2017年05月04日

安倍晋三総理が憲法改正に本腰も森友学園問題(アッキード事件)で弱腰になったのかも。

こんにちは。
大田区議会議員 岡 高志(今月、新会派結成しました。)です。

昨日5月3日の憲法記念日。自民党総裁である安倍晋三総理は2020年に憲法改正を施行するとの意気込みを表明されました。

憲法改正 - BLOGOS(ブロゴス)


憲法改正を悲願とする安倍晋三総理ですが、いままで総理大臣としてその意気込みを語ることは避けてきました。
今回は、自民党総裁と自称しつつも、安倍晋三総理が憲法を改正して2020年の施行を目指すと公式に報じられていまして、安倍晋三総理の強い意気込みを感じます。国会も含めて、広く憲法改正への議論が深まってくるものと思います。

安倍晋三総理が掲げた憲法改正のポイントは、
自衛隊を憲法に明文化する(9条平和主義は堅持)
高等教育の無償化


従来の自民党の憲法改正草案に示されていた考え方で目立つのは、
国防軍と明記
天皇元首制
国民の権利を制限する国家主義的色彩

これらについては、安倍晋三総理から語られず姿を消しました。

自民党憲法改正草案については、2012年の私のブログ憲法改正論議。各党改正案のまとめ。をご参照ください。


安倍晋三総理の思想からは大幅に姿を変えたものと思います。
公明党や維新の会の主張を容れた姿勢は民主政治のなかで評価できます。
さらに、広く国民の声に耳を傾けて、21世紀にふさわしい憲法論議が進むことを期待します。

一方で、従来の自民党の憲法改正論の中心にあった日本会議的なものが後退したのでしょうか。

森友学園問題(アッキード事件)によって日本会議的なもののあやうさが国民に広く浸透したことも影響するのかもしれません。

森友学園問題(アッキード事件)は、財務省が政治力が背景にあると容易く国有財産を安く払い下げてしまう現実をあらわにした件でしたが、立憲主義が日本会議的なものにおびやかされるのを押しとどめた側面もある。
と言ったら言い過ぎでしょうか。


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posted by 岡高志(大田区議会議員) at 18:58| Comment(0) | 安倍政権メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月03日

日本国憲法に歴史の記述が必要なの?

憲法記念日なので、憲法ネタです。

保守系といわれる日本会議メンバーの人から、
今の日本国憲法には日本の歴史についての記述がない。
諸外国では、憲法にちゃんと歴史の記述がある。
日本も、憲法改正して、ちゃんと歴史の記述をするべきだ!

と唐突に意見されたことがあります。

そ…それは問題ですね…
などと返答してしまいました。

憲法に歴史を記述するだなんて、考えてもいなかったので、とっさに反論できませんでした。

憲法に歴史を記述する必要なんかまったく無いのです。
本当は。

憲法は憲法、歴史は歴史。違いますから。




そもそも、日本という国がいつからスタートしたのか?歴史的に確実な説はありません。もちろん、日本会議のような保守系の立場であれば、紀元前660年に建国されたことになる。
神話を歴史の真ん中に据えてしまっていいのだろうか。

建国の頃にピンポイントに歴史的にさかのぼれないくらい、日本の歴史は長いのである。




念のために、
他の国の憲法もみてみました。
(外国語なので、翻訳ソフトでさらっとみた程度ですいません。)

フランス憲法第5共和制・1958年)歴史なんかありません。1789年の人権宣言により定義されて、1946年の憲法、2004年の国連の環境憲章により人権概念が補充されてます。

ドイツ連邦共和国基本法(独日英3カ国語対訳版)歴史についての記載は皆無です。徴兵制が12a条に定められます。

アメリカ合衆国憲法1787年制定で現存する世界最古の成文憲法です。こちらも、歴史についての記述は皆無です。




憲法で歴史の記述がある国もあります。

韓国前文から、
悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統及び、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し(略)1948年7月12日に制定され、8次にわたって改正された憲法を、ここに国会の議決を経て、国民投票により改正する。
(政権が変わるたびに、憲法改正されてきました。最終改正は1987年)

中華人民共和国 憲法こちらも前文で歴史を記しています。

中国四千年の歴史を概括するのかといえば、そんなことはなく、欧米帝国主義による支配からの卒業という中国共産党政権の国家樹立の経緯を示しているにすぎません。
中国は、世界でも最も古い歴史を持つ国家の一つである。中国の諸民族人民は、輝かしい文化を共同で作り上げており、また、栄えある革命の伝統を持っている。
1840年以降、封建的な中国は、次第に半植民地・半封建的な国家に変化した。中国人民は、国家の独立、民族の解放並びに民主と自由のために、戦友の屍を乗り越えて突き進む勇敢な闘いを続けてきた。
20世紀に入って、中国には天地を覆すような偉大な歴史的変革が起こった。
1911年、孫中山先生の指導する辛亥革命は、封建帝制を廃止し、中華民国を創立した。しかし、帝国主義と封建主義に反対するという中国人民の歴史的任務は、まだ達成されなかった。
1949年、毛澤東主席を領袖とする中国共産党に導かれた中国の諸民族人民は、長期にわたる困難で曲折に富む武装闘争その他の形態の闘争を経て、ついに帝国主義、封建主義及び官僚資本主義の支配を覆し、新民主主義革命の偉大な勝利を勝ち取り、中華人民共和国を樹立した。この時から、中国人民は、国家の権力を掌握して、国家の主人公になった。

中華人民共和国は社会主義国家であって、自由主義ではありませんから、国民に様々な権利を提示しながらも、国家権力を優先する条文があります。

象徴的なのが、次の2条。
第53条  中華人民共和国公民は、この憲法及び法律を遵守し、国家の機密を保守し、公有財産を大切にし、労働規律を遵守し、公共の秩序を守り、並びに社会の公徳を尊重しなければならない。
第54条  中華人民共和国公民は、祖国の安全、栄誉及び利益を擁護する義務を負い、祖国の安全、栄誉及び利益を損なう行為をしてはならない。

憲法改正論議で説明しましたが、
日本の自民党の憲法改正草案でも同じように基本的人権を制約しています。

また、憲法改正権は、中華人民共和国では、全国人民代表大会に権限があります。
第62条  全国人民代表大会は、次の職権を行使する。
憲法を改正すること。
第64条  この憲法の改正は、全国人民代表大会常務委員会又は5分の1以上全国人民代表大会代表がこれを提議し、かつ、全国人民代表大会が全代表の3分の2以上の賛成によって、これを採択する。


日本の最右翼政党のたちあがれ日本(当時)も、
中華人民共和国と同様に
国民に憲法制定権を付与していません。

憲法改正論議ご参照。

なんだか、
日本の保守系政党の憲法観が隣国の社会主義国家と同じみたいです。



posted by 岡高志(大田区議会議員) at 09:00| Comment(0) | 安倍政権メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月14日

憲法改正に歯止めをかける〜2016参院選の争点

安倍総理の今年の年頭会見
幹事社からの質問に答える形で、
2016年参院選の争点は 憲法改正 であると明言された。
(記者)
参議院選の争点についてはどのように考えていらっしゃいますか。

(安倍総理)
憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。

憲法違反といわれる安保法制を国会で通してしまった安倍総理は憲法を変えることで、違憲立法をチャラにするこことができます。

参院選で、安倍総理主導の憲法改正に歯止めをかけたいです。

憲法改正は、衆・参それぞれ3分の2以上の賛成があれば発議し、国民投票にかけることができます。
すでに、衆議院は自民党・公明党だけで3分の2をおさえています。
今年の参院選を経て、自民党・公明党だけで、参議院の3分の2をおさえることができれば、
自民党・公明党間の様々な利害調整をへて、憲法改正の発議へと向かいます。

もちろん、国民投票での過半数要件はありますが、メディアコントロール、バラマキなど賛成に向けたアプローチは強まるでしょう。
通常の選挙は公職選挙法による制約が多いのですが、国民投票法はそこまでではありません。

だから、国民投票の前の段階、与党 自民党・公明党が、3分の2をおさえにくる参議院の選挙に際して、憲法改正についての国民的議論をすることが極めて重要です。

私は、憲法の専門家でもない 一介の区議会議員にすぎませんが、
安倍総理のもつ憲法観に強い懸念を覚えます。

だから、安倍総理主導の憲法改正に歯止めをかけたい。
そう願います。


安倍総理の憲法観 については、

以前、BLOGOSでも話題にしていただいた2014年2月の私のブログ
舛添都知事「憲法改正のオモテとウラ」で痛烈に安倍総理を批判してる件に共感
憲法と自民党に精通している舛添都知事の見解を紹介しました。
舛添さんが仕切った2005年草案の頃、安倍総理は幹事長代理であり、憲法前文の改正を検討する小委員会の委員長代理であった。
憲法前文に、美しい国などの自然描写、歴史解釈を入れようという安倍さんの考え方は、中国憲法と同じだと切り捨てる。安倍さんを復古派の代表とする。
極めつけは、最後のところの太字で、問題の多い2012年憲法改正草案を取りまとめた議員たちが、特定秘密保護法でも中心になっていた。立憲主義など教わったことのない議員に、これほど重要な法案を任せていいのか。と、現在の安倍政権の所作を批判している。

2014年07月の私のブログ
僕は戦後の争わない日本が好きなのに、安倍さんは何を守るのか。
集団的自衛権の行使が憲法上認められるとした閣議決定を受けて、安倍総理の憲法観を理解しました。
閣議決定では、
憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、
憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、
憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。
ここで安倍総理は
 国民の基本的人権を守るために、武力行使をして、日本国民の平和的生存権にリスクを与えよ
という詭弁を弄したわけです。

国民の基本的人権を尊重する、立憲主義の基盤が無い政治家が憲法改正を選挙の争点にするだなんて、暴走です!


憲法改正の具体案 については、自民党の憲法草案を、
あなたも読んでいただきたい。

2012年05月の私のブログ
憲法改正論議
自民党憲法草案の問題点を例示しました。
憲法改正によって、一般国民の不利益が増えることになるのです。
(12条)人権を制約する文言が
 現憲法が「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」
 自民党案が「公益及び公の秩序に反してはならない」
明確に国民の権利を制限する。

自民党は、国民が権利主張しすぎると嘆いている。たとえそうであっても本来は、民法・刑法で規制するべきであると私は考えます。
これでは、憲法に規定した”公益””秩序”を誰かが恣意的に判断して権利を抑制してしまう。
(13条)
 現憲法が「すべて国民は、個人として尊重される」
 自民党案が「すべて国民は、として尊重される」
言葉の感じ方かもしれませんが、
”人”よりも”個人”として尊重される方が人間らしかったのでは?と感じます。
(21条・表現の自由)
 自民党案は、2項として「公益及び公の秩序を害することを(略)目的として結社をすることは、認められない」を追加。
 12条での権利制約同様に、表現の自由という近代憲法で最も大切な人権を制限している。
(第11章 最高法規)
憲法は国の最高法規であることを規定。
現憲法には無かった国民の憲法尊重義務を規定。
現憲法では天皇・公務員に憲法を擁護する義務をおいていたが、
自民党案では、天皇を削除しています。
支配者(国王・天皇)が国民に授ける欽定憲法の趣が強く感じられます。


安倍総理の目指す憲法改正は、国民のためでなく、支配者の便宜のための憲法改正と理解できます。

安倍(岸)家は、三代にわたって、支配者の家系ですが、

国民の多くは、支配者ではなくて被支配者です。

安倍総理のよしとする憲法は、
国民にとっては不利益を与えることになります。

もしも、あなたが、日本の支配者だというのなら、問題無いでしょうけれども。


安倍総理主導の憲法改正に歯止めをかけましょう。


大田区議会議員
 岡 高志 


タグ:憲法改正
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2015年12月31日

アベノミクスも3年 続:売上分析

先日のエントリアベノミクスも3年の続編として、この間の実体経済活動は決して活発ではなかったことを示します。

この間の新聞報道などでは、
企業収益改善
が取りざたされます。

経常収益はたしかに着実に伸びています。
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財務省が作成する法人企業統計調査が出典です。

税収に直結するので、経常収益の項目は重要です。

とはいえ、経済活動は売上高の多寡によって見るべきです。人件費が削減されて、利益が伸びても、国民全体は豊かになれません。
モノが売れてるのか、仕事がきているのかどうか、
トップラインが伸びたかどうかが重要です。

売上高は、そんなに変わりません。
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わかりにくいので、伸び率のチャートを参照します。
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業種別の売上高伸び率をチャートを自作してみますと
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自民党政権に戻ってからの、建設業の伸びだけ目立つほかは、
売上高は横ばい。
中小企業(資本金1,000万円〜1億円)も弱いです。

GDPは3年間でわずか実質 2.3%(年平均0.76%)しか増加していない。
企業の売上高もほぼ横ばい。

それが、アベノミクスの実態。

そもそも、政府のやる経済政策に懐疑的です。

それよりも、シンプルな規制緩和、もしくは、減税へ向かう税制改革によって、
企業・個人の活力を削がないことが有効な政策だと私は思います。


これで2015年最後のブログエントリとなります。
今年もお付き合いいただきまして誠にありがとうございました。
良いお年をお迎えください。

大田区議会議員
 岡 高志
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2015年12月21日

アベノミクスも3年

今日の日経新聞のコラムに"アベノミクス、隠せぬ現実"と題して、平田育夫氏が執筆している。
12月26日で、安倍政権がスタートして3年。
アベノミクス第一の矢 金融緩和で円安・株高が華々しい反面、GDPは3年間でわずか実質 2.3%(年平均0.76%)しか増加していない。
アメリカは6.7%増。
政府目標の年率実質 2%にはるかに及ばない。

との弁である。

株高については、私の6月の代表質問で評価しています。
2012年末の安倍政権発足以来、この2年半で日経平均株価は1万円から2万円にはね上がり、ドルベースで25%程度上昇している。
アメリカのダウ平均は同じ期間で38%上昇している。
こうした資本の増加に対して、賃金の上昇は追いついてはいない。

グローバルでみると、株高さえ優れていたわけでもなく、賃金の上昇が限定的で需要を刺激できていない。

アベノミクス第一の矢ですら、国民生活への影響については、効果が不十分だったことが、この3年間の評価であろう。

バブル崩壊以来、日本政府は有効な経済政策を打てていない。

的確な規制緩和による創業促進が有効だと思いますが、
業界ベッタリの自民党、
労組ドップリの民主党には難しいところ。
まずは、政党内部の規制緩和でしょうか。
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 10:43| Comment(0) | 安倍政権メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月21日

安保法制法案の衆議院議決について(続)憲法違反の重さ

7月18日の安保法制法案の衆議院議決についてのブログ記事に対しては、「BLOGOS」に転載されて、様々な批判にさらされる。
時々、再反論をしていただけるアカウントもあります。
いずれにしても、自分の発言をきっかけに議論がなされるのはとても有り難いことです。

一地方議員の意見を拾っていただける「BLOGOS」にも感謝する次第です。

いただいた批判のなかで、2つのポイントがあります。
  1. 集団的自衛権行使が違憲だというのなら、自衛隊だって違憲じゃないのか?

  2. 憲法判断は、最高裁がやるでしょ!(だから、お前が言うな!)

  1. 集団的自衛権行使が違憲だというのなら、自衛隊だって違憲じゃないのか?

  2. 集団的自衛権行使は違憲であるとは、先月の憲法審査会で自民党推薦も含めた3人の高名な学者が明言したことを始めとして、多くの識者が主張している。

    自衛隊については、少なくとも私が大学に入った1994年以降、自衛隊を違憲とする通説は主張されてなく、最高裁の違憲判決は無い。

    自衛権がある自衛隊を持つ個別的自衛権を行使する集団的自衛権を行使する

    といったようにハードルが上がっていくわけで、
    集団的自衛権を行使することと、
    自衛隊を持つことは違う。

    この辺で歯止めをかけておかないと、交戦につながる蓋然性は高い。
    交戦コストは人的・金銭的にも大きいことは想像に難くない。



  3. 憲法判断は、最高裁がやるでしょ!(だから、お前が言うな!)

  4. 地方議員も一政治家として力強く表現すればいいだけなのだが。

    地方議員の条例制定権も当然に憲法の枠内であるし、国会の立法権も憲法の枠内で存在している。
    憲法違反だって、多くの人に言われながら、立法権を行使するなんて異常だ。
    最高裁が事後的に憲法判断するだろうけど、立法の現状に対して全ての国民は批判する権利を持っている。

    最高裁は民主的機関ではないけど、世論だとか立法過程も判断材料にいれて、憲法判断するだろう。

さて、安保法制が施行されれば、いずれ訴訟提起され最高裁の判断に注目が集まるだろう。

最高裁は15人の判事(長官含む)で構成される。

最高裁長官は、内閣の指名に基いて、天皇が任命する。 (憲法6条2項)
長官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。(憲法79条1項)
その他、10年に一度の国民審査(憲法79条2項)はあるが、罷免されたケースは無いので、一度、内閣が最高裁の判事を決定すると、70歳の定年まで変わらない。

wikiの「現在の最高裁判所裁判官」
で整理されているが、
現時点で、15人中、安倍政権で任命された人が7人になっている。

最近任命された裁判官は、東京・大阪の高裁の長官や高検の検事長であり、恣意的な人事は読み取れない。

また、最高裁長官である寺田逸郎氏は2014年4月、前任の竹崎博允氏が定年を待たずに、突然「健康上の理由」により退任して後継指名された。安倍政権がタカ派の学者を送り込むのではとの観測をつぶしたことになってる。(「FACTA」の記事による。)

政権から独立した、最高裁による判断に注目しています。



posted by 岡高志(大田区議会議員) at 12:44| Comment(0) | 安倍政権メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月18日

安保法制法案の衆議院議決について

集団的自衛権行使を容認する、
つまり、憲法違反の安保法制法案の衆議院議決は異常である。

でも、良識の府といわれる参議院も自民党・公明党で過半を占めるほか、衆議院の2/3も自民党・公明党がおさえているから、最終的に議決されてしまうだろう。

憲法違反の法律は無効である。


いつの日か、安倍政権、自民党政権が陥落したら、

今回の安保法制法案は白紙撤回してしまおう。

また、やはり良識の府である参議院がこのような違憲立法の歯止めにならなかったならば、憲法改正して、参議院は廃止しよう。



今回の安保法制法案についての私の考察は、こちらのブログもご参照ください。


衆議院議決の7月16日の本会議での各党討論から、

【自民党】

「集団的自衛権の限定容認については『違憲』ではないかとする指摘があるが、そのような批判は全く当たらない」
「平和安全法制の内容は集団的自衛権の行使にかかわるものばかりではない」
116時間にも及ぶ審議を通じて「主要な論点は出尽くしている」
(松本純議員)

【民主党】

(1)憲法改正にも匹敵する内容の憲法解釈の変更を閣議決定で行ったこと
(2)米国議会で法案の成立を約束したこと
(3)10本の法案を1本に束ねて提出するなど安倍総理は本気で議論する考えがないこと
を指摘し、
「いま安倍総理がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを率直に認め、直ちに法案を撤回することだ」

以下、この民主党の「考え方」すなわち対案を踏まえ、政府の安全保障関連法案の問題点を指摘します。
第1に、離島など我が国の領土が武装漁民に占拠されるといった、 いわゆる「グレーゾーン事態」は最も可能性が高く、その対応は最優先課題です。にもかかわらず、政府は運用改善で取り繕うだけで、 法律の手当てがありません。
民主党は「領域警備法案」を維新の党とともに共同提出しましたが、ほとんど審議されないまま、委員会採決が強行されました。これでは国民の命と平和な暮らしを守ることなど到底できません。
第2に、そして最大の問題は、武力行使の新三要件とこれに基づく存立危機事態、すなわち集団的自衛権の限定行使です。
まず、新三要件は便宜的、意図的な憲法の解釈変更であり、立憲 主義に反するものです。そもそも集団的自衛権を視野に置いていない砂川事件判決を根拠とすることなど論外ですが、従来の昭和47 年政府見解と照らしても、真逆の結論を導き出している新三要件は 明らかに従来見解の「基本的な論理」を逸脱しており、もはや専守防衛とは言えないものです。
その上で、仮に政府の論理に立ったとしても、新三要件に基づく 存立危機事態は定義が極めて曖昧で、はっきりしません。何が存立危機事態なのか、私は何度も安倍総理と議論しましたが、総理の答弁は二転三転しました。
例えば、2月の衆議院本会議では、私の代表質問に対し、総理は 存立危機事態の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海と邦人を乗せた米艦の防護の二つを挙げました。しかし、いまは「ホルムズ海 峡の機雷掃海は典型例ではない」と大きく軌道修正しています。
政府は、いつ存立危機事態を認定するのかという基本的な質問に すら答えていません。例えば、朝鮮半島有事における米艦防護の事例について、6月26日の私の質問に対し、総理は「米軍の艦艇に 対して、ミサイルが発射されたという段階」で存立危機事態を認定し得ると答弁しました。しかし、その2週間後の7月10日には、 同じく私の質問に対して「米艦が攻撃される明白な危険という段階」で認定し得ると述べ、答弁は大きく変わりました。一体どちらが正しいのでしょうか。
存立危機事態における武力行使が第三国に及ぶ可能性についても、「ホルムズ海峡は例外」と述べるだけで、論理的な説明はありません。他にも存立危機事態の定義等をめぐる政府の答弁は極めて不十分で、委員会審議は100回以上中断しました。
(岡田克也議員)


【公明党】


「日本は戦後70年間、憲法の平和主義の下、自国防衛のための専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」
「この平和国家路線は、今回の法制で何ら変わるわけではない」

武力行使が認められる存立危機事態について、
安倍晋三首相や横畠裕介内閣法制局長官が一貫して
(1)攻撃国の意思、能力(2)事態の発生場所(3)事態の規模、態様、推移(4)わが国に戦禍が及ぶ蓋然性(5)国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性――などを判断要素として示している。
事態認定の国会承認に関し
「公明党が強調してきた民主的統制としての国会の事前承認の原則は確保されており、かつ、政府は国会の判断の基礎となる十分な情報開示、提供が義務付けられている」
「憲法の下に、国民を守る責任は、政府だけにあるわけではなく、議会制民主主義の日本においては、国会もその責任を共有している」
「日本の安全保障を確保し、国際平和のための外交努力においては、与野党を超えて、国会議員全員が自覚と責任を持つべきだ」
(遠山清彦議員)


【共産党】
国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性が明瞭となったと力説するとともに、
「民主主義を破壊する独裁政治を断固として拒否しよう」
「戦争法案を必ず廃案に追い込むために、国民のたたかいとスクラムを組み、全力をあげる」
(志位和夫議員)




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2015年05月16日

”平和安全法制”もとい”安全保障法制”はアメリカの”平和”維持活動のための法整備なのか

”平和安全法制”もとい”安全保障法制”は
日本を守るための自衛権拡充というよりは、
国際連携平和安全活動概念の創設、および、米軍支援の強化を目的とした、自衛隊法改正といえます。

そうした意味で、日本のための”安全保障法制”ではなくて、
”平和”に名を借りた国際社会貢献型の武力行使容認制度。

70年前の敗戦時にアメリカに押し着せられた平和憲法を
アメリカの”平和”維持活動のために修正するものです。


具体的な法律改正は、
自衛隊法をはじめとした10の法律改正と国際平和支援法(国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律)の制定によって構成されます。

自衛隊法
  • 防衛出動の要件に、我が国と ”密接な関係にある他国”に対する武力攻撃の発生 を追加。(76条)
    ただし、”これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態” と留保されていますが、どんなことを指しているのか?
    文言はおどろおどろしいのですが、漠然としすぎていてわかりません。

  • 在外邦人等の保護措置が新設規定として入りました。(84条の3)
    ”保護措置”とは、やむを得ない範囲での武器の使用です。(94条の5)

    でも、以下のように留保されていまして、案外制限的です。朝鮮半島有事において、韓国政府当局と連携できるのだろうか?

    ・当該国の当局が公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること

    ・自衛隊が保護措置を行うことについて、当該国または国際連合の同意があること

    ・部隊と当該国の当局と連携及び協力が確保されると見込まれること

    ちなみに、今までも、在外邦人の輸送は規定されています。

  • 後方支援活動に協力支援活動との言葉も加わっています。(84条の5)


国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

  • 目的に、国際連合平和維持活動に加えて、”国際連携平和安全活動”なるものが、加わりました(第1条)
    ”平和”、”安全”の単語を入れておけば何でも許されるのか??

    ”国際連携平和安全活動”の定義は、
    国連安保理決議の要件を緩和して、”当該活動が行われる地域の属する国の要請”のレベルにしています。
    (3条)


周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

  • 法律名が、”周辺事態”から”重要影響事態”に変更になります。
  • 合衆国軍隊に対する後方支援活動をすることが、明示されました。(1条)


周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
  • 法律名が、”周辺事態”から”重要影響事態”に変更になりました。

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
  • 法律名が、”武力攻撃事態等”から”武力攻撃事態等及び存立危機事態”に変更になりました。

    ”存立危機事態”とは、
    我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。(2条)

    自衛隊法改正にある他国の防衛のための出動の要件を留保している事態(76条)と同じ文言です。

    漠然としていて、よくわかりません。


武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

  • 法律名が、”武力攻撃事態等”から”武力攻撃事態等及び存立危機事態”に変更になりました。


武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の法律名変更に伴った改正


武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の法律名変更に伴った改正


武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律

  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の法律名変更に伴った改正


国家安全保障会議設置法

国際平和支援法
”国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律”



今回の”平和安全法制”の全体像として、
政府の作成したパワポ資料の1枚目で示されるように(横書きが雑すぎて、ビビります...)
0000.jpg

非国連統括型の国際的な平和協力活動が新設されています。
それに合わせた、関連法整備と見受けられます。


”国際平和”の名のもとに、日本国民の命を守ることとは関係なく、
国連主導でもなく、
アメリカ追随型で、
日本の自衛隊が海外で武力行使ができるようになります。

日本人として、積極的に賛成する理由があるのだろうか。


こうした懸念に対して、
安倍総理は会見では、
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0514kaiken.html

今回PKO協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。


ということが守られればいいのですが。

posted by 岡高志(大田区議会議員) at 11:22| Comment(0) | 安倍政権メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする