2017年05月19日

東京の議員定数削減に向けた議論の構図〜練馬区議会

こんばんは。
大田区議会議員 岡高志です。

地方議員こそSNSで情報発信をだなんて改題で先日のブログを紹介いただきました。
議員みずから地域政治情報についての発信をしなきゃいけないということもあります。

さて、ひょんなことから練馬区議会で定数削減の議案が出ていたことを知りました。都内の自治体の話は、マスコミには滅多に取り上げられませんから、詳しくは練馬区議会議員のみなさまの発信が頼りです。私は議員定数削減は推進したいので、興味をもってまとめます。
一般の有権者の方は、
議員定数削減についてどう思われますか?

議員定数削減をめぐる議論を何人かの練馬区議会議員がwebで発言していたので、Googleの一面の検索表示上位順に引用します。
練馬区議会議員の知人がいないので、webベースでしか調べてません。ご意見あればお知らせください。


かとうぎ桜子議員『議員定数削減の議案』

反対
「身を切る改革が必要」というのであれば、議員の数を減らすのではなく、議員報酬を減らすという方法があります。

倉田麗華議員『練馬区、議員定数削減、費用弁償ゼロの議案提出〜第一定例会・最終日〜』

賛成
議員が身を切る改革を進めるべく、議員定数の削減を掲げて参りました。
定数が削減されることで競争力が高まれば議員の質の向上に繋がり、結果として区民サービスの向上に繋がると考えます。

賛成
『練馬区議会議員定数条例の一部を改正する条例』 練馬区議会公明党12名、練馬区議会民進党・無所属クラブ6名、都民ファーストの会練馬区議団2名、 練馬区議会維新の会1名、大改革自民1名、計5会派22名で提案しましたが、提案者以上に賛成者を得ることができず、誠に残念ですが否決という結果になりました。

練馬区議会議員定数条例(平成元年12月練馬区条例第59号)の一部をつぎのように改正する。
本則中「50人」を「48人」に改める。  付則  この条例は、つぎの一般選挙から施行する。


『練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 』も公明党が主導で、議長の決断で議会運営委員会として奇跡的に提案することができ、可決させることができました。



賛成
議員定数を50名→48名に削減する議案も公明・民進・維新・都民ファーストなど22議員の共同提出で臨んだが、自民・共産・ネットなどの反対により否決。長年続けてきた議会改革の議論。あと少しのところで実現ならなかったのは残念。公・民・維・ファVS自・共・ネという構図が今を象徴している。


橋本けいこ議員 本当の議会改革を!〜費用弁償と定数削減議案

反対
すでに2回練馬区は定数削減をおこなっています。現在の議員1人当たりの人口は14500人を超え23区で4番目の多さです。これ以上減らすことは多様な意見を反映する議会にならないと反対討論しました。


おじま紘平議員が指摘するように公・民・維・ファVS自・共・ネという構図がうまれています。
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グラフは岡高志作成。"保守"・"革新"はざっくり分けてます。

大田区の議員である私がこの議員定数削減議案に興味を持つのは、相似点があるからです。人口はともに71万人。議員定数もともに50人。議会の勢力図も似通ってます。

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グラフは岡高志作成。"保守"・"革新"はやはりざっくり分けてます。新会派結成のご報告でお伝えした私の新会派は便宜的に"維新"としておきました。

維新は議員定数削減に積極的ですね。
大阪府議会では2011年6月、議員定数を109から88へと21議席削減する条例改正案を維新の賛成により可決しています。

大阪で橋下徹知事に近い勢力で議員定数削減を実現したように、東京では小池百合子知事に近い勢力で議員定数削減が実現するかもしれません。

世田谷区議会も定数50人で、
公・民・維・ファVS自・共・ネという構図が拮抗してます。
自民党を離反する議員がいれば、定数削減も実現します。(もしも議案がでればの話ですが。)

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※ グラフは岡高志作成。"保守"・"革新"はやはりざっくり分けましたが、社民系の保坂展人氏が区長の世田谷区なので、スタンスは違うかもしれません。

都知事選の余波が区議会に流れてくるかもしれません。

posted by 岡高志(大田区議会議員) at 22:24| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月01日

新会派結成のご報告

大田区議会において
新会派「たちあがれ・維新・無印の会」結成
〜自民・公明・共産に次ぐ交渉会派となります〜

5月1日、大田区議会において、新しい会派を結成いたしましたので、お知らせいたします。
概要はつぎの通りです。

会派名称      たちあがれ・維新・無印の会(略称「無印」)

所属議員      犬伏 秀一、岡 高志、荻野 稔、三沢 清太郎 以上 4名

会派幹事長   荻野 稔

共通政策
●身を切る改革(議員定数削減、議会費削減、費用弁償廃止)
●行財政改革
●区政の情報公開促進

結成の趣旨
政党の枠組みを超えて議員が結集し大田区議会での議論を活性化するべく結成いたしました。会派として政策提言活動・情報発信を積極的に行い、保守派の改革勢力として、区民本位で区政改革を進めてまいります。

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政党の立場を離れますので、より一層の緊張感をもって自分自身の持てる力を区政改革に注いでまいります。
これまでのご愛顧に心から感謝申し上げるとともに
これからもご支援賜りますようお願い申し上げます。

大田区議会議員  岡 高志


posted by 岡高志(大田区議会議員) at 16:50| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月06日

政府発表のギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理 から

こんにちは。
大田区議会議員 岡 高志です。

政府は2016年末「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を立ち上げ、関係行政機関の連携の下で対策強化に関する検討を進めてきました。検討事項を整理し、ギャンブル等依存症対策の現状と課題を明らかにし、今後、各課題の検討を進めて具体的対策を立案していくための「第一段階の取りまとめとして 「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」が作成されています。
今年夏までには、具体的なギャンブル等依存症対策がとりまとめられるとのことです。

私は、ギャンブル依存症対策地方議員議連の一員としては、この論点整理を把握することで、ギャンブルを取り巻く現状認識をするとともに、広く世論喚起して、有意義なギャンブル等依存症対策が作成されることに貢献したいと思います。
さて、論点をみてまいります。

◎ 公営ギャンブル   
競馬【農林水産省】、競輪・オートレース【経済産業省】 、モーターボート競走【国土交通省】

 (1)競技施行者・事業者における対応  
お客様相談窓口等にギャンブル等依存症に関する相談を受け付けていることの明示や周知をしていない。
ギャンブル等依存症に専門的に対応できる相談窓口や具体的な対応マニュアルがなく、ギャンブル等依存症に関する従業員教育も行われていないなど、ギャンブル等依存症へ対応する体制が整備されていない。

相談実績
中央競馬及び地方競馬を通じて、過去3年間で平成27年の1件のみ。
競輪・オートレース、過去5年間で相談実績は無い。
モーターボート競走、相談件数は過去3年間で3件のみ。3件のうち2件は家族からの相談、本人とも面会し同意を得た上で、警備員等が目視で確認して入場を制限するなどの対応を行った。

⇒ 課題
相談対応体制を整え、相談をできることの明示と周知をする必要がある。 
相談に対し、より専門的な対応が可能となるよう、関係省庁と連携し、公営競技のギャンブル等依存症に関する相談に一元的・専門的に対応する体制の在り方を検討する。
各主催者において、ギャンブル等依存症担当を置くとともに、各主催者の職員及びインターネット投票サイト運営者の職員に対してギャンブル等依存症に関する知識向上のための従業員教育を行い、ギャンブル等依存症へ対応する体制を整備する必要がある。 

(2)未成年者に関するアクセス制限
未成年者による購入が禁止されている旨の告知による注意喚起を行うとともに、未成年者と思われる者に対し、警備員等による声かけ及び年齢確認を行い、未成年者による購入及び未成年者のみによる場外売場への入場を防止している。

⇒ 課題
注意喚起、警備員等による年齢確認等による未成年者の購入防止策を引き続き徹底する必要がある。 

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大田区内にある平和島競艇場でも未成年に関するアクセス制限は十分には見えませんでした。

(3)本人・家族申告によるアクセス制限
本人申告又は家族申告によるアクセス制限の仕組みは講じられていない。 

⇒ 課題
本人申告又は家族申告によるアクセス制限措置を講じる必要がある。 

(4)インターネット投票の在り方 
現状のインターネット投票の割合  
競馬 約6割    
競輪 3割強  
オートレース 4割弱  
モーターボート競走 約4割  
インターネット投票サイトにおいて、ギャンブル等依存症の注意喚起の表示、 相談窓口の案内等がなされていない。 

⇒ 課題  
本人申告により購入限度額設定を可能とする措置や本人申告又は家族申告によるアクセス制限のための措置を検討する必要がある。
インターネット投票サイトにおいて、ギャンブル等依存症の注意喚起表示・相談窓口の案内等を実施していく必要がある。 

(5)広告の在り方
メディア側の基準に従い、投票券購入を想起させる表現、高額的中がある旨の表現、ゴール映像等を用いないなど射幸心を煽る内容にならないよう実施されている。
著名な特定の競走(有馬記念及びダービー)については、その認知度を上げるため短期間に集中的に広告を行っている。

⇒  課題 
射幸心を煽る内容とならないよう実施されているものの、ギャンブル等依存症の注意喚起にも資する形で実施されていないことが課題であり、全ての広報、全ての販売チャネルにおいて、ギャンブル等依存症の注意喚起文を表示し、広く一般に注意喚起をする必要がある。
著名な特定の競走に関する屋外広告等の手法が過大ではないかとの指摘があることから、引き続き射幸心を煽ることのない広告内容とするとともに、必要に応じ、現在より抑制的な手法により広告を行う必要がある。  

(6)ATMの設置
競馬、競馬場 中央競馬10カ所中5カ所、地方競馬15カ所中2カ所、場外売場 中央競馬42カ所中2カ所、地方競馬82カ所中2カ所 

競輪・オートレース、競輪場 43 カ所中3カ所、場外売場 71 カ所中8カ所 

モーターボート競走、競走場 24カ所中19カ所、場外売場 73カ所中9カ所 

ATM では、クレジットカードによるキャッシングサービスが利用可能である。

⇒  課題 
キャッシングで調達した資金で馬券の購入が可能であるため、競馬場及び場外馬券売場に設置されている ATM のキャッシング機能の廃止について検討の上、取扱方針を決定する必要がある。 

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大田区内にある平和島競艇場の場外舟券売場。
ATMが設置されています。
隣接する商業施設にももちろんあります。


◎ ぱちんこ【警察庁】  
(1)リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能拡充  
ぱちんこへの依存問題の相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)は電話相談を受け付け、必要に応じて、相談者に医療機関、精神保健福祉センター等を紹介している。現在、RSN ではトレーニングを受けた相談員が電話相談の対応を行っているが、体制は3~4名(常勤2名、非常勤1~2名)であり、対応時間も平日午前10時から午後4時まで。 

⇒ 課題  
RSN の相談者に対して、今後よりきめ細かな対応を行うためには、相談体制を更に充実させる必要がある。 

(2)18 歳未満の者の営業所への立入禁止
18歳未満の者をぱちんこ営業所に客として立ち入らせることは禁止されており、従業員の巡回、監視カメラの設置等を実施し、18歳未満の者と思われる者を把握した場合は年齢確認を行っている。

⇒  課題 
現在の取組を引き続き実施するとともに、賞品交換時においても、年齢確認を実施するなど取組を強化する必要がある。

(3)本人・家族申告によるアクセス制限
ぱちんこへの依存問題を抱える人等が、多くの金額をぱちんこで費消すること等があるところ、過度な遊技を抑制する一般的な仕組みがない。 
現在、ぱちんこ営業所の顧客会員システムを活用して、客が1日の遊技使用上限金額を自ら申告し、設定値に達した場合、翌来店日にぱちんこ営業所の従業員が当該客に警告する仕組みとして、自己申告プログラムがある。しかし、家族からの申告を受け付けておらず、また、平成29年3月10日現在、同プログラムを導入している店舗は452店舗(全国約11,000店舗)であり、普及しているとは言い難い状況である。 

⇒ 課題 
家族からの申告を受け付けるなど、自己申告プログラムを拡充した上で、普及を図る必要がある。 

(4)出玉規制の基準等の見直し 

(5)出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入  

(6)営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け 
ぱちんこ営業所によって依存症対策の取組状況が様々である。

⇒ 課題 
全てのぱちんこ営業所において、適切な依存症対策を組織的に行わせるため、施行規則を改正して、ぱちんこ営業所の管理者の業務に依存症対策を追加するなどの必要がある。 

(7)業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置 

(8)ぱちんこ営業所における更なる依存症対策 
各営業所向けに「パチンコ店における依存問題対応ガイドライン」、「運用マニュアル」を策定し、営業所に周知するなど、依存症対策に取り組んでいるが、依然としてぱちんこへの依存による様々な弊害が生じている。

⇒ 課題 
遊技客と直接接するぱちんこ営業所において、依存症対策を更に進める必要がある。
具体的には、従業員等を依存症対策の専門員に指定し、専門員に対する依存症対策に関する研修体制等の整備等を行う必要がある。    


◎ 医療・回復支援【厚生労働省】    

(1)ギャンブル等依存症の実態把握  

(2)精神保健福祉センター、依存症治療拠点機関【厚生労働省・総務省】  
精神保健福祉センターにおいて、ギャンブル等依存症に対する専門的な相談員がいないなど、相談体制が不十分である。
地域において依存症患者を診療できる体制の確立が必要不可欠であるため、平成26年度から平成28年度まで、モデル事業として5つの府県において、依存症の治療拠点機関を指定し、地域の関係機関との連携体制を構築するとともに、他の医療機関への研修や地域住民への普及啓発等を通して、依存症患者を適切な相談・治療につなげる取組を実施している。

⇒ 課題  
精神保健福祉センター等の相談拠点や依存症の専門的な治療拠点を整備し、かつ依存症相談員を配置する必要がある。
都道府県・指定都市の精神保健福祉センターが実施する依存症対策に要する経費について引き続き適切に地方交付税措置を講じる必要がある。  

(3)障害福祉サービス等の適切な支援事業  
ギャンブル等依存症患者の中には、障害福祉サービス等を利用している場合がある。しかし、障害福祉サービス等に従事している者は、ギャンブル等依存症に対する知識や技術支援が不足している。 

⇒ 課題  
障害福祉サービス等に従事する者に対して、研修や啓発等を通じて、適切な支援を提供できるよう対策をとる必要がある。  

(4)専門的な医療の確立・普及及び適切な診療報酬の在り方の検討  

(5)人材育成    
医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師 
  
(6)普及啓発 
ギャンブル等依存症に関する知識の普及啓発が不十分であるため、誰もがギャンブル等依存症になり得る可能性があり、また、ギャンブル等依存症は適切な支援により回復が可能であると国民に理解されていない。このため、ギャンブル等依存症による問題が生じても、それがギャンブル等依存症により生じていることにギャンブル等依存症患者及び家族は気が付きにくく、回復が可能であることを知らないことや、周囲の理解を得にくいことなどの理由により、ギャンブル等依存症患者やその家族が、適切な相談や医療につながりにくい。

⇒ 課題
依存症患者やその家族が相談や医療に繋がりにくいという課題を解消するために、国民にギャンブル等依存症の正しい知識を普及することが必要である。 
具体的には、現在行っているシンポジウムやリーフレットの配布等に加えて、大規模な広告や市民ボランティアが参加するイベント開催など、より効果が期待される方法を検討する。
依存症から回復した者やその家族の実情を解りやすく示すことや、啓発活動を通じて、依存症の普及啓発の知見がある当事者団体を始めとする民間支援団体に活躍の機会を与える仕組みを検討する必要がある。 

(7)民間団体(自助グループ等)への支援    
ギャンブル等依存症の自助グループとしては、依存症患者本人の集まりであるギャンブラーズ・アノニマス(GA)があり、全国で164のミーティング会場で活動している。また、依存症患者の家族の集まりであるギャマノンは、全国140のミーティング会場で活動している。
その他、ギャンブル等依存症の回復に資する情報提供や勉強会、相談支援及び回復プログラムの提供を行っている民間団体も存在する。

⇒ 課題
ギャンブル等依存症からの回復に重要な役割を担う民間団体(自助グループ等)への支援としては、依存症回復施設や自助グループを対象とした研修のみである。民間団体の活動そのものに対する支援は行われていないため、活動そのものの支援へ拡充する必要がある。 

(8)生活保護受給者への支援  
ギャンブル等に過度に生活費をつぎ込み、本人の健康や自立した生活を損なうような生活保護受給者に対しては、適切な助言及び支援を行う必要があるが、保護の実施機関による指導等の実施状況について国としては十分把握していない。 

⇒ 課題 
今後、生活保護の適正実施という観点だけでなく、ギャンブル等依存症からの回復支援へのつなぎといった観点からも、保護の実施機関による指導等の実施状況を把握する必要がある。  

(9)その他の支援   
就労支援  
児童虐待防止対策  
婦人保護対策  
ひとり親家庭支援  


◎ 学校教育、消費者行政等における対応 

(1)学校教育【文部科学省】   
現在、学校教育においては、学習指導要領等においてもギャンブル等依存症についての記述はない。  
学校外において、各種依存症の危険性などについて啓発をするための依存症予防教室を開催している。 

⇒ 課題 
ギャンブル等依存症については、学校教育において、直接的な指導がなされていなかった。今後は、ギャンブル等依存症について、子供たちの発達段階に応じた指導や普及啓発を行っていくため、高等学校の「保健体育」の学習指導要領解説への記載や、中・高・大学生向けの啓発資料等の内容について検討する必要がある。  

(2)消費者教育・普及啓発【消費者庁】  
現状では、ギャンブル等依存症に特化して、消費者向けの注意喚起、教育や普及啓発が、十分に行われていると言い難い。

⇒ 課題 
医療、多重債務等各省庁の所管の分野の別を問わず、各相談機関の連携体制を構築し、ギャンブル等依存症に関する注意点や相談先等の必要な情報を、幅広く消費者向けに教育・啓発する必要がある。 

(3)多重債務等における相談体制【金融庁・消費者庁】  

(4)日本貸金業協会における貸付自粛制度【金融庁】  

(5)銀行の個人向け融資における対策【金融庁】     




関係省庁の問い合わせ先:

厚生労働省関係 社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 03-3595-2307 (内線:3002)
競馬関係 (農林水産省) 生産局畜産部競馬監督課 03-3502-5995 (内線:4951)
競輪・オートレース関係 (経済産業省) 製造産業局車両室 03-3501-1511 (内線:3851)
モーターボート競走関係 (国土交通省) 海事局総務課 03-5253-8111 (内線:43165)
ぱちんこ関係 (警察庁) 生活安全局保安課 03-3581-0141 (内線:3190)
総務省関係 自治財政局地方債課 03-5253-5629 (内線:23397)
文部科学省関係 生涯学習政策局青少年教育課 03-5253-4111 (内線:3488)
消費者庁関係 消費者政策課 03-3507-8800 (内線:2203)
金融庁関係 総務企画局企画課 03-3506-6000 (内線:3645)




posted by 岡高志(大田区議会議員) at 15:51| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月01日

LGBTの区営住宅入居を見送り〜世田谷区議会

LGBTへの理解があるとされるお隣の世田谷区。
2015年4月に渋谷区が同性パートナーシップ条例(渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例)
を締結したのに機を一にして
世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を定めました。


今年の世田谷区議会第一定例会では、区営住宅の入居資格要件にLGBT ️‍🌈を加える条例改正案(下記3本)が議決されず、継続審議となりました。
世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例
世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例
世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例

渋谷区の同性パートナーシップ条例は第16条で、区民住宅条例などにおいてこの趣旨を尊重することを求めています。
区議会で議決した条例として、他の条例にも効果を及ぼしています。

世田谷区議会では、多数派を占める自民党・公明党の理解が得られなかったそうです。区民への周知が進んでいない というのが賛成できない理由だそうです。
同性カップルが入居していることで、他の入居者なり区民にどんな不利益が生じるのでしょうか。
同性カップルの公営住宅入居に際しての差別
ダイバーシティが求められる東京ですから、こうした差別はあるべきではありません。

大田区議会は世田谷区議会よりも、守旧的な風土があり、残念ながら、LGBT差別解消に向けた制度整備は進んでいません。

大田区におけるLGBTQ対応の記事で紹介しましたが、私は、職員の育児休業条例の審議にあたって、配偶者に同性パートナーが含まれるのか、提起しました。
運営上で同性パートナーへの差別を無くすことは可能です。
とはいえ、少数派の人権擁護のためには、法制化が不可欠です。
機会をとらえてLGBTQへの差別解消を進めてまいります。

大田区の教育現場でもLGBTQ理解教育は取り組まれています。子どもに性同一性障害などの悩みがないかなど、救いの手も必要です。

十分な取り組みではないかもしれません。ご意見あればおしらせください。

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posted by 岡高志(大田区議会議員) at 21:05| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

ついに築地市場の大田市場への移転・統合が正式に俎上に 〜「市場のあり方戦略本部」設置

こんばんは。大田区議会議員 岡 高志です。
地元の大田市場の強みがわかる大田区議会議員として昨年9月に書いたブログ築地市場は大田区に移転したらどうなんだ?が大きく拡散されました。
東京都のお役所では実現性の低い話だったようですが、今月に入ってメディアで大田市場移転案が第三の道と再び取り上げられていまして、このほど、
小池百合子知事が「市場のあり方戦略本部」を立ち上げると発表されました。

トップは、中西副知事。メンバーは、中央卸売市場だけでなく、官房の3局、政策企画局、総務局、財務局、ほかに関係する局もテーマに応じて加わります。
市場全体の将来的なあり方を検討することになります。
築地市場を豊洲市場に移転する or 移転しない、この2者択一からようやく離れて、東京都の中央卸売市場全体の再編論議が始まるようです。

卸売市場を経由しない取引は増えてきていまして、そんなこともあって、築地市場の水産の取扱数量は、平成14年と比べて平成27年は68%に縮小していました。
小池知事もそうしたファクト、まさに物流に目を向けて、改めて市場経営に乗り出すものと評価します。

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正式に検討されれば、大田市場移転案が最有力になるでしょう。
明確に強みがあります。

■ 築地市場を上回る38haの敷地規模があり、水産市場がある。
大田市場周辺も東京都の所有地は広がっています。所管の東京都港湾局の関与でさらに市場用地の拡大も期待されます。


■ 既存の建物でも、キャパシティがある。
現状の取引量が、想定される取引量の1割程度にとどまっています。
先日、水産棟の2階を見ましたら、実際、空室があります。(仲卸の川上の)卸業者の移転ができそうです。
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■ 土壌汚染リスクが無い。
昭和40年代に浚渫土による埋め立てでできた後、利用されていない土地です。

■ 物流の立地がたいへん優れている。
首都高湾岸線、羽田線のインターも近接。中央環状線が大井までつながりましたから、都心を通らない物流が可能です。羽田空港も至近。
電車は不便ですが、地下にはJRの貨物線が通ってます。JRの貨物線は、羽田空港アクセス線の整備計画がありますから、駅直結の可能性もあるでしょう。

■ 住宅地に近接していない。
多くの車両が出入りする市場にとって周辺住民の反発はつきものですから。



小池知事の頭の中でも、大田市場が最有力ではないかなあと、参考までに小池知事の発言を一部引用します。
小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年3月24日)


【知事の発言】
豊洲、築地のみならず、全体的な形で、市場がどうやって、今後うまく回っていくのかどうかと。物流が大きく変わっている中で、どうあるべきなのかということで、まさしく戦略の部分が大きいと思いますので、「市場のあり方戦略本部」ということを立ち上げたい。

【TBSの質問への知事の答弁】
市場というのはこれまでは移転、築地の老朽化に伴いという話でもう長年議論されてこられたわけでありますが、それは場所の問題だけ、だけというと失礼ですけれども、場所の問題というのがまず第一義的にあって。この間の物流の変化というのは、もう20世紀と21世紀に、もしくは19世紀と20世紀の違いぐらい、生じているのではないかというのが私の認識であります。 ということは、これから市場のあり方そのものが、どう物流をにらんで進めていくべきなのか、そして、そういう物流の変化がある中で、市場がどういう魅力が必要なのかとか、そういった部分で議論をしていかないといけないというのが、私は本筋だと思っております。 だからこそ、まさしく産業が、物流が大展開しているところにおいて、この市場という問題、具体的な問題を東京都は現在抱えている、直面しているわけでございますから、ここできちっとした戦略を持たずに、「点」の観点だけでやっていくと、結局、それが後で大きな課題になるのではないかということでございますので、今、実は大変重要な時期だという認識のもとでこの戦略本部を置きたいと、このように思っております。
posted by 岡高志(大田区議会議員) at 01:28| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

羽田空港のある大田区からギャンブル依存症対策を考える

こんばんは。
大田区議会議員 岡 高志です。

昨日は臨海都市大田区の魅力にふれました。
大田区には港がある。海だけでなく、空の港。日本最大の羽田空港が立地します。

三連休には、羽田フェアと称して、国際グルメ・舞踊・ワークショップのイベントが開催されてました。なかでも集客力があったのが、

羽田ナイトカジノ体験
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ルーレット、バカラなどのテーブルゲームが体験できる無料イベント。
チップにはなんの換金性もありませんが。

サイコロゲーム ビッグスモール
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ビッグシックス
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無料ということもあって、ゆるく楽しく遊べます。

わざわざなんでカジノ体験イベントをやっておるのだろう?
さては、大田区にカジノでも作ってひと儲けしようとの勢力があるのか?
そうであれば、72万人の大田区民にカジノ設置の是非を問おうではないか!

大田区に設置されないまでも、カジノが近隣自治体に設置されるのであれば、他人事でもなく、ギャンブル依存症対策に取り組まなければなりません。

昨年末にカジノ設置を認めるIR法が成立しています。それで、国内でもカジノ設置の動きが進んでいます。

ギャンブル依存症対策も必要です。ギャンブル依存症は、借金、失業、家族離散、虐待、子どもの貧困、生活保護、などにつながる可能性があります。自治体議員として、ギャンブル依存症対策は極めて重要です。
ギャンブル依存症対策地方議員議連を立ち上げて、私も議論を深めております。


さて、空港内を見回すと、新しくオープンする韓国のカジノの広告
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日本にカジノを作って、日本人のお財布をカジノへ引っ張るまでもなく、アジアのカジノへは羽田空港からひとっ飛び。

格安レートなら往復2万円ですむ航空代金をカジノ側が持ったとしても、カジノの収益で十分に回収できるのだなあと妙に納得。

国際空港があると、気軽にギャンブルに行けるのです。

大田区内には、競艇場、ぱちんこ店、宝くじ売場もあって、カジノだけじゃありません。

日本では成人の20人に1人がギャンブル依存症の可能性があるといわれてます。
ギャンブル依存症対策に取り組んでまいります。



おまけ
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羽田空港国際線ターミナル5階の片隅にあるフライトシュミレーター体験コーナー
1回200円で楽しめます。

ギャンブル依存は、他に楽しみがないから、というのもひとつの原因。

羽田空港で、飛行機を見たり、飛ばしてみたり、楽しんでみてはいかがでしょう。


posted by 岡高志(大田区議会議員) at 22:56| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月18日

祝!11区が誕生70周年!そして岡高志は41周年!

今日は、築地市場移転問題に関連して大田区に所在する大田市場がテレビ朝日「スーパーJチャンネル」で取り上げられてまして、私もインタビュー映像で登場しました。大田市場の存在がアピールできたことに地元議員として満足してます。

さて、大田区は今年3月15日に70周年を迎えました。
そして、私 岡高志も3月15日生まれで41歳になりました。
そんな共通点があるので、私は大田区が70周年を迎えることを知ってるわけですが、ふつうの区民の皆さんは区制70周年とかご存知でしょうか?

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写真は大田区議会の議席。年齢が議席番号に追いついたのです^ -^)

実はこの3月15日が70周年記念日なのは、大田区だけではありません。

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、北区、そして、大田区の11区が70周年記念日。
議員の友人達がFacebookで70周年を祝ってたので気づいた次第です。
70年前の1947年に東京23区が再編されました。
旧35区が22区に。
大田区では、大森区と蒲田区が一緒になって大田区。
ちなみに、8月1日に練馬区が板橋区から独立して、23区ができあがりました。

自治体の周年イベントの必要性は理解しませんが、区民の皆さんとって魅力的な大田区であるように、引き続き働いてまいります。



posted by 岡高志(大田区議会議員) at 22:58| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月07日

大田区におけるLGBTQ対応

大田区議会議員 岡 高志 でございます。

東京都では、小池都知事がダイバーシティの尊重を掲げられています。

LGBTQへの対応として大田区では区立学校におけるLGBTQへの理解教育も取り組んでいます。
さらに、職員の育児休業条例の審議にあたって、配偶者に同性パートナーが含まれるのか、私は提起しました。
条例では「配偶者」の介護などの事由で休業できますが、「配偶者」に同性パートナーは含まれるのか?
他区では運用上、認めることもあるということでしたので、大田区でも職員の請求があれば対応するように要望いたしました。

あくまでも、区職員についての条例ですが、地域にLGBTQが受け入れられてる地域だとのアナウンスであってとても意義があります。
すべての人にとって住みよいまちになるよう働いてまいります。

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posted by 岡高志(大田区議会議員) at 15:25| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする