人の改革ならぬ、解体を提唱します。
株式会社でもできる事業なのに、法人格で差がつけられる。
株式会社は株主が売却できることも強みです。株主持分を優秀な職員にあたえて、オーナーシップを共有することもできる。

社会福祉行政の現場では、社会福祉法人がなぜか優遇されます。
2013年3月 こども文教委員会で大田区では、保育園の民営化主体を社会福祉法人に限定しているとの話を聞かされました。

社会福祉法人を優遇するならば、しっかりした指導体制もとるべきなんだが、とにもかくにも性善説。

ガバナンスのとれた法人に対して、行政の指導を適切に行うべきであります。


posted by 岡高志(大田区議会議員) at 14:46| Comment(0) | 福祉・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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