2017年01月31日

自治体における社会保障改革についても議論を続けています。

大田区議会議員 岡 高志です。
2017年の年頭に議員としての6年の活動を振り返ります。


大田区からの社会保障改革について

私は、3人の子どもの父親として、子どもたちの明るい未来を守るために働くべく議員になりました。子どもたちの明るい未来を守るために、子育て・教育の充実ももちろんながら、財政や社会保障が持続可能であることも極めて重要です。国は借金と増税で社会保障負担をやり過ごしていて将来への責任感が見えません。
区議会議員として社会保障の現場である自治体から、社会保障改革に取り組んでいます。


◎ 介護保険給付の適正化

2012年10月質問において、
介護保険給付適正化を提起しました。
東京都の介護給付適正化計画第2期において大田区でも取組計画があります。 事業者に対する指導からはじまって、要介護認定の平準化まで11の項目があります。

【Q】ケアプランのチェックの項目で、どのような成果があるのか? 
【A】29事業者に実施。ケアマネジメントの向上、適正化を図るのが目標。
【Q】年1 回の介護保険給付費通知の項目で、どのような成果があるのか?  
【A】利用者・家族に適正化への意識をもってもらう。 
【Q】介護給付適正化システムは今年度本格導入されます。介護保険においてデータを活用した介護予防の取組みにつなげていただきたい。原因別に初めて介護認定を受けた件数・金額のデータを集計することは可能である。 大田区での介護予防に向けた取組みはいかがか?  
【A】介護予防の必要性自体を区民に知ってもらことが必要。介護予防講座の開催など。

区行政が社会保障総額抑制を意識した介護保険給付適正化に具体的な指針を持ってないなと感じた問答でした。


2014年10月質問では、
大田区所管の社会福祉法人の財務指標をまとめまして、内部留保や利益率の高さについて問題提起しました。

2016年6月質問では、
介護保険会計が発足時の2000年度の138億円から2014年度で438億円と年々増加しており、事業者に対しての利用者からのクレームも増えていることを念頭に、
住民にとって必要なサービスを提供する適正な介護事業を確保できるように、区役所の職員体制整備も含めて指導強化の体制整備を要望しました。

2016年9月質問では、
区役所の指導強化の具体策としてケアプランの点検について言及しました。
過剰なケアプラン、満足度の低いサービスなど、きちんと点検するべきです。大田区の居宅介護支援事業所は175件程度あります。そのくらいの件数を対象にケアプラン点検を実施してほしい。住民にとって必要なサービスを提供する適正な介護事業を確保できるよう、職員体制も含めて、しっかり指導されたい。

2016年11月質問では、
社会福祉法人の不正が近隣の自治体でおきていましたので、アウトソーシング先の事業者への指導・監督の強化を求めました

2013年度に都から区へ社会福祉法人の許認可、指導検査等の事務が移管されています。介護サービス事業者は増えており事業者指導の対象は大きく広がっています。税金や介護保険に収入の多くを依存する事業者を指導監督するための職員配置を改めて求めました。

平成29年4月1日付 組織改正(案)では、
福祉部に指導監査担当課長が新たに設置されることとなりました。指導監査担当課長は、福祉部関連の福祉・介護事業者への指導監査を担当します。


◎ データヘルスの推進

2013年3月質問で、
ビッグデータを活用したデータヘルスの推進による医療費適正化を提起しました。
医療費全体の47%と多くを占めるのが生活習慣病。生活習慣病と一口に言っても細かく分類があり、それぞれによって予防対策というのは違っている部分はあります。ビッグデータの活用がさまざまな業界で話題になっています。行政は診療情報などの膨大なデータを持っており、国保加入者のそれぞれの症例の分析を行って、区民の健康について効果的なアドバイスの実施が可能です。財政面では、医療費の適正化につながります。

【Q】来年度新しく稼働する国保連のKDBシステムが、医療費の適正化に活用できます。大田区の疾病予防に新しい国保連のKDBシステムはどういった効果が発揮できるのか認識されていますか?
【A】国保連合会のKDBシステムを活用することで全国の同規模の保険者との比較による地域の特徴の把握や、疾病別の医療費分析によります重点課題の抽出、保険事業の効果的な実施とその効果の検証などが可能になります。システムを活用した事業展開につきましては、医療費分析によって得られた個人、それから集団の経年データをどう活用していくのか、それから効果的な保健指導をどう行っていくかなど、いろいろ課題がございます。同種のシステムを既に独自に導入している自治体の成果などもよく研究いたしまして、区の実情に合った使い方を検討します。

2013年8月に所属委員会でデータヘルスの先進自治体である呉市を視察。

2014年2月の地域産業委員会では、
大田区としての医療費の抑制策が示されました。 
レセプト点検
他の自治体と比べて、比較的効果がでているそうです。  
ジェネリック医薬品への切替促進
昨年12月に対象者向け通知を発送しまして今後効果が発生します。
頻回受診の抑制・重症化予防
健診データとレセプトデータを分析して行います。  
医療の高度化への対応
一回当たりの医療費単価が上昇している現状への対応を検討しています。

2014年10月質問では、データヘルス推進への保健所の関与を求めました。

2013年度国民健康保険事業特別会計決算では、保険給付費の総額が前年比7億円増加の487億円。  
【Q】保険給付費が増えた理由は?  
【A】前期高齢者の数が大幅に増えている。一般被保険者の医療費平均は317,000円、前期高齢者の医療費平均は568,000円であり、全体の医療費が増加した。

【Q】保健所としてデータヘルスをどう進めるのか? 
【A】特定検診の結果の活用は今後の課題である。健康教室により、正しい知識の啓発は行っている。データヘルスについては研究している。 

2016年3月質問では、
データヘルス事業が2016年度から始まることを評価して、
【Q】データヘルス事業は医療費適正化の観点からは、取り組む費用よりも大きな医療費削減が発生しているべきです。2013年から取り組んでいるジェネリック医薬品差額通知事業の今までの費用対効果をお示しください? 
【A】発送経費は28万円で、保険給付費の削減額は760万円。   

大田区では糖尿病の重症化が医療費負担を大きくさせるとのデータ分析結果を受けて、 保健指導による糖尿病の重症化予防対策に取り組みます。
【Q】保健所健康政策部のサポートもかかせません。健康政策部の対応については? 【A】区内の医師会などへの情報提供するとともに、(国民健康保険を所管する)区民部と連携して協力を求めていく。


◎ ポリファーマシー対策
2016年11月質問では、ポリファーマシー(多剤併用)対策について問題提起しました。
医療費適正化のひとつの論点だと認識しています。

5種類以上の薬を併用することで薬間の相互作用による有害事象が生じやすいといわれます。 高齢者の場合、様々な生理機能の低下により、薬の代謝機能が低下していて、有害事象につながります。また、認知症にもつながっていく。ポリファーマシーは、薬剤費の膨張による医療費負担の増大という経済的な側面だけでなく、患者の健康に重大な影響を与えるとともに、家族介護者への負担にもつながります。

【Q】ポリファーマシーによる弊害を区民に啓発するべきだが、いかがでしょうか?
【A】かかりつけ薬局定着推進事業において周知できるよう支援している。ポリファーマシー対策の啓発を入院医療協議会や在宅医療連携推進協議会で検討できるよう連携します。
0000.png



posted by 岡高志(民進党) at 07:43| Comment(0) | 福祉・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。