2011年10月11日

政策まとめ 〜 決算特別委員会を終えて

今年の5月から大田区議会議員に就任して 約半年。

臨時会1回 定例会2回 決算特別委員会1回 を経て
本会議での質問2度 決算特別委員会での質問2度 行っております。
 (議会活動の記録は、岡高志 大田区議会日記 をご参照ください。)

今までの議会での質問の意図を説明しながら、私 岡 高志 のビジョン・政策を整理いたしました。

ご意見ございましたら、下記までお知らせください。
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【岡 高志 ビジョン】

☆ 子どもたちの明るい未来のためにはたらきます!

  将来の区民に安心できる社会を残すために
  現在の行財政コストを抑制していく
  将来を見越した保守の政治を行ってまいります。
※2011.6.10 第2回定例会より

  親たちがもつ将来の財政悪化懸念を和らげたうえで、
  働きやすい社会、子どもを育てやすい社会を作ります。
※2011.9.16 第3回定例会より


☆ 働く市民に信頼される政治へ!

  真面目に働き健康で納税する力のある人間に対して、
  政治は、バブル期以降、何もしてこなかったばかりか、制度不信ばかり与えてきた。
  これからの社会を支えていく市民たちに信頼される政治・制度へ変えていく!
※2011.10.6 決算特別委員会より


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【岡 高志 政策】

☆ 議員定数の半減!
  行財政コストの抑制を唱える以上、議員みずから。
  50人もの多くの議員では、大田区の未来を議論できない。
※2011.6.10 第2回定例会より


☆ 区長の退職金を削減!
  現状、区長の退職金は1期4年で 2,300万円余。
  今後の退職金額は、政治家としての区長の判断を願いたい。
※2011.10.3 決算特別委員会より


☆ 国民健康保険特別会計の健全化!
  銀行振込の義務化などで、収納率の向上を。
  特定健診の徹底で、保険給付費抑制を。
  保険給付の少なかった被保険者へのインセンティブの検討を。
※2011.10.6 決算特別委員会より


☆ 区施設の管理コストを本部把握により抑制
  施設管理は所管部の管理とされているが、
  共通する項目が多い。
  本部機能を持つ経営管理部が全体をコントロールして経費削減に努めるべき。
  そのツールである、「施設保全システム」はまだ十分に活用されていない。
※2011.10.3 決算特別委員会より


(区の事業全般に聖域なき合理化が必要で、教育部門では)
☆ 小学校の放課後支援、および、学童保育、の連携を!
  効率化のみならず、子どものためにも、地域のためにも、プラスになります。
※2011.6.10 第2回定例会より



(保育園だけでなく)
☆ 地域で預かる 保育ママ の推進
  保育園だけでなく、地域力の育成にも有意義な保育ママの周知・拡大。
  2歳以下を対象としているので、待機児童が多い0歳・1歳への対応に有効。
※2011.9.16 第3回定例会より


☆ ワークライフバランス の推進
  育児休業の環境整備も、待機児童が多い0歳・1歳への対応に有効。
  大田区は、区内就業者数が4割と高いので、
  区内企業に働きかけることは、有意義です。
※2011.9.16 第3回定例会より



☆ 区立学校の学力向上
  大田区の教育予算は低い一方、区立学校の学力は低い。
  これからの世代を支えていく義務教育の質の向上は重要課題。
  その認識を共有して、真摯に対応していかなければならない。
※2011.9.16 第3回定例会より



☆ 国際都市大田区の英語教育の推進
  子どもの国際教育 英語教育が必要であるが、まだ不十分
※2011.6.10 第2回定例会より
※2011.9.16 第3回定例会より


☆ 金メダリストの育成
  頂点を高めることですそ野を広げるスポーツ振興は有効。
  大田区の魅力向上につながる。
  区民栄誉賞なでしこジャパン丸山桂里奈さんは、まさに大田区の誇り。
※2011.9.16 第3回定例会より



以上、今後も引き続き訴えてまいります。
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 22:27| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月03日

子ども手当についての私岡高志の見解

子ども手当 民主党の看板政策の一つである。

今、民主党、自民・公明の間で修正協議がなされており、どういう方向になるか流動的です。
私の見解を整理いたします。


子ども1人当たり月額 26,000円
この数字に惹かれて2年前の総選挙で民主党に投票しました。
2人子どもがいましたので、月額52,000円。控除額の縮小などのデメリットはあるものの、金額のインパクトは正直大きかった。
今までは、子どもに向けられる給付は児童手当に代表されるように、所得の低い世帯への福祉という意味合いもありましたが、国策としてこれからの世代への投資にシフトを宣言するものであり、頼もしい政策と評価しました。ちょうど、給料が上がってきており、旧来の児童手当が所得制限により給付されない状態だったこともあります。

それが、初年度 13,000円ではじまり、2年目に26,000円に増額されなかったのは、残念でした。
もっと、行財政の無駄を省いて財源を捻出できないものかと感じています。
とはいえ、無い袖は振れない。
これもまた、現実である。政治的に十分な説明がなされれば受け入れざるを得ない。


そして今、東日本大震災の復興費用のために財源が逼迫する中、子ども手当の圧縮が言われている。

なぜ、復興費用をこれからの世代への投資を抑えることで賄うのか。

国全体で広く負担するのが本来であると考えます。

一方で、高速道路の無料化は凍結されたのは理解ができる。
景気対策を目的とした政策である。復興関連需要は運送業界にも波及するわけである。


所得制限 という発想に賛成できない。

単年度の所得をもって、世帯の経済的豊かさを測るのは万能ではない。
・40歳代で子をもうけた世帯は所得は高いが、今後の期待収入は少ないだろう。
・所得が短期的によかったり悪かったりするケースもある。
・所得の外で家賃などのメリットを得ている人との不公平感がある。
 (終身雇用の公務員型のサラリーマンばかりではないのである。)
・サラリーマンは所得の捕捉率が高いが、自営業者は所得がおしなべて低く設定されている。
 (私のような議員は、所得は1,050万円だが、外で経費や手当を得ている。)

こうした点を斟酌しないで「所得」基準を絶対基準として振りかざすと、不公平感が生じる。

不公平感を排除した所得制限無しの子ども手当は魅力的だった。

もちろん、控除額の縮小とのバランス、所得制限を設定することによる自治体窓口の事務コスト増大、も意識されなければならない。

そもそも、定額減税では低所得者層に十分給付できないという考えから、定額給付とした背景があるのに、高所得者を排除するのは本末転倒である。


子ども手当という民主党の看板政策をつぶして、元の制度に戻したい守旧派の自民・公明の政争にしか感じられません。

マニフェストの修正を許さないというメンツ論によるものではないことを付け加えます。
タグ:子ども手当
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 21:02| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月23日

大田区 地域版 ベーシックインカム

岡高志は まず、4年間の任期を通じて、行財政改革に取り組みます。
子育て世代の将来を見据えた 安全安心の財政を守るために。

そして、その先に何があるのか?


大田区 地域版ベーシックインカムを構想しています。
年金・生活保護・子ども手当などの社会保障を完全に一本化。
一人一律月額10万円を給付し、生活費に充当します。

4人家族なら40万円。

家族が集まると、ベーシックインカムだけで生活ができますね。
助け合いの精神が生まれやすいですね。

このベーシックインカムは、当月中に大田区内で消費しなければいけないものとします。
地域の商業が活性化しますね。



ベーシックインカム、実現の道のりは困難を極めます。
まずは、現状の行財政改革を行います。その上で、多額の行政コストがあてられている社会保障分野に取り組む。
いわば、行財政改革の総仕上げといえます。

もちろん、年金制度・税制など一自治体だけで解決できない問題があります。

政府与党である民主党所属の政治家として、時間をかけて可能性を探ります。

一方で、当事者たる区民の皆さんのコンセンサスが必要です。
こちらも、政治活動を通じてじっくりと情報共有してまいります。

一朝一夕に実現できる政策ではありません。

大田区の幅広い個性を生かして取り組んでまいります。
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 23:00| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大田区議選にむけた政策

大田区議選にむけた岡高志の政策

行政運営のコストを抑制し、子育て世代の将来を見据えた
安全安心の財政を守るため、1人の父親として、働く大人として、
納税者として、大田区の行財政改革に取り組みます。



行財政改革

大田区でも今後の財政状況を見越して、行財政改革に取り組む動きはあります。
しかし、区の職員が主体の”行政評価”では、甘い評価になってしまいがち。
そのため、平成22年度からは、外部評価も実施されていますが、
本来は、区議会議員が先頭に立っておこなうべき。
区民の皆さまにとって、大切な行政サービスが何であるか。
人員・運営を見直し、最終的に行政コストをおさえます。

そして、減税につなげていきます。


議員定数半減

行財政改革に議員として取り組みにあたり、
まず自分たちを正さなければなりません。
私 岡高志 は、大田区の区議会の定数を削減したい。
地方議会の定数の上限は、地方自治法で定められています。
東京の特別区は 56人
ちなみに、人口50万以上90万未満の市も、 56人
上限であって削減は条例で決定できます。
現在の大田区区議会の定数は 50人なので、上限より少なく設定しています。

でも、
60〜70人という大勢の立候補者から、1人を選べますか?

人口に比例して、議員の数を増やさなければなりませんか?

大田区区議会の選挙区は区割りが無いので、全体の候補者から選択しなければなりません。

では、区割りして大田区内に選挙区を複数作るべきか、というと、
特段、区内の細分化された地域代表としての性格を区議に持たせる合理性が無いので、賛成できません。

市町村合併などにより、地域性が異なるなどの背景があれば、別ですが、
大田区の区議の場合は、全ての大田区民の代表として行動するべきだと考えます。


私は、大田区の区議会の定数を削減したいと考えます。

委員会との関係もありますが、半数の25人が適正ではないでしょうか。

コストについては、年収ベースで 実に約3億5千万円の削減になります。


もちろん、少数精鋭の区議会議員による議論の活発化が本旨です。



大田区を誇れるまちへ

皆様が暮らす大田区、魅力ある資源にあふれています。
海・川・公園・グラウンド、羽田空港、工業の集積、温泉などなど
そして、皆様1人1人。
そうした魅力をもっと磨き発信する。
それによって、皆様が大田区に住むことを誇りにできる。

蒲田駅周辺を活性化します


蒲田駅周辺を、国際空港羽田の”ゲートシティ”へ

JR・東急の蒲田駅からは、羽田空港へのアクセスはバスが中心。
時間が読めずビジネスはもちろん、旅行にも不便。

そこで、JR・東急の蒲田駅 と 京急蒲田をつなぐ、シャトルバスを提案します



蒲田の商店街も国際都市としての個性をもったまちづくりをします。
蒲田でしか買えないものがある オンリーワンのまちづくりを目指します。


ナンバーワンじゃなきゃダメなんです

金メダリストを大田区から育てます。
スポーツ振興は投資効果が見込めないからと、予算を抑制されがち。
でも、競泳の北島康介選手のようなトップアスリートが大田区からでると嬉しいですね。
区民の皆様のスポーツ熱もあがり、健康増進にも一役買うでしょう。



posted by 岡高志(大田区議会議員) at 23:00| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月31日

アンケート経過

先日のアンケート。 2週間たちまして、その経過を発表します。

大田区の行政・政治に期待することは?
大田区政治アンケート


現状、行財政改革への期待が最も高い。

医療・介護 子育て 教育 まちづくり 産業振興 への期待もほぼ同じ票数で並んでいます。

防災・防犯への期待の低さは、現状に満足しているから。 安心ですね。

まだでしたら是非、アンケートに参加してください。
タグ:大田区
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 00:46| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月26日

憲法は変えるべきか?

憲法

大田区の地域の政治家志望にすぎない人間が、日本の最高法規たる憲法について語るのは僭越では? とも思われるかもしれないが、民主主義の根幹が憲法なのだから、政治を志す者として当然意見を持たなければならない。


憲法とは、フランス革命以来の市民革命の成果です。
一人ひとりを個人として尊重し、その個人の人権を保障するために、国家権力を制限することを
目的としています。

この憲法が日本にしっかり存在しているから、
日本でも皆さん自分たちのやりたいことを自分で決定して、実際に行動できるわけです。
今の憲法以前の時代では、国家からの不当な抑圧が実際にあったわけです。

憲法もっとも重要な条文は、13条の基本的人権の尊重です。
 すべて国民は、個人として尊重される。
 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
 公共の福祉に反しない限り、
 立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

この基本的人権を守るために、統治機構は三権分立により抑制均衡をして、権力の集中乱用を防いでいます。

また、憲法が国民に負わせる義務は、教育・勤労・納税 の3点のみです。


基本的人権の尊重についての規定は、変えてはならない。
変えることで、憲法の根本的な思想が侵されてしまう危険性があります。
プライバシー権などの新しい人権を規定に追加するべきだ、といった論議もありましたが、13条から当然に認められる人権として解釈ができます。また、あえて具体列挙していくと、例示されないものは保護されない人権といわれてしまう危険もあります。


変えなければならない条文として
  9条 戦力の不保持
  42条 国会の二院制


9条 戦力の不保持
憲法が希求する平和主義を損なってはならない。太平洋戦争を体験した当時の国民は、その批判を二度と繰り返したくないと願った、この思いは、今の私たちが覆せるものとは思いません。
しかし、現実に自衛隊があります。
これを「戦力」ではないと言い続けるのも、どうなのか?
明らかに憲法違反である。
ですから、自衛隊の意義を国民に説明して、自衛隊を認めた憲法に作り直すべきです。
現状と法律が違っていれば、そのようなプロセスが必要です。
こんな グレーな状況を続けているのは、まっとうな政治状況ではない。
そう思います。

自衛隊を認めたうえで、自衛隊による国家防衛を遂行しなければならない。


42条 国会の二院制
参議院の必要性。 良識の府として、衆議院の行きすぎを抑える役割が本来あります。
けれども、現状はどちらも政党政治の枠組みに取り込まれていて、ねじれ国会など政争のタネを生んでいるにすぎない。 国民の多くが必要性を感じていないでしょう。
とはいえ、国会は二院制を規定していますから、参議院を廃止するには、憲法を変えなければなりません。

以上の通りで、
憲法の基本原理たる人権規定は変えてはならないが、いくつかの条文は時代に即して変えざるをえない、と考えております。

政治家は公務員として、憲法を遵守する義務があります。 ですので、憲法が実態とあっていない部分があれば、問題提起をしなければならないのです。

タグ:憲法 護憲 改憲
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 07:00| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月03日

ティーパーティー運動 (茶会運動)

ティーパーティー運動 (茶会運動)とは
アメリカにおける反オバマ政治運動
民主党のオバマ政権の経済運営や医療保険法改正に反対する、小さな政府を標榜する保守派の動きである。
共和党と結び付き、今回の中間選挙での下院議員での共和党圧勝に寄与している。


「ティーパーティー」(Tea Party)という名称は、当時の宗主国イギリスの茶法(課税)への反対運動 ボストン茶会事件(Boston Tea Party・1773年)に由来している。

このアメリカの運動は、政党が仕切るものではなく、草の根の活動として、広く全米にムーブメントを起こしている。
フリーダムワークスという共和党系のNPOが中心的に関与してはいる。

サラ・ペイリン前共和党副大統領候補がティーパーティー全国大会で、「アメリカは第二の革命に進もうとしている、みなさんはその一員なのです」と述べており、市民運動の力強さが感じられる。

しかしながら、リーダーの存在しない運動だけに、その先行きは読めない。


あまり、海外の政治運動の動向と日本のそれを結び付けることに意義は無いと考えていますが、
同時代性が感じられる動きには間違いない。

アメリカでCHANGEと叫んで大統領になったオバマ大統領と
政権交代を成し遂げた、鳩山前首相
そして、ともに経済の低迷に呑みこまれて、支持率を落としていく。

すると、政府が信頼できないのだから、行財政をスリムにして、税金を少なく、小さな政府を実現したいとの、民意になります。

そこから、アメリカと日本に差が出てしまうのは、
アメリカの前政権共和党は、小さな政府を標榜する保守派であったため、ティーパーティに支持されるわけですが、
日本の前政権自民党は、保守は保守なのだが、小さな政府という思想はない。


日本でこうした 小さな政府を実現しようとする草の根運動はどう形づくられるか。
私のような、一地域政治家にきっとひっぱっていく役割が求められる。

posted by 岡高志(大田区議会議員) at 20:15| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月12日

大田区区議会議員定数の削減

区議会を変えたい! との志を前回お伝えしました。

区議会議員の議論を活発にするには、
議員定数の問題も合わせて考えなければなりません。

私 岡高志 は、大田区の区議会の定数を削減したい。


地方議会の定数の上限は、地方自治法で定められています。
東京の特別区は 56人
ちなみに、人口50万以上90万未満の市も、 56人
上限であって削減は条例で決定できます。
現在の大田区区議会の定数は 50人なので、上限より少なく設定しています。


でも、

60〜70人という大勢の立候補者から、1人を選べますか?

人口に比例して、議員の数を増やさなければなりませんか?


大田区区議会の選挙区は区割りが無いので、全体の候補者から選択しなければなりません。
では、区割りして大田区内に選挙区を複数作るべきか、というと、
特段、区内の細分化された地域代表としての性格を区議に持たせる合理性が無いので、賛成できません。
市町村合併などにより、地域性が異なるなどの背景があれば、別ですが、大田区の区議の場合は、全ての大田区民の代表として行動するべきだと考えます。


私は、大田区の区議会の定数を削減したいと考えます。

委員会との関係もありますが、半数の25人が適正ではないでしょうか。

コストについては、本給だけでも 実に約2億円の削減になります。

もちろん、少数精鋭の区議会議員による議論の活発化が本旨です。


posted by 岡高志(大田区議会議員) at 16:13| ●政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする