2017年02月10日

大田区の民泊(特区民泊)申請状況

大田区が日本で初めてスタートした条例に基づく民泊は全国的に話題になってます。
(正確には、"大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業")

私、岡高志も地元の区議会議員としてこまめに情報発信しているところです。
カテゴリ:民泊に掲載しています。)

2016年1月末に申請受付して以来、2月末での申請状況が報告されています。

戸建、大田区中央8丁目、とまれる株式会社、申請1/29⇒認定2/12
共同住宅、大田区西蒲田8丁目、とまれる株式会社、申請1/29⇒認定2/12
戸建、大田区東馬込1丁目、個人、申請2/29⇒認定3/9

この時点では、あまり申請はなされていないです。
やはり、条件が厳しいこと(滞在日数7日以上、床面積25m2以上)が響いているのでしょう。
大田区も特区民泊 銭湯入浴券(大田浴場連合会)など民泊を応援する事業を繰り出してますが、肝心の民泊事業者が現れなければ、何の役にも立ちません。

全国レベルで検討される旅館業法改正では、民泊事業の条件が大幅に緩和されることをのぞみます。



その後、
2016年4月25日時点で、認定物件が11件・34居室に達しました。

2016年8月8日現在で、認定物件が20件・50居室。

2017年2月9日現在で、認定物件が30件・106居室。


この半年で10件・56室が加わりまして、認定件数が順調に伸びています。
38F5FB2E-9049-414A-A6CB-CDAC71F4F381.png







posted by 岡高志(大田区議会議員) at 23:26| Comment(0) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月03日

大阪の特区民泊が低調な理由を考えてみた

大阪府でも民泊条例が今年度から施行されています。1ヶ月経過したものの、1件しか認定されていない低調なスタートと報じられています。

大阪府といえば、人口865万人の大きな自治体ですが、その中の、政令市や中核市はそれぞれの自治体での条例が必要であったり、他の一部の自治体は民泊に参加していないこともあります。
A8B6E21E-85AF-4B63-A680-4184841A9C0E.jpg

大阪市(250万人)、堺市(83万人)、東大阪市(50万人)、枚方市(40万人)、豊中市(39万人)、高槻市(35万人)、吹田市(35万人)、松原市(13万人)、池田市(10万人)交野市(8万人)
カッコ内は、2014年4月時点の人口を万人単位で四捨五入したもの。

なんと、563万人の人口が対象外になってます。
それでも、302万人の都市で民泊可能となりますが、
主だった市が対象外なので、都市部や繁華街はけっこう限定的。

ちなみに、私は大阪府は寝屋川市の出身。
民泊の対象範囲なので気になります。。。


旅館業自体の規制緩和も始まってしまった今、
検討する事業者が少ないのも納得です。

一方で、大田区は、羽田空港もあって、新幹線の品川駅も近く、
宿泊需要は強いです。
都心からやや離れているとはいえ、
民泊施設の供給に期待しています。



posted by 岡高志(大田区議会議員) at 22:05| Comment(0) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月15日

民泊条例: 具体的な規制はどうなるのか?厚生労働省の検討は?

大田区で民泊条例( 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例 )が、12月7日の本会議で議決されました。
当日は傍聴席にテレビカメラが5台ほど詰めてまして、かつてない注目が大田区議会に集まりました。一部のベテラン議員がパフォーマンスとおぼしき発言を壇上で行っていたのは、田舎議会と揶揄されるかもしれません。

今回の民泊条例は、国家戦略特区にある大田区で民泊の規制緩和を実施すると宣言した程度のものです。具体的な民泊の特定認定のルールはこれから。区長の定める規則などで示されます。
以下の私の過去記事もご参照ください。


厚生労働省が、「民泊サービス」のあり方に関する検討会 を11/27を初回に開催して、昨日 12/14が2回目、年度内に中間とりまとめでだいたいの方針が示されます。

なんで、厚生労働省が出てくるのか?
民泊は旅館業法の規制緩和によるものですが、旅館業を衛生面で規制するお役所は保健所で、中央組織は厚生労働省になります。
このタイミングなので、
民泊がテロのリスクを拡大する!!
との批判も飛びますが、
保健所は衛生面に対応するのみ。パスポートによる本人確認はどちらも必要とはするでしょう。

「民泊サービス」のあり方に関する検討会では、民泊によって、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応、空き家の有効活用などの要請に応えるとしている。そうすると、わが大田区は都内にありながらそこそこの空き家があって、国際空港立地自治体として訪日外国人も見込めるパイロットケースと言えるでしょう。

旅館業についての建築基準法関連の規制は、以下の通りです。
ED9669A6-8A62-4429-9AF9-7AA9FD365155.png
旅館業が可能な用途地域は第1種住居地域、準工、商業などで低層住居専用地域は含まれません。これも民泊に準用しようというのが、現在の流れです。大田区のお隣の世田谷区議会議員から民泊条例に否定的な意見をいただきました。閑静な住宅地に不特定多数の外国人が来てほしくないと。そもそも閑静な住宅地は旅館業可能な用途地域ではないとわかり、安心していただけました。

消防庁が民泊についての規制案を示しています。
96E8EB0E-7479-4ED1-99EB-60752FE1E6CB.png
新たな消防設備を不要とするケースも多いことがわかりました。

民泊という規制緩和についての反対論は、既存のホテル・旅館業界から網羅的に示されています。
全日本シティホテル連盟は、マンション組合規定の重視、スーパー南京虫対策などの衛生管理、地方弱小ホテルへの影響を主張しています。
日本旅館協会の中心的な主張は、民泊という名の違法空きマンション営業を法の適用除外で良いと考えるなら現状の旅館業法も不要であり、廃止すべきである!
現行の規制が現状に合わない厳しすぎるものなのかもしれません。特区による規制緩和だけでなく、現行の規制の見直しも必要なのかもしれません。


大田区は、来月には民泊条例の関連規則を定めて施行する予定です。
民泊は、25m2以上のアパート・マンションの空き部屋、戸建ての空き部屋を7日以上、外国人の宿泊に供する事業です。大勢の人が寝泊まりすると問題も出るだろうから、私は宿泊定員を設定することを提起しました。しかし、ホテル・旅館の1人当たり最低面積は 3m2、簡易宿所の1人当たり最低面積は 1.5m2。簡易宿所の基準を準用したら、
民泊の最低面積25m2で定員が16人もいる!!
定員という数量規制ではなく、近隣トラブル防止の観点を重視するほかありません。

上述のとおり、既存の建築基準法や消防法の規制にかかるので、建築審査、消防署への届けが必要になります。特段、対応が必要のない建物もありそうですが、
なんといってもお役所です。
簡単にはOKしてくれないかもしれません。現場は規制緩和の必要性を感じていないでしょう。

せっかく、民泊によって、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応、空き家の有効活用などの要請に応えるとするのですから、
スムーズに民泊が大田区でスタートできるように、引き続き意見してまいります。

実際に民泊事業を検討されていらっしゃる方などで、ご意見などありましたら、ご遠慮なくおしらせくださいませ。

大田区議会議員
岡 高志


posted by 岡高志(大田区議会議員) at 10:00| Comment(0) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月17日

大田区民泊条例案 全文

本日、大田区の民泊条例案が提示されました。
大田区での民泊関連については、過去記事、「大田区の民泊条例案の概要を徹底解説」、「東京・大田区で民泊ひろがる!」で解説しております。

今回は、条例案 全文を以下掲載します。
(5条しかないので、全文入力できました。)


大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例

(趣旨)
第1条
この条例は、国家戦略特別区域法(以下、法という。)第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関して必要な事項を定めるものとする。

(国家戦略特別区域法施行令第12条第2号の条例で定める期間)
第2条
国家戦略特別区域法施行令(以下、政令という。)第12条第2号の条例で定める期間は、7日とする。

(立入調査等)
第3条
区長は、法第13条第9項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、同条第4号に規定する認定事業者(以下、認定事業者という。)の事務所又は政令第12条第1号に規定する施設に立ち入り、当該認定事業者に係る法第13条第4項に規定する認定事業の実施状況について調査させ、又は関係人に質問させることができる。
2 前項の規定により立入調査又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(事業計画の周知)
第4条
法第13条第1項に規定する特定認定(以下、特定認定という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ当該特定認定に係る事業計画の内容について近隣住民に周知しなければならない。

(委任)
第5条
この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付則
この条例は、規則で定める日から施行する。


1124E192-457E-4E02-ACCA-49B23317CFD7.png





posted by 岡高志(大田区議会議員) at 22:48| Comment(0) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月13日

大田区の民泊条例案の概要を徹底解説

【追記: 2016年1月12日】
民泊条例関係はいくつかの記事を書きましたが、本当にまとまっているのは、最新の
民泊条例: 具体的な規制はどうなるのか?厚生労働省の検討は?
こちらもご参照ください。



大田区の民泊条例案の概要が示されまして、
13日〜26日までパブコメを受付けています。


先日の東京・大田区で民泊ひろがる!に引き続き、民泊条例を解説します。

そもそも民泊は国家戦略特別区域法の旅館業法の特例。
国家戦略特別区域法13条の規定に従うことになりまして、
民泊とは法律的には、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業とされます。

旅館業は 許可事業ですが、区の認定によって事業ができるようになります。

そして、大田区の民泊条例案の概要で示されたのは
  • 滞在期間は 7日以上
  • 大田区に立入検査権を付与
  • 周辺住民に対する苦情窓口設置

の3点のみ

民泊の要件は、国家戦略特別区域法施行令に定められています。

現在、グレーゾーンにあるとされる民泊施設を大田区では、合法な事業活動として認められることになります。

国際空港に近い立地なので、新規参入者も期待できるでしょう。



国家戦略特別区域法などとあわせて従来の旅館業規制も以下引用しておきます。


国家戦略特別区域法13条
国家戦略特別区域会議が、第8条第2項第2号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
(国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業(その一部が旅館業法 第2条第1項 に規定する旅館業に該当するものに限る。)として政令で定める要件に該当する事業をいう。)
を定めた区域計画について、
第八条第七項の内閣総理大臣の認定を申請し、その内閣総理大臣認定を受けたときは、当該内閣総理大臣認定の日以後は、
当該国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その行おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県知事(特別区にあっては、区長。)の認定を受けることができる。
2  特定認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び厚生労働省令で定める添付書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  その行おうとする事業の内容
三  前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
3  都道府県知事は、特定認定の申請に係る事業が第1項の政令で定める要件に該当すると認めるときは、特定認定をするものとする。
4  特定認定を受けた者(「認定事業者」)が行う当該特定認定を受けた事業については、旅館業法第3条第1項の規定は、適用しない。
5  認定事業者は、第2項第2号又は第3号に掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、その変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
6  第3項の規定は、前項の変更の認定について準用する。
7  認定事業者は、第2項第1号に掲げる事項の変更又は第5項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
8  都道府県知事は、この条の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、認定事業の実施状況について報告を求めることができる。
9  都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定認定を取り消すことができる。
一  第9条第1項の規定による認定区域計画の変更の認定があったとき。
二  第11条第1項の規定により認定区域計画の内閣総理大臣認定が取り消されたとき。
三  認定事業者が行う認定事業が第1項の政令で定める要件に該当しなくなったと認めるとき。
四  認定事業者が不正の手段により特定認定を受けたとき。
五  認定事業者が第5項又は第7項の規定に違反したとき。
六  認定事業者が前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。


旅館業法
第1条 この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第2条 この法律で「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。
2  この法律で「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
3  この法律で「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
4  この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。
5  この法律で「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。
6  この法律で「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用することをいう。

第3条  旅館業を経営しようとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。)の許可を受けなければならない。

第4条  営業者は、営業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない。
2  前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。
3  第一項に規定する事項を除くほか、営業者は、営業の施設を利用させるについては、政令で定める基準によらなければならない。


国家戦略特別区域法施行令 第12条
法第13条第1項 の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一  当該事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの(「施設」)の所在地が国家戦略特別区域にあること。
施設を使用させる期間が7日から10日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(特別区)の条例で定める期間以上であること。
三  施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。
一居室の床面積は、25m2以上であること。ただし、施設の所在地を管轄する都道府県知事(特別区の区長)が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
ロ 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
ハ 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
ニ 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
ホ 台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。
ヘ 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。
四  施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。
五  施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。
六  当該事業の一部が旅館業法 第2条第1項 に規定する旅館業に該当するものであること。
国家戦略特別区域法施行令 第12条は、次に示す旅館業法施行令と大部分が同じ内容になっています。


旅館業法施行令
第1条  旅館業法 第3条第2項 の規定によるホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一  客室の数は、10室以上であること。
二  洋式の構造設備による客室は、次の要件を満たすものであること。
一客室の床面積は、9m2以上であること。
ロ 寝具は、洋式のものであること。
ハ 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
ニ 出入口及び窓を除き、客室と他の客室、廊下等との境は、壁造りであること。
三  和式の構造設備による客室は、次項第二号に該当するものであること。
四  宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
五  適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
六  宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシヤワー室を有すること。
七  宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
八  当該施設の規模に応じた適当な暖房の設備があること。
九  便所は、水洗式であり、かつ、座便式のものがあり、共同用のものにあつては、男子用及び女子用の区分があること。
十  当該施設の設置場所が法第三条第三項 各号に掲げる施設(「第一条学校等」)の敷地の周囲おおむね100mの区域内にある場合には、当該第一条学校等から客室又は客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせるホール若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること。
十一  その他都道府県(特別区)が条例で定める構造設備の基準に適合すること。




大田区旅館業法施行条例
第4条 法第4条第2項の規定による条例で定める措置の基準は、次のとおりとする。

(1) 営業施設については、次の換気措置を講ずること。
ア 換気のために設けられた開口部は、常に開放しておくこと。
イ 機械換気設備を有する場合は、十分な運転を行うこと。
ウ 客室内の空気中の炭酸ガスは、0.15パーセント以下とすること。
(2) 営業施設の採光及び照明は、次に掲げる照度を有するようにすること。
ア 客室、応接室及び食堂 40ルクス以上
イ 調理場及び配膳室 50ルクス以上
ウ 廊下及び階段 常時20ルクス以上(深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)においては、10ルクス以上)
エ 浴室、脱衣室、洗面所、便所等 20ルクス以上
(3) 営業施設については、次の防湿措置を講ずること。
ア 排水設備は、水流を常に良好にし、雨水及び汚水の排水に支障のないようにしておくこと。
イ 客室の床が木造であるときは、床下の通風を常に良好にしておくこと。
(4) 客室、応接室、食堂、調理場、配膳室、玄関、浴室、脱衣室、洗面所、便所、廊下、階段等は、常に清潔

寝具類については、次の措置を講ずること。
ア 布団及び枕には、清潔なシーツ、布団カバー、枕カバー等を用いること。
イ シーツ、布団カバー、枕カバー及び寝間着は、宿泊者ごとに交換し、洗濯すること。
ウ 布団及び枕は、適当な方法により湿気を除くこと。
(6) 客室には、次に掲げる基準を超えて宿泊者を宿泊させないこと。
ア ホテル営業、旅館営業及び下宿営業
1客室の規則で定めるところにより算定した有効部分の面積(以下「有効面積」という。)3平方メートルについて 1人
イ 簡易宿所営業
有効面積1.5平方メートルについて 1人
(7) 客室にガス設備を設ける場合には、次の措置を講ずること。
ア 宿泊者の見やすい箇所に、元栓の開閉時刻及びガスの使用方法についての注意書を提示しておくこと。

第6条 営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 客室の入り口には、室番号又は室名を表示しておくこと。
(2) 客室には、定員を表示した案内書、表示板等を備え付けること。
(3) 玄関帳場には、宿泊料を表示した案内書、表示板等を備え付けること。
(4) 営業施設には、営業従事者名簿を備え付け、規則で定める事項を記載しておくこと。

4) 客室は、次の基準によること。
ア 1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、政令第1条第1項第2号イ又は第3号に規定する面積以上であること。
イ 睡眠、休憩等の用に供する部屋は、窓からの採光が十分に得られる構造であること。


大田区旅館業法施行規則
第3条 省令第1条第1項の規定による申請書は、別記第1号様式による。
2 省令第1条第2項の規定により前項の申請書に添付しなければならない図面は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 建物の配置図、正面図及び側面図
(2) 営業施設の各階平面図
(3) 電気設備図
(4) 客室にガス設備を設ける場合にあつては、その配管図
(5) 換気設備図又は空気調和設備図
(6) 給排水設備図
3 前項各号に掲げるもののほか、第1項の申請書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。
(1) 営業施設を中心とした半径300メートル以内の見取図
(2) 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書



posted by 岡高志(大田区議会議員) at 10:05| Comment(2) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月08日

東京・大田区で民泊ひろがる!

9月29日プレス発表されたのですが、議会準備でブログにかけてなかった話題

民泊条例 全国初で大田区で条例化(*)

大田区政で初めて全国紙の一面記事になった!などの声も聞こえています。
0000.jpg

内閣府地方創生推進室 東京都都市再生分科会 配布資料より

大田区随一のブロガー議員としては、1週間もたって今さらですが、まとめてブログに書いておきます。

* 大田区で条例案は11月の定例議会に提出される予定です。大阪府議会にも条例案は提出されていますが、自民公明が過半を占めており区長と議会の対立が少ない大田区での議決の方が先であろうと言われています。


● 民泊 とは

通常のホテル・旅館ではない個人の空部屋などに宿泊すること。
訪日外国人増加による宿泊客増加、インターネットマッチングサイトAirbnbなどが広まるとともに、民泊ニーズは高まっています。

一方で、通常のホテル・旅館は旅館業法の規制を受けるのに対して、
民泊は旅館業許可をとらずに営業していることが問題となります。


● なぜ大田区で?

東京圏の国家戦略特区の範囲に大田区全域が指定されています。
国家戦略特区の規制緩和メニューのひとつとして、旅館業法の規制を緩和により民泊が可能になります。
詳細な規定については自治体ごとに条例を制定する必要があります。

大田区は国際空港である羽田空港を有するので、国際都市を標榜しています。

しかし、外国人宿泊ニーズが際立って高いわけではなく、民泊の実績もあまり多いとは言えません。

一方で、大田区のホテル稼働率はすでに90%を超えており、新しい宿泊施設の供給が求められています。

人口71万人の大きな自治体 大田区で民泊を可能にすると、民泊マーケットは活気づき、新しい資産活用の可能性も出てくるのではないでしょうか。


THE PAGE の記事東京五輪に向けた「民泊」なぜ大田区で条例化?が大田区役所の担当者に取材してよくまとめられているのでそちらも参考に。


● 想定される民泊への規制
民泊が旅館業法の規制緩和により可能となるわけですが、
既存のホテル・旅館事業者からの反発があります。

大田区も蒲田駅周辺に昔ながらのホテル・旅館がありまして、様々な反対意見が予想されます。

とはいえ、せっかくの規制緩和が規制過多になっては意味がありません。

条例案が出てくるまで詳細はわかりませんが、現時点で想定される民泊への規制はおおまかに、
  • 対象は外国人のみ
  • 滞在期間は 7〜10日以上
  • 部屋面積 25m2以上
  • 適切な設備(水回り含め)
  • 周辺住民に対する苦情窓口設置
  • 宿泊台帳の整備
  • 最初・最後に宿泊客と対面確認
  • 大田区保健所の立入検査権を付与
  • ホテル旅館建築可能な用途地域のみが特例対象です。(低層住居地域は対象外です。)

規制が厳しくなることで、民泊を受け入れようとの声が萎まないことを期待します。

すでに、大田区では旅館業法施行条例を定めています。
自治体で既存のホテル・旅館事業者への規制を変更することも可能なので、民泊への規制強化だけでなく、既存のホテル・旅館事業者への規制緩和もひとつの対応ではないかと思います。


● 議決権者として
いろいろ書きましたが、私は、これから出てくる民泊条例の議決権者でもあります。
よりよいルールとなるように、現状を把握し、今後の影響を見極めてまいります。

ご意見ありましたら、お知らせください。


posted by 岡高志(大田区議会議員) at 19:00| Comment(6) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする