2012年12月05日

民主マニフェスト2012

民主党 2012年総選挙にあたってのマニフェスト政権政策が発表されています。

地方にいる一党員・一議員の声がマニフェスト作成過程に反映されたものではない。
(どこの政党でも短期間に全ての所属員の声を集約することはできないだろう。)
おおむね賛同できる民主党の理念に基づいているものと思います。
また、既に政権を担っている立場であるから、新しい考え方が必要とも思われない。
(政権政党が新しいことを主張するのであれば、その時点から実行に移せばいい。)

以下、民主党から発表されているマニフェスト政権政策をテキストで転載します。
(超長文ですが、後でリンク切れになることもありますのであえて。)
webページはこちら



民主党の政権政策
Manifesto

動かすのは、
決断。

今と未来への責任。
民主党
www.dpj.or.jp


すべては
東日本大震災からの復興、
福島の再生からはじまる。

民主党5つの重点政策
1社会保障
共に生きる社会
支え合いの社会、すべての人に居場所と出番がある社会をめざします。
2経済
新しい競争力は、人と地域
経済政策の目的は働く場を創ること。2020年までに400万人以上の働く場を創ります。
3エネルギー
原発ゼロで生まれ変わる日本
地域産業の創造、地域の雇用の創出につながるグリーンエネルギー革命を断行します。
4外交・安全保障
平和国家としての、現実的な外交防衛
「冷静な外交」と「責任ある防衛」を組み合わせ、日米同盟の深化、アジアとの共生をすすめます。
5政治改革
政治への信頼回復は、身を切る改革から
世襲政治からの脱却、議員定数の削減を実現し、新しい政治文化を創ります。

民主党
The Democratic Party of Japan


今と未来への責任。
民主党は、責任ある改革の道をまっすぐに進む
前へ進むのか、後ろに戻るのか。それが問われています。
政権交代に託された、道半ばの改革をさらに進めていくのか。
それとも、しがらみと既得権益にまみれた、古い政治へと
時計の針を逆戻りさせてしまうのか。あるいは、
理念も方向性も一致しないのに、選挙のためだけの
合従連衡に、国の舵取りを委ねてしまうのか。
選択するのは、あなた自身です。
私たち民主党は、社会保障の改革を断固としてやり抜きます。
これ以上、子や孫にツケを先送りしてはなりません。
チルドレン・ファーストの理念に立ち、
子ども・子育てを力いっぱい後押しします。
分厚い中間層を取り戻すため、
持続可能な新しい成長を追求します。
公共事業をばらまき、借金を重ねる先に、明るい経済の
見通しが開けるはずもありません。
原発ゼロをめざし、エネルギー革命を推進します。
10年間も立ち止まる暇はありません。着実な脱原発なのか、
惰性で原発依存なのか。いまこそ、はっきりさせるべき時です。
平和国家として、日米同盟を基軸に、大局観に立って
現実的な外交・防衛政策を進めます。強い言葉だけが躍る
強硬姿勢や排外主義は、国民と国を危うい道に迷いこませます。
議員定数の1割すら削減できず、脱世襲にも踏み切れない。
そんな政治集団に自ら身を切る改革はできません。
定数削減と脱世襲政治を徹底し、
「決断する政治」の新たな政治文化を創ります。

私は、過去3年間の反省と教訓を
胸にしっかりと刻み、覚悟を共有する
民主党の同志と共に、
この国の政治文化を変えていきます。
政権交代前には決してできなかった
改革をさらに前へと進めていく決意です。
責任ある改革を進める民主党を
選択していただくよう、
ここに新たなマニフェストを訴えます。

民主党代表


民主党の理念

誰のための政党か
民主党は、「生活者」「働く者」「納税者」「消費者」をよりどころにし、将来世代の声なき声に耳を傾けています。


めざす国
民主党は、共生の社会をつくり、平和と繁栄の世界の実現にむけ、貢献する国をめざしています。


めざす社会
透明・公平・公正なルールにもとづき、正義が貫かれる社会。
働く人が豊かさと幸せを実感できる社会。
格差を是正し、誰にも「居場所」と「出番」のある社会。

民主党は改革を前進させます。
国民と国家の安全を守り、「開かれた国益」を追求。
憲法を活かし、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を徹底。
官から民へ、国から地方へ、「新しい公共」と地域主権を確立。


東日本大震災からの復興が最重点

福島の再生なくして日本の再生なし
今の生活の困難、将来の生活への不安を抱える被災者に寄り添い、再生をめざしてまちづくりなどに取り組む人たちを支援します。
健康や将来に対する子どもたちの不安を払拭できるよう全力で取り組み、必ず復興と再生を実現します。


復興庁・復興特区・復興交付金など復興に向けた仕組みを強化し、雇用の創出、町づくりや高台移転などを促進します。

被災地の子どもの心身のケアを長期的・継続的に行い、また未来を担う子どもたちの声を復興事業に反映します。
被災地の復興に直接的に資する場合や学校などを除き、復興事業は被災地に限定します。
除雪、防寒、就労など被災地における冬季の対策に万全を期します。
事故原発の安全確保に万全を期すとともに、除染の徹底、速やかな賠償などを通じて、住宅の確保など被害者の生活の再建・安定化を可能な限り迅速にすすめます。
太陽光や風力などの再生可能エネルギー産業や医療関連産業の拠点を創出し、福島の地域経済を活性化して雇用を拡大します。
子ども・被災者支援法にもとづき、健康調査の強化、母子避難者への支援、帰還支援などをすすめます。


今の安心と、明日への
責任を果たすための
民主党
5つの
重点政策

1社会保障
共に生きる社会
今を生きる人の安心と、未来に生きる人への責任。
私たちがめざすのは、相互に助け合う「共生社会」です。
子育て、医療、年金、介護について、すべての世代が支え合い、将来に対する安心を確保します。



「社会保障と税の一体改革」では、以下のような社会保障の充実を図ります

1.子育て支援
 待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を86万人(2012年度)から122万人(2017年度)に増やす
 放課後児童クラブの定員を85万人(2012年度)から129万人(2017年度)に増やす

2.医療・介護
 国民健康保険料の5割軽減、2割軽減の対象者を拡大(対象者:約400万人)
 低所得の高齢者の介護保険料を約3割軽減(対象者:65歳以上の高齢者の約3割が対象)

3.年金
 年金を受け取るために保険料の支払いが必要な最低限の期間(受給資格期間)を25年間から10年間に短縮
 低年金者、障がい者に対して年金に加えて給付金を支給
 (給付金の基本額=5,000円、対象者=約790万人)
 ※逆転防止の補足的給付金の受給者約100万人を含む

消費税はすべて社会保障の財源に充て、社会保障を充実させます。消費税率の引き上げに合わせ、低所得者対策に万全を期します。
仕事と子育てを両立でき、安心して子どもを育てられる社会をつくります。不妊治療を充実させます。新児童手当の給付、保育所定員の増員、小学生の放課後の居場所の確保などを通じ、都会でも、地方でも、子育てのしやすい環境を整備します。
子どもの安全と命を守ります。児童虐待、いじめを防ぎ、不登校の問題に取り組みます。通学路などの安全を確保し、少人数学級を増やします。
若年者雇用を促進します。生まれ育った地域で就職できるよう、グリーン(環境・エネルギー)、ライフ(医療・介護)などの成長分野を育て、2020年までに400万人以上の新たな雇用を創ります。
チャレンジする女性を応援します。女性の元気は日本の元気。就職、結婚、出産、子育て、再就職、介護。人生のさまざまな場面での選択を広げ、家庭において、社会において、女性の力が発揮されるよう、後押しします。
障がい当事者や関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実にすすめます。障がい者の雇用の場を広げます。
住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅医療・介護を充実します。救急・産科・小児科・外科など地域の医師不足などを改善し、質の高い入院医療が受けられるようにします。
新年金制度と高齢者医療制度については、3党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議での議論を通じて民主党改革案の実現をめざします。
自立のための就労支援を充実させ、真に支援が必要な人には適切に生活保護認定を行います。生活保護の不正受給を防止します。


今の安心と、明日への
責任を果たすための
民主党
5つの
重点政策


2経済
新しい
競争力は、
人と地域
新産業の育成と雇用の創造。
それが民主党の経済政策の柱です。
太陽光、風力などの再生可能エネルギー、
医療・介護、農林水産業など、
地域の仕事に結びつきやすい分野で
新産業の発展を強力に後押しします。
働くことは生きる安心。
2020年までに、400万人以上が働ける場をつくります。

デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じるため、2013年冒頭に大規模な補正予算を編成します。
2020年度までの平均で、名目成長率で3%程度、実質成長率で2%程度の経済成長をめざします。チャレンジする企業を支援し、中小企業や地域で働く場をつくります。
エネルギー分野で働く人を増やします。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの飛躍的な普及を実現し、地域に産業と雇用を生み出します。グリーンエネルギー革命に伴い、140万人以上に働く場を提供します。
医療・福祉の分野で働く人を増やします。民主党政権の3年間で、医療・福祉の分野で働く人が約85万人増え、地域で働く場が生まれました。再生医療や介護ロボットの活用など、医療・介護分野の新たな取り組みをすすめ、さらに280万人以上に働く場をつくります。
農林水産業で働く人を増やします。地域を支える農林水産業を、守り、育てます。作物を作るだけでなく、加工や小売などと組み合わせて付加価値を高める「6次産業化」を支援します。
観光資源を活用した地域おこしをすすめます。海外からの旅行客を2016年までに1800万人に増やします。
試作開発、設備投資、海外展開などに取り組む中小企業や地場産業を応援します。民主党政権は、中小企業予算を倍増させました。2013年3月に金融円滑化法が切れた後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援します。
再生エネルギー関連や医療機器の審査体制など、これまで民主党政権下で実現してきた規制・制度改革をさらにすすめ、経済構造を変革して新しい需要を創造します。
政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進し、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じます。
税制、立地支援、規制の見直しなどを組み合わせ、空洞化対策や企業が活動しやすい環境の整備を行います。
国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、多角的・包括的な経済連携をすすめます。
東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した対策をすすめます。耐震住宅の割合を9割に引き上げるなど、地域の防災力を強化します。


今の安心と、明日への
責任を果たすための
民主党
5つの
重点政策

3エネルギー
原発ゼロで
生まれ変わる日本
2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。
電力の安定確保など、様々な課題を乗り越え、着実に目標へ近づいて、「原発ゼロ」を必ず実現します。
結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも、同じように無責任です。

「グリーンエネルギー革命」への挑戦。
原発ゼロ社会をつくるためには、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、省エネを劇的にすすめることが不可欠です。
「地産地消」の再生可能エネルギーを広め、地域に産業と雇用を創出します。



再生エネルギーを飛躍的に普及
風力発電
地熱発電
水力発電
バイオマス発電

原発については、「40年運転制限制を厳格に適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」「原発の新設・増設は行わない」という3原則を守ります。
核燃料サイクル事業のあり方の見直し、人材・技術の維持・強化、国際社会との連携、立地地域対策の強化、原子力事業体制と原子力損害賠償制度の見直しなど、新たな原子力政策を確立します。
分散型発電所は消費者である家庭も担い手となり、地域が産業を興して地域が雇用を生む、地産地消型の「エネルギー革命」を断行します。
民主党政権が創設した固定価格買取制度を生かし、風力、太陽光など再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、燃料電池、蓄電池等の導入をすすめます。
住宅、家庭、交通網などにおける節電を促進します。スマートメーターの普及に取り組み、スマートコミュニティを実現します。
発送電分離について検討をすすめ、発電分野、小売分野などの自由化を断行します。

「原発ゼロ社会」と
「グリーンエネルギー革命」を車の両輪にして、
日本再生を力強くすすめます。


今の安心と、明日への
責任を果たすための
民主党
5つの
重点政策

4外交・安全保障
平和国家としての、
現実的な外交防衛
国民の生命・財産を守ることは政府の最も重要な役割の一つです。
「冷静な外交」と「責任ある防衛」を組み合わせ、日米同盟を深化させることにより、守りを確実なものにします。
アジアの共生を実現するため、経済面も含めた戦略的外交を展開します。
途上国の貧困削減や民主化などを支援し、世界の平和、安定、繁栄に貢献します。

専守防衛の原則に立ち、動的防衛力、南西重視など、防衛大綱にもとづいて着実に防衛力を整備します。
海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充し、尖閣諸島をはじめとする領土・領海の守りを固めます。
外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させます。
嘉手納以南の土地返還の促進など、日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減をすすめます。

アジア近隣諸国との関係を大局的見地から強化します。
北朝鮮による拉致事件の解決に全力を尽くし、核・ミサイル問題に引き続き全力で対応します。
南スーダン等における国連の平和維持活動(PKO)やソマリア沖での海賊対処行動、ODAの戦略的な活用など、国際的な平和貢献を続けます。
「核兵器のない世界」の実現に向けて努力します。



今の安心と、明日への
責任を果たすための
民主党
5つの
重点政策

5政治改革
政治への
信頼回復は、
身を切る改革から
政治は国民のためにあり、国民と政治を繋ぐものは信頼です。
政治家が自ら改革することが、強く求められています。
とくに世襲の問題と議員定数の削減は、政党と政治家の姿勢が
国民から問われています。まず政治が率先垂範、決断するときです。
「決められる政治」はその先にしかありません。

先の臨時国会で実現した5議席削減に加え、次の通常国会で衆議院の議員定数を75議席削減します。参議院の議員定数は40議席程度削減します。
現職国会議員が引退する場合、その親族(三親等以内)が引き続くかたちで同一選挙区から立候補する、いわゆる世襲について、民主党は今後も内規で禁止します。
大震災復興期間における歳費減額(現在、2年間の臨時特例で12.8%削減)を継続します。ただし、衆議院の定数削減が実現するまでの間は削減幅を20%に拡大します。
企業・団体献金は、禁止します。


議員定数の削減と、
企業・団体献金の禁止は、
必ず実現します。


2009-2012年(H21〜H24年)
政権交代後、3年間をふりかえって
変わらなかったことが、
いま、変わりはじめています。
政権交代から3年、国民の皆さまのご期待に応えようと、民主党は挑戦を重ねてきました。
しかし、結果として、できたこと、できなかったことがあります。
野党時代の見通しの甘さを率直に認め、お叱りを受けとめ、未熟さを克服しなければなりません。
未来を見据え、困難な課題から逃げず、現状を一歩ずつ、着実に。
民主党は、責任ある改革をさらに前へすすめます。


〈予算〉
税金の使い途を変えました。

●公共事業
※H21度=100として指数化
H21度予算 100 7.1兆円
H24度予算 68 4.8兆円 32%カット
※この他にH23度1次、3次補正予算及び
H24度当初予算において、東日本大震災の被災地の
復旧・復興のための公共事業関係予算を計上している。
●社会保障
H21度予算 100 24.8兆円
H24度予算 116 28.9兆円 16%アップ
●文教関係
H21度予算 100 3.9兆円
H24度予算 109 4.2兆円 9%アップ
●中小企業
H21度予算 100 1,890億円
H24度予算 190 3,356億円 90%アップ
※H24度、東日本大震災からの
復旧・復興に関する経費を含む。




〈経済〉
リーマンショックから立ち直りました。
●有効求人倍率
H21年9月 0.45倍
H24年9月 0.84倍
●完全失業率
H21年9月 5.4%
H24年9月 4.2%
●倒産件数
H21度(上半期) 7,736件
H24度(上半期) 6,051件 22%減
※負債総額1千万円以上(東京商工リサーチ調べ)
●税収
H22度予算 37.4兆円
H24度予算 42.9兆円 15%アップ

※H21度決算額は38.7兆円


〈チルドレン・ファースト〉
将来を担う世代を支援しています。

●保育所定員が前年比で大幅増
2009(H21年4月) 213万人 前年比11,040人増
2010(H22年4月) 216万人 前年比25,961人増
2011(H23年4月) 220万人 前年比46,503人増
2012(H24年4月) 224万人 前年比約5万人増
●高校無償化
公立高校生の授業料
●H22年4月から公立高校の授業料徴収を廃止
私立高校生の授業料
●年間11万8,800円を助成
●低所得の世帯に対しては、助成額を1.5倍から2倍に

〇経済的理由による高校中退者が半減

H20度 2,099名
H22度 1,007名 52%減


〈消えた年金〉
年金記録の回復に取り組んでいます。

●民主党の追及で発覚した「消えた年金」5,000万件の解決に取り組む

2007(H19年12月)
未統合の年金記録 5,000万件
2012(H24年9月)
2,860万件の記録を解明。
1,671万件を統合。
1.7兆円の年金給付額を回復。

※野党時代から含めて、解明した年金記録は2,860万件(H24年6月時点)。死亡者等を除いて、基礎年金番号に統合した件数は1,671万件(H24年9月)。一人2件以上回復したケースもあり、人数ベースでは約1,300万人の記録を回復した。記録がみつかり年金額の増えた人は少なくとものべ199万人、回復した年金給付額は1.7兆円(生涯額)(H20年5月〜H24年9月現在)。

●年金記録が訂正されてから支払われるまでの期間が大幅に短縮
H21年3月 10ヶ月
H24年9月 4.2ヶ月 50%減
※時効特例分を含む全体。
※過去5年分までの支払いについては約7.2ヶ月→2.6ヶ月まで短縮。(H24年9月)


〈医療・福祉〉
地域の医療と福祉を立て直しました。
●医師数の増加
2008(H20年) 286,699人
2010(H22年) 295,049人 8,350人増
※人口10万人対医師数は5.9人増加。
●公立病院の経営黒字化
2009(H21年) 黒字の病院 41.4%
2010(H22年) 黒字の病院 53.6%
●障害福祉サービス
 (入所、通所・訪問別等)の予算増額

2009(H21度) 5,512億円
2012(H24度) 7,884億円 2,372億円アップ

※H21度からH24度で約1.4倍増。
●教育、医療・介護で雇用者増
建設業
2009年9月 408万人
2012年9月 411万人
教育・学習支援業
2009年9月 255万人
2012年9月 278万人 23万人増
医療・福祉
2009年9月 596万人
2012年9月 681万人 85万人増



〈生活インフラ〉
身近な暮らしを快適にしました。

●国内空港を発着するLCC(格安航空会社)の就航便数

2009(H21年8月時点)国内線 0便/週 国際線 37便/週
2012(H24年11月14日時点)国内線 259便/週 国際線 219便/週

●「中止」の対応方針を決定したダム事業数

検証済み42事業 中止15事業
検証中41事業
※2012(H24年10月末時点)。
「中止」をしなかったら支出する予定だった事業費合計=約3,600億円。

●住宅エコポイントを利用した省エネ住宅の建築・リフォーム戸数

H22年3月〜H24年10月末時点 1,649,874戸が利用
※民主党政権下でスタート。新築・リフォームを含む。予算総額3,888億円。
2009-2012年(H21〜H24年)
政権交代後、3年間をふりかえって

〈行政改革〉
国の支出をスリムにしました。

●事業仕分けにより歳出を削減し、財源を確保
2009(H21年11月の仕分け) 9,692億円
2010(H22年4月、10月の仕分け) 3,515億円
合計 1兆3,207億円
〇仕分けとその後の改革の流れ
(1)H21年11月の事業仕分け第1弾・・・449事業対象。行政事業レビューの実施についての閣議決定に反映。
(2)H22年4〜5月の事業仕分け第2弾・・・47独立行政法人の151事業、70公益法人の82事業。独法改革、公益法人改革についての閣議決定に反映。
(3)H22年10〜11月の事業仕分け第3弾・・・18特別会計(51勘定すべて)、112事業の再仕分け。特別会計改革の行程表の閣議決定に反映。
(4)H23年3月の規制仕分け・・・規制・制度改革へ。
(5)H23年11月の提言型政策仕分け・・・10の政策分野。仕分け結果をフォローアップ。
(6)H24年7月の民主党版事業仕分け…4分野13事業について、府省横断的なチェックを行い、H25度概算要求に反映。

●独立行政法人向け財政支出額
2008(H20度) 3兆5,599億円
2012(H24度) 3兆1,113億円 4,486億円カット

●公益法人向け財政支出額
2009(H21度) 2,477億円
2012(H24度) 1,511億円 966億円カット

●独立行政法人からの国庫返納額
2009(H21度) 304億円
2011(H23度) 1兆3,717億円 1兆3,413億円アップ
※上記2011年の1兆3,717億円のうち1兆2千億円は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構剰余金の国庫納付であり、東日本大震災復旧のための第1次補正予算に充当された。

●天下りあっせんの撤廃
天下りあっせん人数
(H20年12月〜H21年9月)390人
(H21年9月〜現在)0人
※あっせん禁止後(H21年9月29日閣議・鳩山総理発言後)は、独自の就職活動や公募への応募等により再就職が行われている。


マニフェスト政策各論
(このマニフェストは、民主党のホームページでもご覧いただけます。http://www.dpj.or.jp/)

東日本大震災からの復興なくして日本の復興なし
○被災地に寄り添った復興を加速する。復興庁・復興特区・復興交付金など復興に向けた仕組みを強化し、地域で夢の持てるまちづくり、高台移転の促進、雇用・働く場の創出などに取り組む。
○被災地の子どもの心身のケアを長期的・継続的に行い、また未来を担う子どもたちの声を復興事業に反映する。
○国直轄の復興道路(三陸沿岸道など)の整備を加速し、おおむね7年以内に全線開通をめざす。
○除雪、防寒、就労など被災地における冬季の対策に万全を期す。
○被災地の復興に直接的に資する場合や学校などを除き、復興事業は被災地に限定する。

福島の再生なくして日本の再生なし
○原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、政府一丸となって、原子力災害からの福島の復興及び再生を強力に推進する。
○事故原発の安全確保に万全を期すとともに、除染の徹底、速やかな賠償などを通じて、住宅の確保など被害者の生活の再建・安定化を可能な限り迅速にすすめる。
○中間貯蔵施設は、地元の意見を十分に尊重しながら、国の責任で設置する。
○福島の産業の復興及び再生にあたっては、再生可能エネルギー産業、医療関連産業の拠点の創出・形成や情報通信技術に関わる研究開発の支援など、2012年7月に定めた「福島復興再生基本方針」にもとづいてすすめる。
○子ども・被災者支援法にもとづき、健康調査の強化、母子避難者への支援、帰還支援などをすすめる。
○指定廃棄物は、地域住民の意見を十分に聞き、関連自治体と十分に協議を重ねた上で、国が責任を持って処理する。



1.共に生きる社会

1.社会全体で子どもの育ちを支援する
○妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかわる費用の自己負担がほぼいらないように助成する。これまで拡充してきた不妊治療に関する支援をさらに充実する。
○子育て支援の予算を増額して、新児童手当と合わせて、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援の充実を図る。
○保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、質の高い幼児教育・保育などを実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、着実にすすめる。
○保護者の就業形態にかかわらず、また都市部でも地方部でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定子ども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施する。
○子どもにかかわる施策について、省庁の縦割りを排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、2014年までに「子ども家庭省(仮称)」の設置について結論を出す。


2.子どもたちの命を守り、教育の質を高める
○いじめ防止のための措置について法制化をすすめ、子どもの命を守り、いじめや不登校に苦しむ子どもたちを無くす。
○子どもの虐待防止に社会全体で取り組む。
○通学路などでの子どもの安全を守るため、現在、学校・PTAが行っている通学路の緊急合同点検の結果にもとづき、必要な対策をすすめる。
○公立学校施設、国立大学などの耐震化を完了する。私立学校についても早期の完了をめざす。
○大学などの授業料減免や奨学金をさらに拡充する。コミュニティスクール(土曜学校含む)をさらに増やす。
○教員の質をさらに高めるため、研修制度を充実し、教員の修士比率を引き上げる。
○子どもたちに21世紀にふさわしい学びを保障するため、教職員の数を増やし、少人数学級を着実に推進する。
○地方教育行政法を見直し、現在の教育委員会制度を見直す。


3.働くことを軸とする安心社会を実現する
○経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン(環境・エネルギー分野)、ライフ(医療・介護分野)などの成長分野での産業育成をすすめ、2020年までに400万人以上の新規雇用を生み出す。
○公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り、世帯の可処分所得の向上をめざす。雇用のあるべき原則などを定める基本法の整備に取り組む。
○若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に、学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進する。
○やりがいのある仕事に就けるよう、能力開発の充実や均等・均衡処遇の確保など非正規雇用にかかわる問題に引き続き取り組む。
○障がい者雇用を広げる。高齢者が体力に応じて働ける環境を作る。
○結婚、出産後の女性の就業の継続・復帰を支援する。男性も女性も「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)が可能な環境を整備する。
○チャレンジする女性を応援する。女性の人生のさまざまな場面での選択を広げ、家庭で、社会で、女性の力が発揮され、社会進出がすすむよう後押しする。女性の活躍機会を拡大し、あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。
○政労使の合意を踏まえ、最低賃金について早期の引き上げを図る。引き上げに際して、中小企業への支援を行う。
○働く人が安全・健康に働ける職場環境を確保する。病気で休業、休職しても職場復帰し、生き生きと働き続けられるための支援策をすすめる。


4.すべての人に居場所と出番のある社会を創る
○職場や地域におけるうつ対策、自殺対策に引き続き取り組む。寄り添いホットラインの拡充など、基本法の見直しも含め、自殺総合対策大綱に即した対策をさらにすすめ、一人でも多くの命を救う。
○孤独死を防止するため、関係機関の連絡・連携体制の強化など地域のネットワークの取組を支援する。
○障がい当事者・関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実にすすめる。支給決定プロセスや就労支援のあり方など「障害者総合支援法」の検討項目について見直す。
○障がいのある人も無い人も共に生きる共生社会を実現するため、障がいを理由とする差別の禁止に関する法律の制定をめざすとともに、「国連障害者権利条約」を批准する。


5.年金制度改革、歳入庁、マイナンバーを一体で実現する
○公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする民主党の年金制度改革案を、3党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現をめざす。
○歳入庁設置に向けた準備を行うための新たな組織を2015年度に設置し、マイナンバー(社会保障・税番号制度)の利用を2016年度に開始する。


6.高齢者医療は年齢で差別しない制度に見直し、国民皆保険を堅持する
○後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者にかかる国保の財政運営は都道府県が実施する。この民主党案について、3党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現をめざす。
○医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用をすすめる。
○高額療養費制度に関し、給付と負担のバランスを勘案しつつ、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○救急・産科・小児科・外科・精神科など地域の医師不足、看護師不足対策に引き続き取り組み、質の高い入院医療が受けられるようにするなど、適切な医療提供体制の整備をすすめる。
○予防接種の充実、感染症対策、がん対策の充実に引き続き取り組む。法制化を視野に難病対策を着実にすすめる。
○より有効でより安全な医薬品、医療機器などを患者の元により早く届ける体制整備に引き続き取り組む。


7.介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるシステムをつくる
○かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携の推進、安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、在宅医療・介護の提供体制を整備する。特に認知症の人とその家族への支援を充実する。
○持続可能な介護保険制度を確立し、報酬改定などにより、介護労働者の賃金をさらに引き上げ、介護労働者の確保に努める。


8.生活支援戦略、生活保護の不正受給の防止をすすめる
○「生活支援戦略」により生活困窮者に対する生活支援を充実する。第2のセーフティネットである求職者支援制度の活用、ハローワークや自治体のさまざまな相談機能の縦割りの解消、NPOなどとの連携などにより、社会復帰、早期就労など自立のための再チャレンジを支援する。
○真に支援が必要な人に適切に生活保護の認定を行う。国や地方自治体の調査権限を強化するなど不正受給を防止する仕組みを再構築し、また医療扶助について電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進などの改善をすすめる。
○現在行われていない受給要件の再確認を一定期間ごとに行い、また不正受給への罰則を強化する。
○いわゆる「貧困ビジネス」被害を防ぐため、無料・低額宿泊所などを規制する法整備を行う。


9.消費税はすべて社会保障の財源に充て、同時に低所得者対策などを講じる
○消費税率引き上げによる増収分は、すべて社会保障の財源に充てる。これにより、毎年1兆円規模で増大する社会保障の財源を、給付の重点化に取り組みつつ確保する。
○2014年4月の消費税率の引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担増を軽減するため、低所得者への給付措置を実施する。2015年10月の再引き上げの際にも、確実に低所得者対策を行う。
○事業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるように、独占禁止法・下請法の特例にかかる必要な法制上の措置を講じる。
○住宅の取得については、税額が高額であることに加え、一時の税負担が大きいことから、2014年4月、2015年10月のそれぞれの引き上げ時に、影響を緩和・平準化する十分な対策を実施する。

○自動車重量税、自動車取得税については、地方財政に配慮しつつ、負担の軽減、簡素化及びグリーン化の観点から、抜本的な見直しを行う。


10.税財政の規律を守る
○民主党政権が制定した「租特透明化法」による検証にもとづき、効果が不明なもの、役割を終えた租税特別措置などは廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替える。
○2013年度の税制改正で税制の所得再分配機能などを高める方向で、所得税・相続税の改正を行う。
○共働き世帯の増加など社会の構造変化に対応し、男女共同参画社会に資する中立的な税制の実現に取り組む。
○将来世代に負担のツケを回さないよう、2015年度にプライマリーバランスの赤字を半減し(2010年度比)、2020年度までに黒字化する。


11.スポーツ、文化、芸術を振興する
○民主党政権下で成立したスポーツ基本法に則り、スポーツを通じた地域づくり、人づくりをすすめる。2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に全力で取り組む。
○日本の伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を振興する。


12.人権・消費者問題に取り組む
○えん罪を防止するため、取り調べの可視化及び証拠開示の円滑かつ適正な手続きの確保を図る刑事訴訟法の改正をすすめる。
○人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度について、これを定めている関係条約の選択議定書の批准をめざす。
○地方消費者行政の強化、消費生活相談員制度の機能の充実、強化などを図る。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産を没収する制度を創設する。


2.新しい競争力は、人と地域

1.グリーンエネルギー革命をすすめ、新産業と雇用を生み出す
○大規模集中型のエネルギー提供体制から、地産地消の分散型エネルギー社会への転換をすすめ、電源供給の安全性、多様性を高めるとともに、これを新たな産業の創出、地域の活力再生へ繋げる。
○グリーン(環境・エネルギー分野)を我が国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む。これによって再エネ・省エネ産業における雇用を拡大する。
○住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図る。

2.医療・介護分野の研究開発体制を強化し、成長産業に育成する
○世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、iPS細胞などの研究に対して集中的な支援を行う。がん、難病、肝炎などの治療に関する優れた研究成果を実用化につなげるため「創薬支援ネットワーク」を構築する。
○研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行う。
○医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、薬事法の改正を早期に行う。先端医療を推進するため、大学病院、企業、研究開発機関を新たな特区(機関特区)に指定し、規制の特例措置などの支援を行う。
○介護ロボット、生活支援ロボットの開発・普及を通じ、新しいヘルスケア産業、ものづくり産業を創出する。

3.農林漁業を6次産業へ転換し、2015年度までに3兆円産業に育成する
○農林水産物の付加価値を高め、農業者などの所得の向上を図るため、農林漁業成長産業化支援機構法にもとづく地域ファンドから、6次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援を推進する。
○現在予算事業として行われている農家への戸別所得補償を法律にもとづく安定した制度とすることで、食料自給率50%をめざす。
○農地・農村・農業の今後の方向性を示す「人・農地プラン」を2013年度までに作成し、これにもとづく新規就農者への給付金の給付、地域の中心となる事業者への農地集積を行うことで、就農促進と生産性の向上を図る。
○安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、食品トレーサビリティの促進、原料原産地表示拡大、食品表示の一元化をすすめる。
○2020年度までに「木材自給率50%」「魚介類(食用)自給率70%」をめざし、路網整備、森林施業集約化、省エネ・省コストな漁船導入、漁業協業化を推進する。

4.我が国産業・雇用の基盤である中小企業をしっかりと支援する
〇中小企業、ものづくり産業、地場産業の試作開発・設備投資などの支援、質の高い経営支援の提供、海外展開支援を強力に行う。
○2013年3月の金融円滑化法終了後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援する。
○中小企業支援税制(事業承継税制、雇用促進税制等)を強化・改善する。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。

5.世界のトップレベルの研究開発の成果を社会に還元する
○大学等の理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制(任期付き研究者が審査を経て専任となる制度)の普及等により優秀な若手研究者を支援する。
○研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ(研究大学)を増強する。
○世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実する。


6.アジアと共に成長する日本
〇アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。
○首脳外交をはじめとする官民連携の強化、インフラプロジェクト専門官の活用促進、公的ファイナンスなどの取組強化により、日本の科学技術力を生かし、インフラの輸出を拡大する。
○訪日外国人旅行客1800万人(2016年)を実現するため、オールジャパンの訪日プロモーション、ビザ発給要件の緩和、エコツーリズムなど旅行者のニーズに即した観光の提供などをすすめる。
○国内外のイベント開催、クールジャパン番組の海外放送などにより、日本の映像、ファッション、伝統文化、食などの発信を高め、クールジャパン関連の市場規模を9.3兆円(2016年度)に拡大する。


7.2014年度のデフレ脱却をめざす
○デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じることとし、2013年冒頭にパッケージとしての経済対策を実施するための大規模な補正予算を編成する。
○内にあってはグリーン(環境・エネルギー分野)、ライフ(医療・介護分野)、農林水産業の成長産業化、外にあっては経済連携の加速による海外成長の果実の取り込みを通じて需要を拡大し、2020年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度の経済成長を実現する。
○民主党政権ではエネルギー、医療、農業などの分野で504項目の規制・制度改革を閣議決定してきたが、これをさらに思い切ってすすめ、経済構造を変革し、需要を創造する。
○税制、立地支援、規制などの見直しにより、空洞化対策や中小企業を含めて企業が活動しやすい環境を整備する。
〇2012年10月に初めて作成した共同文書にもとづき、デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う。
〇急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じる。


8.持てる資源・資産を経済の活力に結びつける
○2012年の通常国会で成立した「改正郵政民営化法」を確実に実行していくためのフォローアップを行うとともに、復興財源確保に向けて、早期に日本郵政の株式の売却を実現する。
○国民の財産である電波を最大限有効に活用するための電波オークション(電波利用権限の入札による取得)などを通じ、情報通信のさらなる革新と利活用をすすめる。
○宇宙の開発や利用に関して一体的に推進できる体制が整備できたことを踏まえ、準天頂衛星の体制整備などを通じ、着実に宇宙の開発利用をすすめる。
○沖縄の自立的かつ継続的発展のための施策に取り組み、沖縄への補助金は、自由度の高い一括交付金に原則切り替える。


9.地域の防災力を強化する
○ハード整備に偏りすぎることなく、ハザードマップの作成やリスクの情報開示を徹底し、地域のコミュニティを活かした地域防災力の強化をすすめる。
○東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した避難路や避難場所の緊急整備、首都機能のバックアップ体制を整備する。南海トラフ巨大地震対策に対処するための特別法の制定を図る。
○2015年度に耐震住宅の割合を9割に引き上げることを目標に、法改正を行い、一般の住宅の耐震化に対する支援を拡充する。


3.原発ゼロで生まれ変わる日本

1.3つの原則で「原発ゼロ社会」を実現する
○「原発ゼロ社会」をめざすために、
−40年運転制限制を厳格に適用する
−原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
−原発の新設・増設は行わない
ことを原則とする。
○3つの原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
○事故を起こした原発の安全な廃炉、再稼働した原発の徹底的な安全管理など「原発ゼロ社会」を安全に着実に実現するため、原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成について国の責任で取り組み、そのための計画を2012年度中に作成する。
○使用済核燃料の減容化、減量化、無害化の研究開発を国際的にすすめる。
○当面は化石エネルギーの重要性が高まることから、燃料の安定かつ安価な調達、高効率の石炭・石油・天然ガスプラントの新増設・リプレースに関わる規制の改革などをすすめる。
○化石燃料の安定確保のための資源外交をすすめ、またメタンハイドレードなど日本近海の海洋資源の調査・開発をすすめる。


2.核燃料サイクル事業のあり方を見直す
○青森県を放射性廃棄物の最終処分地にはしない。
○核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、本質的な必要性、技術成立性、社会的受容性などの観点から、あり方を見直す。
○使用済核燃料の総量管理についての考え方を整理する。
○政府は2013年度から使用済核燃料の直接処分の研究を始める。処分のあり方について、逃げずに検討し、責任をもって方向性を示す。


3.原発立地地域の経済、雇用に十分に配慮する
○国の新たな要請によって影響を受けることになる原発立地地域には十分配慮して、経済、雇用が安定的に維持できるような措置を講じる。
○立地自治体の構造転換を支援するため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う。
○防災対策の重点区域などの見直しに伴い周辺地域における原子力防災対策を強化する。

4.あらゆる政策資源を投入し、再エネ・省エネを飛躍的に拡大する
○再エネ・省エネの類型別に以下のような強力な開発・普及支援を行う。
・太陽光ーー技術開発、需要創出などによるコスト低減、農地などの規制改革
・風力−建築基準の適正化、環境アセス法の適切な運用、系統対策
・バイオマスーーバイオマス資源の利用拡大、バイオ燃料の開発、実用化支援
・地熱−環境と調和のとれた開発の推進、技術開発促進
・水力ーー水利権への柔軟な対応、ポテンシャル調査補助事業などの検討
・海洋ーー技術開発及び実用化・事業化の促進、海洋利用ルールの法制度の整備
・スマート化ーースマートコミュニティの実現、スマートメーターの普及促進
・燃料電池ーー研究開発・コスト低減支援、燃料電池自動車の普及促進
・蓄電池ーー新設病院などへの設置、規格の国際標準化への取組
○グリーン(環境・エネルギー分野)を我が国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む。これによって再エネ・省エネ産業における雇用を拡大する。(再掲)
○住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図る。(再掲)
○生命をはぐくむ水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぐために、すべての水を統合的に管理するための基本法を制定する。また、生活排水対策を効率的に推進するための制度改正をめざす。

5.「原発ゼロ社会」を実現するための仕組みを整備する
○地産地消の分散型エネルギー社会への転換を確実にするため、発電、送電、小売のあり方を抜本的に見直す。
○すべての国民に「電力選択」の自由を保障するため、電力の小売市場を全面的に自由化する。また、電力卸売に関する規制の撤廃、卸電力取引市場の活性化などにより、コストダウンや顧客サービスの充実をめざす。
○太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電部門と送電部門を、機能的又は法的に分離することを検討する。その際、電力の安定供給を確保する。
○再生可能エネルギーの不安定性を緩和し、広域的に供給力を有効活用するため、電力系統を強化し、また地域をまたいで系統を運用する中立的な機関を創設する。


6.事故を乗り越え、地球温暖化対策に取り組む
○すべての国が参加する将来枠組み採択のために、我が国から具体的な将来枠組みを提案するとともに、我が国の削減目標として2030年時点において国内でおおむね温室効果ガス2割削減(1990年比)をめざし、主導的な環境外交を展開する。地球温暖化対策に関する基本原則、数値目標等を盛り込んだ基本法の制定をはかる。



4.冷静かつ現実的な外交防衛

1.防衛力の着実な整備をすすめる
○専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視をはじめ、民主党政権下で策定した防衛大綱にもとづいて精強な防衛力を着実に整備する。
○新たな安全保障上の課題となったサイバー空間や、宇宙、海洋でのリスク対応をすすめる。
○エネルギー、食糧安全保障などを含めた総合安全保障体制を確立する。
○二国間・多国間で積極的に防衛協力・交流を推進する。


2.主権は、断固として守る
○海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化し、尖閣諸島をはじめ、領土・領海等の守りに万全を期す。
○我が国の主権に関する立場を積極的に対外発信していく。
○尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配している。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在しない。尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する。
○我が国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日露間の諸合意、及び法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉をすすめる。
○歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島は韓国によって不法占拠されており、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていく。

3.日米同盟のさらなる深化と沖縄の負担軽減を両立させる
○日本の外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、同時に経済関係の強化を図る。
○在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施する。抑止力の維持を図りつつ、約9千人の海兵隊員を国外移転し、嘉手納以南の土地返還を促進するなど、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげる。民主党政権下ですすめてきた日米地位協定の運用改善をさらにすすめる努力を行う。


4.共生実現に向けたアジア外交を展開する
○中国、韓国、ASEAN諸国、インド、豪州、ロシアなど、重要性を増すアジア太平洋諸国との関係を大局的見地から強化する。
○東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野で日中間の意思疎通を図る。
○日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの経済連携をすすめる。
○官民一体でインフラ輸出を推進するなど、経済外交を戦略的に展開する。


5.北朝鮮による拉致問題・核問題に全力で取り組む
○主権と人権の重大な侵害である拉致問題の解決に全力をあげる。
○米韓など国際社会と連携し、北朝鮮による核・ミサイル開発・配備などに対し、全力で対処する。

6.国力に相応しい国際貢献を積極的に展開し、日本のプレゼンスを高める
○国連の平和維持(PKO)活動や災害派遣活動に積極的に参加する。
○ソマリア沖での海賊対処行動を継続する。
○国連改革をすすめ、安保理常任理事国入りをめざす。
○ODAの活用を通じて、貧困削減、平和構築、民主化支援などをすすめ、途上国の発展に寄与する。
○ポスト・ミレニアム開発目標(MDGs)の策定に主導的役割を果たす。
○アフリカ諸国との関係強化を含め、資源外交を強化する。


7.核兵器を廃絶する
○唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。


5.政治への信頼回復は、身を切る改革から

1.次の4年間もムダづかいの根絶に取り組む
○「公開」「第三者」を原則とする「事業仕分け」を発展させた「行政事業レビュー」を法制化し、毎年度、政府の全府省で実施する。
○これまですすめてきた予算編成プロセスの公開をさらにすすめ、国民一人ひとりの目でムダや重複にメスを入れられるようにする。
○入札制度の不断の改革をすすめ、随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務づける。
○公共事業の請負など国や自治体との契約で働く際の労働条件の適正化に向けて、法制化をすすめる。

2.特別会計、独立行政法人などの改革をすぐに実現する
○特別会計の数を17会計51勘定から11会計26勘定に減らす法律を来年の国会で成立させる。
○現在の独立行政法人を102法人から65法人に統廃合する法律を来年の国会で成立させる。
○「行政改革実行法」の制定をめざし、国から公益法人への天下りを厳格にチェックし、補助金交付のあり方を見直す。
○2016年度末までに土地や株式など、5,000億円以上の国有資産などを売却する。

3.天下りを厳格にチェックし、総人件費削減をさらにすすめる
○「行政改革実行法」を制定し、国家公務員退職者の独立行政法人などへの天下りを厳格に監視する。
○人材開発と能力・実績主義の徹底、コストの見える化による意識改革、過度な前例踏襲主義との決別をすすめる。
○各省庁の幹部公務員の人事管理は内閣で一元的に行う。
○国家公務員制度改革関連4法案を成立させ、公務員の労働基本権を回復して、民間と同様、交渉によって給与を決定する仕組みをつくる。
○国家公務員総人件費は、2割削減目標(2009年度対比)を堅持する。すでに1割削減が実現しているが、さらなる1割削減を着実に実施する。


4.政権与党の経験をふまえ、政治主導を確立する
○政治が国政の大きな舵取りを行いつつ、政と官が協働して国民のための国づくりにまい進する、新しい政治主導を確立する。
○省庁の縦割りを排し、効率的な資源配分、予算編成をすすめるため、国家戦略室の機能強化を含め、官邸の司令塔機能を強化する。
○緊急事態に迅速かつ適切に対応できる危機管理体制を平素から整えるため、内閣機能の強化や情報収集・分析体制の強化を図る。

5.3年間で大きく進んだ地域主権改革を、さらに大胆にすすめる
○義務付け・枠付けの見直しをさらにすすめる。条例制定基準はできるだけ「参酌基準」とし、条例制定権の拡大を図る。
○市町村への権限移譲をさらにすすめる。特に土地活用など、まちづくりの権限移譲に力をいれて取り組む。
○大都市制度を見直し、都道府県から政令市への権限と財源の移譲をすすめる。
○地域自主戦略交付金(一括交付金)を拡充し、地方にとってさらに使い勝手のよいものにする。
○地域主権戦略大綱を着実に実行する。さらに、地方や国民の声を十分に聞きながら、中長期的な視点で道州制を検討する。

6.政治改革・国会改革を断行し、国民の信頼を取り戻す
○企業・団体献金を禁止する。
○国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネットで一括掲載する。
○国会議員の関係政治団体の収支報告書の開示期間を3年間から5年間に延長する。
○インターネット選挙運動の解禁をすすめる。
○現職国会議員が引退する場合、その親族(三親等以内)が引き続くかたちで、同一選挙区から立候補する、いわゆる世襲について、民主党は内規で引き続き禁止する(民主党内規の遵守)。
○衆参選挙制度について、選挙制度審議会の議論などを踏まえて、抜本改革を行う。
○国会経費の削減をすすめる。
・次期通常国会で衆議院の議員定数を75議席削減する。参議院の議員定数を40議席程度削減する。
・大震災復興期間における歳費減額(臨時特例12.8%)を継続する。ただし、衆議院の定数削減が実現する(法的措置が講じられる)までの間は、削減の幅を拡大し、20%減額とする。
○決められる政治、熟議の国会とする。
・予算と関連する法案をセットで扱うルールを確立する。
・両院協議会のあり方を見直す。
・国益および外交上の観点から、閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、議会開会中であっても政党・議員外交が積極的に行えるようにする。

民主党 政権政策
Manifesto(マニフェスト)
発行日:2012年11月26日/発行:民主党/民主党本部
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1




posted by 岡高志(大田区議会議員) at 12:56| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月24日

日本を、取り戻す。

11月21日に発表された自民党の政権公約を整理するとともに、私のコメントを赤字で述べます。


  1. 復興と防災

    • 復興加速

    • 国土強靭化

      国民に約束した国の基幹ネットワークを含む道路網の整備
      高速道路のミッシングリンクの解消や4車線化など、国民に約束した国の基幹ネットワークを含む全国の道路網の整備を促進。
      つまり、民主党政権になって抑制された土木事業の再開。

  2. 経済成長

    「日本経済再生本部」を新たな司令塔に
    「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開し、
    「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」へ転換。
    デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成。

    • 日銀法改正・大胆な金融緩和

      財務省、日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策も検討。

    • 政権獲得後「第一弾緊急経済対策」を実施

    • 戦略的国際標準の獲得



    • 教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ

      6・3・3・4制の見直し
      大学の強化

    • 外交・安全保障

      • 外交

        強固な日米同盟の再構築
        聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対

      • 安全保障

        国家安全保障会議の設置

      • 領土・主権

        自衛隊の強化・海上保安庁の強化

    • 社会保障・財政

      • 社会保障制度

        自助・自立を第一
        生活保護法の抜本的見直し

      • 財政健全化

    • 消費者、生活安全、法務

    • エネルギー

      原発再稼働を3年以内に結論を出す。10年以内に新しいエネルギーの安定供給構造を確立。

    • 環境

      環境ビジネスの推進

    • 地方の重視・地域の再生

      • 地方行財政・地方分権

      • 中小企業対策・地域活性化

    • 農林水産業

    • 政治・行政・党改革

    • 憲法・国のかたち


参照元は下記リンク。
http://www.jimin.jp/policy/manifest/
URLには、マニフェスト(manifest)とあります。過去の選挙でもマニフェストという言葉を使っていましたが、民主党マニフェストを批判すると同時に、自分の言葉も変えています。
「政権公約」でも「マニフェスト」でも、意味は同じでしょう。


その後、自民、政権公約を修正へ 業界団体の要望、一部を削除 という報道が11月28日付で出ていまして
webからは政権公約へのリンクも切れていた状態です。
最終版は異なっているかもしれないことを付け加えます。
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 18:27| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月18日

国土強靭化計画 〜自民党の政策から

今回は、自民党の国土強靱化計画

国土強靱化基本法案を作成して推進していた自民党の重要政策である。


強靭化、保守層にはなんとも頼りできそうなネーミングではあるが

民主党政府も優先課題としている、震災復興・防災施策であり、新味はない。

民主党が、コンクリートから人へと土木投資の脱却を主張したことへのアンチテーゼの色彩が強い。
都市部への集中を排除して、多極分散を図るとする基本理念が、自民党的な地方への予算分配の思想を感じます。まさに先祖返りによる政権奪回を目指そうということでしょう。

ちなみに、国土強靭化基本法案は和歌山県選出の二階衆議院議員が中心になっているようなので、地方への利益誘導、そして、それによる議席獲得の狙いを感じます。


前回 2009年の総選挙で都市部で大敗して政権から転落した自民党、当然ながら、地方選出の議員が多いのか、そうした地方への利益誘導に傾いてしまう。
都市部の有権者にとってバランスをとれた政策といえるのだろうか。


国土強靭化基本法案の概要を以下の通り。
(自民党webより抜粋)

【基本理念】
1 経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正

→ 戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成

2 地域間交流・連携の促進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進

→ 我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展(複数国土軸の形成)

3 大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保

→ 大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保


【国土強靱化基本計画等】
国レベル・三大都市圏レベル・都道府県国土強靱化計画・市町村国土強靱化計画

3年間を国土強靭化集中期間(第一段階)とし、15兆円を追加投資


【基本的施策・国の施策】
1 東日本大震災からの復興の推進

2 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保
3 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等

4 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保

5 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保(自然エネルギー利用促進、原発安全確保)
6 大規模災害発生時の情報通信の確保
7 大規模災害発生時の物資等の供給の確保

8 地域間交流・連携の促進(全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携)
9 我が国全体の経済力維持・向上

10 農山漁村・農林水産業の振興
11 離島の保全等

12 地域共同体の維持・活性化(隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援)


※2012年9月12日の投稿を更新したものです。


posted by 岡高志(大田区議会議員) at 00:37| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月17日

世襲議員ばかりな自民党

総選挙も近いので、
やや評論家的にではありますが
一議員としての覚悟をもって
各党の政策・スタンスについてコメントします。

今回は、世襲議員について、

自民党は
第45回衆議院議員選挙(平成21年度)での政権公約集において
今回の総選挙から、
同じ選挙区で立候補する場合は公認しない
 として
世襲制限をうたっています。

下記 該当部抜粋
自民党世襲制限


やはり、第22回参議院議員選挙(平成22年度)の自民党マニフェストにおいても
世襲制限をうたい、資金管理団体の承継禁止にも踏み込んでいます。

下記 該当部抜粋
自民党世襲制限

さて、自民党はこの公約の実現に取り組んだのか?

今回の選挙で引退する主な議員の後継がどうであるのか、報道をベースに整理しました。


森喜朗    石川2区   → 会社役員 佐々木紀
中川秀直   広島4区   → 中川俊直(次男)
武部勤    北海道12区 → 武部新(長男)
大野功統   香川3区  → 大野敬太郎(長男)
福田康夫   群馬4区  → 福田達夫(長男) 
長勢甚遠   富山1区  → 県議 田畑裕明
田野瀬良太郎 奈良4区  → 田野瀬太道(次男)


実に、7人の後継候補のうち、5人がご子息
まさに、世襲!
公募をしたとか、秘書として支えてきたとか、説明する事由はあるのでしょうが
世襲を否定する理由にはかなわない。

全く公約を履行していない!
公約といっても自党の組織内のことなので、履行しない理由がわからない。


ちなみに、民主党

羽田孜  長野3区  → 【未定】寺島義幸 県議会議員
渡辺恒三 福島4区  → 【未定】【不在】
中井洽  三重1区  → 【未定】橋本千晶 議員秘書
中野寛成 大阪8区  → 松岡広隆 衆院議員
滝実   奈良2区  → 医師 百武威
長島一由 神奈川4区 → 【未定】萩原隆宏 市議会議員


羽田孜の長野3区を除いても、
実に3区で未定


大丈夫か
民主党...

引退は予定されていたんだろうから、後進を育成するのも組織の役割では。。。

長野3区に、羽田雄一郎が後継としてくら替えして立候補すれば、形式的には世襲である。
そのため、立候補は流動的です。

すでに、親の地盤・看板・鞄を活用して、参議院議員におさまっているので、すでに世襲とみなすこともできますが。


結局、羽田家による長野3区の世襲は実現されませんでした。
国土交通大臣におかれましては、
中央道のトンネル部材落下の大事故の検証を急いでいただきたい。


※公示後、最終的な候補者、および、長野3区の件を追記しました。
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 23:55| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月27日

蒲田と蒲田がつながらない?!新空港線 蒲蒲線 とは?

蒲蒲線 新空港線の構想があります。

JR・東急蒲田と京急蒲田が1本で結ばれる便利なもの、と理解されてる方も多い。

しかし、実際はそうでない。

現状の計画は、
東急の蒲田駅に 地下駅を作り
京急蒲田の付近に「南蒲田駅」を新設し、大鳥居駅で京急空港線と接続する。

蒲蒲線

つまり、JR・東急蒲田と京急蒲田がつながる訳ではない。

蒲田のまちづくりへの寄与度は低いものである。

おまけに、蒲蒲線が開通した場合、接続する東横線などの速達性を確保するために、急行列車は必要となるから、現状、各駅停車のみで多摩川駅と蒲田駅を結ぶ、多摩川線は変わるでしょう。
羽田空港へのアクセスを最優先にする結果、現在の多摩川線各駅は通過するでしょうし、東急蒲田地下駅さえも通過する列車の発生も容易に想像できる。
(会社間の軌道幅が違うため、蒲田地下駅で乗換が必要となっているので、停車せざるをえないことにはなりますが、乗換はとても不便だと感じます。)

大田区民にとっての利便性向上につながる訳でもない。

蒲田のまちづくりや大田区民の利便性を考えれば、
次の2点に注力する方が効率的であり、かつ、早期に実現できる。

  • 蒲田駅の東西通行の改善

    東急蒲田の改札と大田区役所をまっすぐつなぐ通路の開設を、私は議会で提案。

  • JR・東急蒲田と京急蒲田の駅間シャトルバスの導入

    いまのシャトルバスは蒲田と羽田空港を結ぶものだから、時間が読みにくいです。京急蒲田までを5分程度でストレスなく運んでくれれば十分です。



もちろん、首都圏全体のアクセス全体としては改善される。

  • 東横線・地下鉄副都心線・東武東上線・西武池袋線に接続されて、その方面の羽田空港へのアクセスが便利になる。
    蒲蒲線

  • モノレール・京急に加えて環8ルートができることで、羽田空港への緊急時の迂回路が確保できる。

  • 環8に沿った環状鉄道構想「エイトライナー」が推進でき、都内のアクセス改善につながる。


(図の出典は大田区webより)


地元大田区の利益、首都東京の利益を考慮しながら、検討していきますが、大田区民として是非とも推進しなければならない計画ではないと考えております。

posted by 岡高志(大田区議会議員) at 15:51| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月06日

大田区みどりの条例

大田区でみどりの条例が今年度中の制定を目標に検討が進んでいます。

現状の素案は、こちら

大田区でも地域内の緑は減少の一途である。
だから、緑を減らさない、そして、増やしていく努力が必要。

この理念は理解できます。

みんながのぞむ理想社会を実現しようと思いが込められた
みどりの条例

その中で、区民に対する制限があります。
300u以上の敷地での建築を行う者(個人も含む)は、緑化計画書の届け出を義務付ける。


従前は、開発業者向けの規制だったものです。
まちづくり条例・開発指導要綱で下記の基準以上の開発事業について緑化を義務付けていました。
  • 道路を設ける350u以上の宅地開発

  • 道路を設ける5区画以上の宅地開発

  • 15戸以上の集合住宅

  • 500u以上の敷地での建物開発


現状の素案では、従前の基準が強化された上に、規制対象が開発事業者だけでなく建設をする全ての区民に拡大します。

区民一般の議論がないまま、区民一般に規制が強化されてはなりません。

もちろん、区としては基本計画を策定して、パブリックコメントも実施して、これから、みどりの条例案を議会に諮り制定するプロセスにあります。
基本計画「グリーンプランおおた」においては、区民に対しての具体的な制限、もしくは、その方針は示されていません。以下に、「グリーンプランおおた」における32の重点施策を末尾に引用しますが、理想的なキャッチフレーズの羅列ばかりです。公共施設・公園の緑化推進を行政の義務として掲げますが、こうしたものは予算の制約もあり容易には実現できません。その一方で、区民には建築時の緑化を強制づけるものです。

緑化というみんながのぞむ理念に対して反対するものではありません。

すでにある みどりの保護と育成に関する条例 はゆるやかに緑化の必要性を提言しているが、みどりの条例では、区民に義務を設定する。

みどりの条例 という優しそうなイメージでありながら、区民への規制強化となっている条例の性質を多くの区民の皆様に知っていただきたい。

なぜ?
300u以上の敷地での建築を行う者(個人も含む)は、
緑化計画書の届け出を義務付けられるのか?


300uに規制強化したのはなぜか。


なぜ?
規制対象を
開発業者から個人にまで拡大するのか?


面積基準を低くすると、事業者だけでなく個人も対象になることが増える。
東京の都心部では250uの規制もあるが、大田区では300u(90坪程度)の個人宅も少なくはない。
事業者むけの規制を単純に一般個人に拡大してはならない。


なぜ?
こうした大田区全体への一律規制で
緑被率の改善* という政策目標が達成されるのか?

* 平成30年までに20.9%


現在の大田区の緑被率は20.5%で、各地域ごとに大きな隔たりがある。
【大田区の地域ごとの緑被率】
0000.jpg

各地域ごとの特性分析ができているのだから、
各地域ごとに、緑化対策を検討しなければならないでしょう。


そうした疑問点に検討を重ねながら、議員として条例制定に関与してまいります。
お気づきの点ありましたら、ご連絡ください。

side_tel.gif



大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」 32の重点施策

(大田区webより)

  • 基本方針T 地域力を活かし、笑顔につながるみどりをみんなで育てます


    • 地域のみんなのみどりづくり

      • 1平方メートルの緑づくり

      • 18色の緑づくり

      • まちのみどりづくり支援

    • みどりを育み楽しめるきっかけづくり

      • みどりを知りみどりに親しむ機会づくり

      • 未来を支える子どもたちへのみどりの伝承

      • みどりに親しむ人を育てる拠点づくり

    • みどり支える仕組みづくり

      • みどりの活動を支える人材育成

      • みんなのみどりづくり

      • みどりのまちづくりの基本的な仕組みづくり


  • 基本方針U 空からも見える骨太なみどりでたくさんの人々をもてなします


    • 海辺のおもてなしのみどりづくり

      • 羽田空港跡地の整備

      • 羽田空港周辺地区の整備

      • まちの魅力を高める海辺の拠点づくり

    • 空から見えるみどりの骨格づくり

      • 運河沿いのみどりづくり

      • 呑川沿いのみどりづくり


  • 基本方針V 大田区ならではの多様なみどりを未来へ引き継ぎます


    • 貴重なみどりの保全と魅力アップ

      • 貴重な民有緑地の保全

      • 樹木・樹林の保護

      • 桜の維持更新

    • 生き物が息づく多様な自然環境の保全と再生

      • 湧水、地下水の保全

      • 自然環境調査

    • 美しい未来につながるまちなみづくり

      • 美しいまちなみ景観づくり


  • 基本方針W 暮らしを支え、こころ豊かになるみどりを増やし、つなげます


    • みどりの拠点となる公園緑地づくり

      • みどりあふれる公園・緑地の計画づくり

      • 地域に根ざした公園・緑地の整備

      • 地域ぐるみでの公園維持管理、利活用

      • 拠点公園・緑地の整備

      • 自然環境保全型公園・緑地の整備

      • 大規模公園・緑地の魅力アップ

    • 暮らしの中のみどりの道づくり

      • みどりの道路整備

      • みどりの散策路整備

    • みどり豊かな公共施設づくり

      • 公共施設の緑化推進

      • 学校施設の緑化推進

    • まちなみを彩るみどりづくり

      • 新たなみどりのまちづくり制度への取組み

      • まちづくり事業との連携




posted by 岡高志(大田区議会議員) at 15:26| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月06日

政策まとめ 〜 1年間を終えて

大田区議会議員に就任して 1年。

定例会4回を一巡いたしました。
定例の本会議での質問3度を含め、各委員会で質問を 行っております。
 (議会活動の記録は、岡高志 大田区議会日記 をご参照ください。)

今までの議会での質問の意図を説明しながら、私 岡 高志 のビジョン・政策を整理いたしました。

ご意見ございましたら、下記までお知らせください。
side_tel.gif

------------------------------------------------------------------
【岡 高志 ビジョン】

☆ 子どもたちの明るい未来のためにはたらきます!

  将来の区民に安心できる社会を残すために
  現在の行財政コストを抑制していく
  将来を見越した保守の政治を行ってまいります。
※2011.6.10 第2回定例会より

  親たちがもつ将来の財政悪化懸念を和らげたうえで、
  働きやすい社会、子どもを育てやすい社会を作ります。
※2011.9.16 第3回定例会より


☆ 働く市民に信頼される政治へ!

  真面目に働き健康で納税する力のある人間に対して、
  政治は、バブル期以降、何もしてこなかったばかりか、制度不信ばかり与えてきた。
  これからの社会を支えていく市民たちに信頼される政治・制度へ変えていく!
※2011.10.6 決算特別委員会より



------------------------------------------------------------------
【岡 高志 政策】

☆ 議員定数の半減!
  行財政コストの抑制を唱える以上、議員みずから。
  50人もの多くの議員では、大田区の未来を議論できない。
※2011.6.10 第2回定例会より


☆ 区長は経営に責任を!
  平成21年度から24年度まで4期連続の実質単年度赤字に陥る可能性が高い。
  区長ら経営陣は責任を持って区政運営を!
※2012.3.13 予算特別委員会より


☆ 区職員の人事制度改革!
  公務員給与は成績が悪くても上昇し続ける。
  モチベーション向上のためにも公正な成果主義の導入を!
※2012.2.29 民主党会派代表質問(津田智樹議員)より


☆ 国民健康保険特別会計の健全化!
  銀行振込の義務化などで、収納率の向上を。
  特定健診の徹底で、保険給付費抑制を。
  保険給付の少なかった被保険者へのインセンティブの検討を。
※2011.10.6 決算特別委員会より


☆ 区施設の管理コストを本部把握により抑制
  施設管理は所管部の管理とされているが、
  共通する項目が多い。
  本部機能を持つ経営管理部が全体をコントロールして経費削減に努めるべき。
  そのツールである、「施設保全システム」はまだ十分に活用されていない。
※2011.10.3 決算特別委員会より


☆ たまちゃんバスの早期見直しを!
  大田区初のコミュニティバスとして当初の試行運行期間2年間が経過。
  採算ラインが一台15人を事業目標としているのに、8人程度で推移。
  区長は1年前の答弁では、様子を見てから判断としていたが
  その後の判断はどうなのか?
  たまちゃんバス存続の是非についての早期に区長の判断を願いたい。
  行政目的を達成するためにぬかりない行政事務を執行していただきたい。
※2012.3.13 予算特別委員会より


(区の事業全般に聖域なき合理化が必要で、教育部門では)
☆ 小学校の放課後支援、および、学童保育、の連携を!
  効率化のみならず、子どものためにも、地域のためにも、プラスになります。
※2011.6.10 第2回定例会より


(保育園だけでなく)
☆ 地域で預かる 保育ママ の推進
  保育園だけでなく、地域力の育成にも有意義な保育ママの周知・拡大。
  2歳以下を対象としているので、待機児童が多い0歳・1歳への対応に有効。
※2011.9.16 第3回定例会より


☆ ワークライフバランス の推進
  育児休業の環境整備も、待機児童が多い0歳・1歳への対応に有効。
  大田区は、区内就業者数が4割と高いので、
  区内企業に働きかけることは、有意義です。
※2011.9.16 第3回定例会より



☆ 区立学校の学力向上
  大田区の教育予算は低い一方、区立学校の学力は低い。
  これからの世代を支えていく義務教育の質の向上は重要課題。
  その認識を共有して、真摯に対応していかなければならない。
※2011.9.16 第3回定例会より


  大田区の学力向上モデル指定校である石川台中学校では学力が上がっており
  まさに学力向上アクションプランを実践されている。
  早期の全区展開を!
※2011.11.28 第4回定例会より


☆ 国際都市大田区の英語教育の推進
  子どもの国際教育 英語教育が必要であるが、まだ不十分
※2011.6.10 第2回定例会より
※2011.9.16 第3回定例会より


☆ 武道必修化への安全配慮!
  武道の必修化は男子生徒だけでなく、女子生徒にも及ぶものです。
  日本固有の文化を重んじるという建前は通用しません。
  十二分に体制整備を行ったうえで、実施してください。
  体制整備が困難であれば、武道必修化を控えるような措置をする等、
  子どもたちや保護者に対しての真摯な対応をお願いします。
※2011.11.28 第4回定例会より



☆ 金メダリストの育成
  頂点を高めることですそ野を広げるスポーツ振興は有効。
  大田区の魅力向上につながる。
  区民栄誉賞なでしこジャパン丸山桂里奈さんは、まさに大田区の誇り。
※2011.9.16 第3回定例会より


☆ 洗足池の魅力向上を!
  洗足池は水・緑・桜と魅力的な自然だけでなく
  明治維新の偉人 勝海舟のお墓があるなど歴史的な価値がある。
  そうした魅力を生かして施設を整備して
  ”住みたい街”に選ばれるような魅力向上を
※2012.3.12 予算特別委員会より


以上、今後も引き続き訴えてまいります。
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 23:45| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月03日

憲法改正論議。各党改正案のまとめ。

各政党が憲法改正案を発表しています。
ここで、各党の案を整理するとともに、私の見解を述べます。

● 自由民主党
自民党の綱領で新しい憲法の制定を主張しているため、サンフランシスコ平和条約発効から60年の節目の年に憲法改正案を発表した。
また、党内外の実質的論議が進展するよう努めます。とも、2005年の綱領で謳っていたため、みんなの党、たちあがれ日本も同じタイミングで憲法改正案を発表したもの。

全体の印象として、天皇元首、軍隊承認と勇ましいが、現代の民主主義国家の普遍的な憲法であるにもかかわらず、国民の権利を守る意識が著しく後退している。これは、支配者(国王・天皇)が国民に授ける欽定憲法の趣があまりにも強い。
条文一つ一つを精査していくと、よくわかることですので、自民党HPで公開された概要をベースに、私のコメントを赤字で述べます。
 *自民党改正案:http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

(前文) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。
ここは自民党の綱領などでの理念が表現されています。


(第1章 天皇) ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
日章旗、君が代、はみんなの党、たちあがれ日本と足並みをしっかり合わせてきました。日教組が支持団体にある民主党を強く意識しているのでしょう。
天皇元首とすると同時に天皇の権力が強化されます。天皇の権力強化による国民のデメリットは、天皇の意思決定を拘束する法はありませんから、国民の総意に基づかない、民主主義的でない政治も可能になります。つまり、天皇の側近の奸臣が天皇の名のもとに国民に不利益を与えていくことができます。日本史でも、江戸時代後期や太平洋戦争の頃に、そのような状態だったのではないでしょうか。
5条では、現憲法が「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」
    自民党案が「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為を行い」
 つまり、天皇の権力の限定が解除されています。
6条2項では、現憲法が「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」
      自民党案が「天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。」
 つまり、天皇のみの判断で国事行為が行えます。
 ただ、自民党案でも6条4項で「内閣の進言を必要とし」と規定します。しかしながら、後の項に進言という弱い言葉をおいているのは印象に残ります。そして、6条5項で、天皇は「その他の公的な行為を行う」と付け加えますので、民主的な内閣のコントロールが及ばない天皇の行為がしっかりと存在することになります。
誤解の無いように追記しますが、天皇陛下を否定する立場ではありません。私が拝見します天皇陛下は日本国民のことを思う優しい方です。とはいえ、一人の意思決定がこの国を動かせるということは、よからぬ側近の暗躍を可能にすることですから、避けるべきであるということです。



(第2章 安全保障) ・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
国防軍を認めました。


(第3章 国民の権利及び義務) ・選挙権(地方選挙を含む)について国籍要件を規定。
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。

12条では、現憲法では人権保障が主旨でしたが、自民党案は「国民の責務」という表題に。権利義務の章の3番目に義務をもってくる。国民に義務づけしたいという主張が著しく強く感じられます。
人権を制約する文言が
  現憲法が「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」
 自民党案が「公益及び公の秩序に反してはならない」
 明確に国民の権利を制限する。自民党は、国民が権利主張しすぎると嘆いている。たとえそうであっても本来は、民法・刑法で規制するべきであると私は考えます。これでは、憲法に規定した”公益””秩序”を誰かが恣意的に判断して権利を抑制してしまう。
 そして、これだけ大きな変更であるのに、概要では何ら言及していない。

13条では、
  現憲法が「すべて国民は、個人として尊重される」
 自民党案が「すべて国民は、として尊重される」
 言葉の感じ方かもしれませんが、”人”よりも”個人”として尊重される方が人間らしかったのでは?と感じます。

20条(政教分離)では、
 自民党案は、社会的儀礼の範囲を超えない国などの宗教活動を認めます。靖国などを合憲としたいとする趣旨でしょう。

21条(表現の自由)では、
 自民党案は、2項として「公益及び公の秩序を害することを(略)目的として結社をすることは、認められない」を追加。
 12条での権利制約同様に、表現の自由という近代憲法で最も大切な人権を制限している。

24条
 自民党案は、「家族は、互いに助け合わなければならない」を追加。
 これは、自民党の重要な理念であるが、国家に命ぜられるまでもなく、家族は助け合って成り立っている。なぜ義務づけまでされなければならないのか。また、不幸にも家族の輪から漏れ落ちていいた人間は、どんな不利益をうけるのか。義務づけの裏にある政策が懸念されます。

25条の4
 自民党案は、犯罪被害者等への配慮を追加。



(第4章 国会) ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
2011年に人口を基準にした投票価値の平等を求める判例が出ており、定数是正の議論が行われる真っただ中において、従前の投票価値の考え方を変更するものです。現在の議員の既得権益を大切にしたいという考え方なのでしょうか。

特筆すべきは、現在のねじれ国会の根源である参議院の権限への変更はありません。記者会見では、自民党の保利議員が二院制の問題は今後の検討課題と発言をしていましたが、条文の変更は無し。これも、現在参議院で主導権を握る立場を大切にしたいという考え方なのでしょうか。



(第5章 内閣) ・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。

(第6章 司法) ・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

(第7章 財政) ・財政の健全性の確保を規定。
こちらも自民党の綱領にあります。


(第8章 地方自治) ・国及び地方自治体の協力関係を規定。
94条では、地方自治体の選挙での選挙権を「日本国籍を有する者」と明記して、外国人参政権を否定。 


(第9章 緊急事態) ・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。

(第10章 改正) ・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
国会の議決の後、国民投票の過半数で決する。現憲法は国会の議決はそれぞれの3分の2


(第11章 最高法規) ・憲法は国の最高法規であることを規定。
現憲法には無かった国民の憲法尊重義務を規定。
現憲法では天皇・公務員に憲法を擁護する義務をおいていたが、
自民党案では、天皇を削除しています。
支配者(国王・天皇)が国民に授ける欽定憲法の趣が強く感じられます。



● みんなの党
現時点では、公式サイトから憲法改正案を探すことはできませんでしたが、みんなの党最高顧問である江口克彦参議院議員のHPで4月29日以降に「憲法改正 江口私案」が公開されている。タイミングからして、党の改正案とほぼ同じものと推測して、特徴を整理します。

章立てが、下記の通りで、現憲法と大きく異なります。
第一章 国民主権(第一条―第三条)
第二章 国民の権利及び義務(第四条―第三十八条)
第三章 天皇(第三十九条―第四十五条)
第四章 国会(第四十六条―第六十四条)
第五章 内閣総理大臣及び内閣(第六十五条―第七十九条)
第六章 安全保障(第八十条―第八十四条)
第七章 非常事態への対処(第八十五条)
第八章 国の財政(第八十六条―第九十四条)
第九章 地域主権(第九十五条―第九十九条)
第十章 裁判所(第百条―第百十条)
第十一章 改正手続(百十一条)

天皇よりも、国民を先にしています。これは、民主主義憲法としては自然なことです。
9条(戦争放棄)は、内閣の後にしています。9条を特別扱いする自体の終わりを告げています。これで、日本国憲法の平和主義の特徴はなくなります。
安全保障では、自民党案同様に国防軍を認めます。
地域主権は、みんなの党の根本政策。道州制を採用しています。
裁判所では、道州制にもとづく地域裁判所を設置します。


個別にみますと
第一章 国民主権
第二条(代表制民主主義及び政党) 日本国民は、立法機関、行政機関及び司法機関を通じて、その主権を行使する。
確かに、現憲法でも間接民主主義であります(前文で「権力は国民の代表者がこれを行使し」と明記。)。しかしながら、あえて条文の中で「代表制」民主主義を規定する必要があるのか。


第二章 国民の権利及び義務
特段、国民の権利を現憲法より制限する変更はありません。
プライバシー権、知る権利、環境権が新しい権利として明記されています。
第十七条(家族)が追加されていますが、「家族は、自然で基本かつ基礎的単位であり、常に尊重されなければならない。」と規定する程度で、自民党・たちあがれ日本のような義務づけするものではありません。

第三章 天皇
自民党案と同様に天皇を国家元首、国旗は日章旗、国歌は君が代とする。
第四十二条では、「天皇の国事に関する全ての行為には、内閣総理大臣の助言と承認を必要とし、内閣総理大臣が、その責任を負う。」として、現憲法3条を維持している。
第四十五条では、「天皇は、次の国事に関する行為を行う。」として、
三号で「国会の解散詔書を発すること。」としている。

現憲法の「内閣の助言と承認」を削除したものの、天皇の国事行為を完全に限定している。従来、天皇の国事行為は「衆議院を解散すること」とあり、解散の法的根拠の論点になっていたので、現状に憲法を合わせてきたといえます。



第四章 国会
第四十六条(国会の立法権) 国会は、国防、外交、通商、対外経済協力、通貨・通貨制度、金融、国税の課税、関税、国による資金の借入、年金、医療保険、失業保険、文化財保護、出入国管理、帰化、国の裁判所、国の検察、刑務所、刑事政策、治安維持、交通規則、航海規則、航空規則、検疫、特許、著作権、高等基礎研究、全国統計調査及び度量衡その他の全国統一の基準、又は規格を要する事項に関し、立法権を有する。

第四十七条(一院制) 国会は一院で構成する。


現憲法では、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」
みんなの党は、地域主権、一院制を主張していることから、国会の権限は限定されます。上記の2つの条文は、みんなの党の最も特徴的な部分でしょう。



第五章 内閣総理大臣及び内閣
第六十六条(内閣総理大臣及び内閣副総理大臣)
 内閣総理大臣は、国の法律で定めるところにより実施される国民の直接投票によって選定される。
第七十条(内閣総理大臣不信任決議及び国会の解散)
 内閣総理大臣は、立法議院が総議員の三分の二以上で内閣総理大臣の不信任の決議案を可決したときは、内閣副総理大臣及び国務大臣とともに辞職しなくてはならない。
2 前項の場合に、国会は解散する。
第七十一条(内閣総理大臣による国会の解散と内閣の辞任)
 内閣総理大臣は、国会を解散することができる。
2 前項の規定により国会を解散した場合には、内閣総理大臣は内閣副総理大臣及び国務大臣とともに辞職しなくてはならない。
第七十二条(国民の直接投票による内閣総理大臣の不信任)
 内閣総理大臣は、国の法律の定めるところにより、第六十六条の国民投票の投票資格を有する国民の一割の者の署名を添えた発議がある場合には、信任投票を実施しなければならない。
2 前項の要求に基づき実施される信任投票において、内閣総理大臣を信任する者が有効投票の過半数に満たない場合には、内閣総理大臣は内閣副総理大臣及び国務大臣とともに辞職しなければならない


ここも大きな変更である。首相公選で、首相と議会が対立すれば、どちらも選挙になるドラスティックな仕掛けである。
ちなみに、首相・大臣ともに国会議員要件はありません。



第六章 安全保障
第七章 非常事態への対処
第八章 国の財政(第八十六条―第九十四条)
このあたりは、自民党案と大きな差はありません。

第九章 地域主権

みんなの党の道州制の骨子ともいうべき内容ですので、全文を記載します。


第九十五条(道州の設置)
 広域の地域公共団体として、道又は州(以下「道州」という。)を置く。
第九十六条(道州の権限)
 道州は、道州内の課税、道州の信用の供与、道州内の警察又は検察、道州の法律に関する裁判、道州内の河川、道路、通信基盤、空港、港湾、上下水道その他の社会資本の整備及び維持、農業の振興及び農地の保全、産業廃棄物の収集及び処理、道州の所有する林野に関する事業、道州内における災害の復旧、介護保険、職業能力開発、職業安定及び雇用に関する事業、労働組合対策、児童、障害者及び老人に関する福祉その他の社会福祉に関する事業、保育所の設置その他の児童の保育に関する事業、障害者の介護その他の障害者の支援に関する事業、消防、救急、医療提供体制、伝染病予防その他の生活環境整備、中高等教育、基本教育及び幼稚園における教育、図書館(国立国会図書館を除く)、公園(国立公園又は国定公園を除く)の整備及び管理、都市計画、街路の整備、住宅の供給、公害対策、戸籍及び住民基本台帳その他広域の地域公共団体が処理するにふさわしい事項に関する法律を制定する権限を有し、及び当該法律の及ぶ事項に関する行政権を有する。

第九十七条(道州議会及び道州知事)
 道州は、前条に規定する立法権を行使する機関として道議会又は州議会を設置し、行政権を行使する機関の長として道知事又は州知事を置く。
2 道議会又は州議会の議員及び道知事又は州知事は、道の法律(以下「道法」という。)又は州の法律(以下「州法」という。)で定めるところにより、当該道州の住民が直接選挙する。
3 道州は、道議会又は州議会及び道知事又は州知事の権能を定めるため、道の法又は州法を制定しなければならない。
第九十八条(市等の設置及び権能)
 道州は、基礎的な地域公共団体としてその域内に市等を置くものとする。
2 市等は、地方自治を促進する観点から、住民に密着する地域公共団体として、可能な限り多くの行政を担うことを基本として、道州と適切に役割を分担するものとする。
3 市等の議会の議員及び市等の長は、道法又は州法の定めるところにより、その市等の住民が直接選挙する。
4 市等は、その事務を遂行するために、道法又は州法の範囲内で、必要な条例を制定することができる。
第九十九条(道州間の財政調整)
 道州の財政力に著しい不均衡が生じる場合には、全ての道知事及び州知事で組織する財政調整会議において、道州の相互間での財政調整を行うものとする。

第十章 裁判所(第百条―第百十条)
裁判所も道州制が適用されます。

第十一章 改正手続(百十一条)
国民投票の規定は無し。国会の「総議員の5分の3以上の賛成」があれば、憲法改正が成立する。
後述のたちあがれ日本の案でも、国民投票を不要にする規定があり、国民から憲法制定権を奪うものと考えることができます。
一方で、みんなの党の改正全般で、代表制民主主義、首相公選制を採用していることから、単純に国民の権利侵害と断じることはできないと感じます。


● たちあがれ日本
あくまで大綱であり詳細なものではありません。
(*たちあがれ日本自主憲法大綱 http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf
自民党案と基本的には近い考え方です。

国民の権利については、
制約が「公共の福祉」という曖昧なものでは足りないので
「国の安全」、「公の秩序」、「国民の健康または道徳その他の公共の利益」と具体的な概念で制約することとしています。
権利の制約概念を「公益及び公の秩序」とする自民党案に比べると、「道徳」にまで広げたということで、より国民の利益侵害の度を強めています。
もちろん、道徳に反する行為は慎むべきですが、道徳に反すれば、即、法律違反として罰せられる。ぐらいのことであり、法治主義ではなく、道徳政治を営もうというくらいに保守的です。大正・明治ではなく、聖徳太子の時代にまで原点回帰してしまうつもりかもしれません。


二院制については、
参議院を、「再議の府」、「熟議の府」として再構成
参議院に、外交、防衛、決算承認など特定の案件に関する先議権を付与する
参議院の役割を明確化し、時に強化していくという考え方です。

司法について、
憲法裁判の活性化を図ります。憲法裁判所を設置し、具体的事件の有無とは無関係に、国家行為の合憲性を審査することができるようにする。

地方自治について、
地方公共団体の権限拡大によって国益が損なわれる事態が生じるのを防ぐため、外交、安全保障、財政、社会保障・教育の基幹的部分など、国の排他的権限に属すべき事項を明文で定める。

憲法改正手続きについて
憲法改正の国会発議に必要な多数を、「各議院の総議員の過半数の賛成」とするのは自民党案と同じ。
ただし、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」があれば、国民投票を要せずに、憲法改正が成立する。
国民から憲法制定権を奪うものであり、最大級の国民の権利侵害といえます。


● 民主党
わが民主党、憲法改正案をだそうという機運はありません。
そもそも党の基本理念たる綱領がない。軍事に対する意見は、党内で大きく広がっているでしょう。
しかしながら、今の民主党は現実主義で政権運営を担っていくべきでしょう。

各政党の改憲案に意見してまいりましたが、
私個人の憲法についての考え方は、

2010年11月26日付 記事 憲法は変えるべきか? の頃と変わっておりません。

そもそも、憲法とは、フランス革命以来の市民革命の成果であります。
一人ひとりを個人として尊重し、その個人の人権を保障するために、国家権力を制限することを目的としています。

憲法の基本原理たる人権規定を変える必要はありませんが、いくつかの条文は時代に即して変えざるをえない、と考えております。

9条  戦力不保持を維持するのではなく、自衛隊を認める。
42条  国会の二院制を是正する。
以上の改正は必要と考えています。


憲法改正条項を緩和しようという意見も多いですが、最終的な議決は国民であり、その投票の過半数により決定されるのは自然なことと考えます。
そして、現憲法が、国会での3分の2の賛成を要求することは決して高いハードルでは無いと考えます。
国民投票で賛成多数となる内容であれば、国民の代表たる国会議員の多くが賛成できる。そのように議論していくことが政治家の責務でありましょう。
サンフランシスコ講和条約から60年、その間にしっかりと国会で議論して、憲法改正ができる状況が皆無であったとは思えません。過去に憲法改正が無かったことは、憲法の条文に問題があるのではなく、過去に政治を担ってきた政治家の怠慢であるとみなすこともできるのです。

posted by 岡高志(大田区議会議員) at 00:50| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする