2017年02月25日

ふるさと納税に固執する菅官房長官

大田区議会議員 岡 高志です。

気になるふるさと納税の弊害。
ふるさと納税への対抗策が東京都で必要です!という記事も先月まとめまして、引き続きフォローしています。

朝日新聞デジタルの24日付けの記事が目をひきました。
ふるさと納税、前年度の2倍に 菅官房長官見通し:朝日新聞デジタル

論旨がハッキリしないので、官房長官の会見動画をチェックしてみることに

平成29年2月24日(金)午後 | 平成29年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ


朝日の記者がふるさと納税について3回も質問してる。菅官房長官は、ただただかわすのみ。

【質問】高市総務大臣はふるさと納税の返礼品の見直しを検討している。ふるさと納税の創設者である菅官房長官は加熱する返礼品競争をどう考える?
【答弁】ふるさと納税の趣旨は、育ててもらったふるさとへの恩返しだ。高校卒業まで自治体が約1,500万円かけたのに、大人になって東京に納税する。だから、多くの人はふるさとにつながりを持ちたい、貢献したいと思っていると(菅官房長官は)思っていた。ふるさと納税がはじまって、活性化した地域も出ている。今年度はふるさと納税が昨年の2倍。糸魚川の火災の時には各地から寄付が集まっている。返礼品は、ほとんどの自治体が特産品を用いてる。総務大臣は、商品券や換金性の高い商品返礼率の高いものは見直しをしようとしているのだと思います。

【質問】都市部のふるさと納税への批判についてどう考える?
【答弁】自治体が競争していくことがまちおこしにとって重要だ。都市と地方の競争だけでなく、地方と地方の競争もあってしかるべきだ。

このやりとりから、菅官房長官のふるさと納税への固執を感じます。

ふるさと納税の趣旨は、育ててもらったふるさとへの恩返し
といいつつも、
糸魚川の火災の時には各地から寄付が集まっている。
ともいってしまい趣旨滅却。

返礼品競争は都市から地方への税移転にとどまりません。地方の人々も返礼品ほしさに他の自治体にふるさと納税してますから、地方から地方への税移転にもなります。税基盤の弱い地方もあるから、このケースの方が問題は根深い。

でも、菅官房長官は、
地方と地方の競争もあってしかるべきだ。

何がやりたかったんだろう?ふるさと納税

でも、言い出しっぺの官房長官が固執してるから、返礼品付きふるさと納税は廃止されなさそうだ。

ふるさと納税がはじまって、活性化した地域も出ている。だなんて、本当なんだろうか?
せいぜい、返礼品の納入業者が儲かってる程度じゃないのか?

朝日新聞の記者氏のさらなる活躍に期待したい。


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posted by 岡高志(民進党) at 01:21| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

北蒲広場は北蒲小学校跡地で、北蒲小学校の同窓会も解散するそうで

北蒲広場
ほっぽひろば
と読みます。

もともとは、北蒲小学校でして、跡地が活用されてます。
北蒲広場の名前で、運動場、体育館、多目的室(教室)が使用できる区民活動施設です。
適応指導教室「つばさ」(不登校の小中学生向けの教室)もあります。

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小学校跡地は、区民活動施設だけでは使い切れないので、
産学連携施設も。
いわゆるインキュベーションオフィスです。

おおた少年少女発明クラブ
青いノボリが立ってます。
ものづくり大田区のものづくり教育の一環として、通年型の子ども向けものづくり教室が産学連携施設の一室で開催されてます。
実は、私も子どもの送迎に来ておりました。002618B1-FB10-4839-B451-B5DB5DA1C8BC.jpg

保護司会の更生保護サポートセンターもあります。
保護司会は各地にありますが、大田区は区長との関係性もあって、保護司会のためのセンターが設置されています。この場所で、保護対象の少年と面談ができるなど、保護司の活動を支えることができています。
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こうやって、廃校になった学校施設が有効活用されてることに強い興味を持ちます。

大田区の学校の多くがこれから耐用年数を迎えます。
統廃合も有意義な選択肢となるでしょう。
廃校になった校舎が有効に活用されることは、廃校という寂しさを吹き飛ばす何かかもしれません。


さて
北蒲小学校の最後の同窓会があるそうです!!
6月11日

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関係者の方はぜひご参加を!

posted by 岡高志(民進党) at 20:37| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

視察: 女子少年刑務所

大田区議会議員 岡 高志です。

狛江市にある少年院を視察しました。
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女子のみの施設なので、女子少年院。行政用語で、男も女も少年と呼ばれます。女子は男子に比べると犯罪を犯さない、10分の1くらい、その分、少年の性質ごとに少年院を分類しがたいので、様々な女子が在籍しています。

視察した女子少年院では、12歳から23歳未満の女子少年を収容し、非行から立ち直り、健全な社会人になるよう矯正教育を行います。刑務所というより児童福祉施設の印象を持ちます。
入院時年齢は、15歳 26%、16歳48%、平均は15.8歳。
近年の犯罪類型は、粗暴犯 26%、財産犯(特殊詐欺の受け子など) 33%、薬物 11%、ぐ犯 22%
家族構成は、両親 33%、母のみ 33%、父のみ 4%、実母義父 26%、祖母 3%
高校中退が半分(昔に比べれば学校に籍を置けてるケースが多くなったそうです。)1年の夏までには退学してしまうそうです。

女子少年たちの一日は、朝7時に起きて、教育指導・職業指導・社会適応訓練をし、夜には1時間程度の自由時間があったのち、9時に就寝。プライバシーへ配慮するため、外での運動が制約されるため、室内プールでの水泳の時間もあって、ここで泳げるようになり達成感・自己肯定感を得る女子少年もいるそうです。社会貢献活動として、近隣の老人ホームでの清掃活動なども行いつつ、地域社会との接点を持ちます。個人別矯正教育計画も策定され、女子少年たちは学ぶ環境のもと生活しています。半年から一年で退院します。社会に適応するためのリハビリテーションの場所といえばいいのでしょうか。

性善説というわけでもありませんが、成育環境によって罪を犯してしまった少年たち。それを解決するための矯正教育は意味があります。そして、少年院退院後の居場所は、親もとや(都道府県などが運営する)児童自立支援施設。福祉行政も少年犯罪の防止や矯正に目を配っていなければなりませんね。


posted by 岡高志(民進党) at 22:09| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

トランプ大統領就任にあたって Congratulations on the inauguration of the 45th President of the USA

大田区議会議員 岡 高志です。
1月20日はアメリカのドナルド・J・トランプさんの大統領就任の日でした。
トランプ大統領、おめでとうございます!

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写真は大統領選挙直前の昨年10月19日にトランプタワー前で撮影したもの。史上最低の不人気投票なこともあってか、全然、選挙の盛り上がりが感じられませんでした。

この日くらいは、私も大田区議会議員の枠を越えてトランプ大統領の政策を分析してみます。

トランプ大統領の就任演説
The Inauguration of the 45th President of the United States

全体は長いですが、大統領演説は、1:45〜2:02の間です。

印象的なのは、
We are transferring power from Washington,D.C. and giving it back to you, the people.
Washington flourished - but the people did not share in its wealth.
Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.
The establishment protected itself, but not the citizens of our country.
一部のエスタブリッシュメントから、アメリカを取り戻すという強いメッセージ。支持層であるアメリカ人の中間層を意識したものです。

America first
Buy American and hire American.
アメリカ一国の国益を追求していく姿勢がわかりやすく表現されています。
アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う。


トランプ政権の基本政策
The White Houseで政策が示されてまして、上から、

American First Energy Plan
アメリカのシェールガス・オイルをさらに開発していく。気候変動対策規制を緩和して今後7年間で300億ドルの賃金増加につなげる。

American First Foreign Policy
アメリカの国益を最優先。ISISなどのイスラム原理主義のテロ勢力の撲滅。TPP撤退。NAFTA再交渉。

Bringing Back Jobs And Growth
2,500万人の新しい雇用を生みだし、4%の経済成長。労働規制の緩和。

Making Our Military Strong Again
退役軍人へのケアを重視。イラン・北朝鮮からのミサイル防衛。
"世界の警察"みたいなコンセプトはなく、アメリカ一国を防衛できればいいとのスタンス。折しも同じ日に国会で施政方針演説をした日本の安倍総理は地球儀を烏瞰する外交を標榜していたこととは対照的です。
アメリカは軍事にお金をかけない国になります。

Standing Up For Our Law Enforcement Community
治安改善のための法執行を重視。違法移民を阻止するための壁を作る。犯罪歴のある違法移民の追放。

Trade Deals Working For All Americans
一部のインサイダーやワシントンエリートだけでなく、全てのアメリカ人のための取引をする。
トランプ大統領は、サイレントマジョリティとのコミュニケーションがとれているのかもしれません。業界団体との関係性によって政治が語られる日本政治とは真逆です。


日本の政治では
昨年就任された小池知事もトランプ大統領と近しいスタイルかもしれません。都民ファーストAmerican First とは同義ではありませんが、サイレントマジョリティを意識した政治姿勢は同じです。

日本も既存のエスタブリッシュメント中心の政治に辟易している地合いは変わりませんが、失業率が極めて低く、比較的治安の良い国家です。トランプ大統領のような政治勢力が日本でも存在感を放つとは現時点では考えにくいです。

アメリカはシェールガス・オイルという莫大な埋蔵資源によって多くの問題解決を可能にしています。資源のない日本ですから、教育や人材育成にこだわりたいです。
posted by 岡高志(民進党) at 01:54| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月13日

ふるさと納税への対抗策が東京都で必要です!

大田区議会議員 岡 高志です。

4年前の2013年4月にふるさと納税の問題点を指摘するブログを書きましたが、東京都の自治体への影響が無視できないほど大きくなってきました。

2011年の東日本大震災以降、ふるさと納税は注目を集めています。
ふるさと納税とは、普通に住民税を納める代わりに、自分の現住所以外の自治体に寄付をすることです。

そして、自治体への寄付をすることで、返礼品として地域の特産品(肉や魚や米や野菜、などなど)が送られる。株主優待類似の特典があります。
一昨年以降、返礼品目当てのふるさと納税が大幅に増加しています。

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※ 画像は、ふるさと納税サイト「さとふる」 から。

一方で、ふるさと納税が進むと、主に都会の自治体は税収が流出することになります。

大田区では、
2011年の全国的なふるさと納税の増加の影響を受けた 2012年の数字で
ふるさと納税利用者
4,555人(前年比20.4倍)

ふるさと納税利用額
572百万円(前年比19.7倍)

特別区民税控除額
96百万円(前年比10.1倍) つまり税収流出額

その後の特別区民税控除額は、

2014年 53百万円(前年比1.3倍)
2015年 162百万円 (前年比3.0倍)
2016年 748百万円 (前年比4.6倍)

返礼品目当てにしたふるさと納税の増加傾向が強まっています。

ちなみに、ここでいう2016年の特別区民税控除額とは、2015年のふるさと納税をした分のものです。

昨年2016年は暮れにふるさと納税の広告ラッシュだったので、さらに激増すると思われます。数十億円といった金額になるでしょう。

大田区の区民税収入は700億円。ふるさと納税による区民税の減収は影響が無視できない水準になってきます。

もちろん、これは大田区だけの問題でなく、都会の自治体共通の課題。
東京都の自治体は猛抗議しなきゃなりません!

菅官房長官の地元神奈川県だって同じです。

大半が返礼品目当てのふるさと納税。
返礼品の原資は、都民も負担する国税。他人の金でふるさとが返礼品を調達するわけだから、割高に返礼品を調達してるかもしれない。
全体でみれば単なる税金の無駄遣い。

高額納税者に無条件で税金還付してあげても、国全体の消費喚起につながりそうです。

posted by 岡高志(民進党) at 12:29| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月01日

2017年も宜しくお願い申し上げます。なお、年賀状は失礼させていただきます。

明けましておめでとうございます! 
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

議員になって7年目、本厄の一年であり酉年でありますが、飛躍の一年とするべく力を尽くしてまいります。

なお、公職選挙法 第147条の2の規定により議員は年賀状を出すことを禁じられておりますので、私からの年賀状は失礼させていただきます。
年賀状を出すことが禁止されていなければ、大田区の71万人に年賀状を出そうとするかもしれません。すると、52円のハガキが71万枚でしめて3,692万円!
政治家の出費を抑えてあげよう、というのが公職選挙法の趣旨のひとつであります。


その分、足で挨拶に回ることになるので、体力は要ります。
まだまだ、走ります。
岡 高志。

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posted by 岡高志(民進党) at 04:11| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月20日

視察: 浜松市・春日井市 防災安全対策

12月19〜20日の日程で、所属する大田区議会の防災安全対策特別委員会の視察で浜松市と春日井市を訪問して、まさに、防災安全対策についての取組をうかがいました。


浜松市の地震・津波対策アクションプラン

浜松市は太平洋に面して、南海トラフ地震や津波のリスクが大きい地域。市町村合併により天竜川流域の山間部も含まれているので、土砂災害対策もまた重要です。

南海トラフ地震の被害想定によると、
震度6強が市域の7割。
津波被害想定は、15mの津波が発生後5分で沿岸部に到達するものの、6〜10mの砂丘があるので、内陸への到達には20分かかるので、その間の避難対策が検討されています。津波での死者想定16,610人を8割削減するために、13mの防潮堤の設置が進んでいます。これにより、宅地の浸水面積が7割減、浸水深2m以上の地域を97%低減させられます。他にも、既存施設の改修で270箇所の津波避難施設を整備、3箇所の大規模マウンド、9箇所の津波避難タワーが整備されています。津波対策事業基金が寄付により平成24年から、4,000件、11億円集まっています。
浜松市民の危機意識の高さを感じさせます。
津波避難計画は、地区ごとに住民参加型で作成されます。準備→地区を知る→地図に落とすDIG→歩く→訓練→計画にまとめる→配布のステップを半年程度で進めていきます。

市民への防災情報の伝達として、
浜松市土木防災情報システムでは、避難所のリアルタイム情報なども市民に公開予定。
出前講座は年間278回
YouTubeでも様々な防災学習動画を配信しています。
浜松市防災学習DVD〜共助のちからで地域を救う〜


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関係ありませんが、写真は浜松の宝くじ販売所。地元で大人気とのこと。


ちなみに、
大田区の被害想定(平成24年4月)

マグニチュード7.3クラスの東京湾北部地震を前提として、
震度6強が 93.1%
震度7が 1.4%
死者 1,073人
避難者 364,824人
建物全壊 43,326棟
建物半壊 29,244棟(ウチ10,388棟は液状化)
停電率 37%
断水率 68%
元禄型関東地震を前提として、
最大津波高 2.27m
到達時間 2時間20分
浸水想定 1.2m(大森南・大森東地区)
死者 無し
建物全壊 88棟
建物半壊 1,027棟


春日井市 安全なまちづくり協議会

春日井市は名古屋のベッドタウンとして人口増加が進んだ結果、コミュニティの希薄化、犯罪・災害に対して脆弱化が懸念されていました。
そうした背景で、愛知県警もサポートして、平成5年に春日井市安全なまちづくり協議会が設立。行政と市民が一体となった犯罪や災害に強い都市基盤の整備、心のふれあいと連帯の中での安全ネットワークづくりを推進しています。会員は、社会福祉協議会、老人クラブ、PTA、建設協会など103団体。推進員 185人(小学校区ごと5人)。事務局として、市役所全体から53人。

以下の部会ごとに事務局が形成されています。
安全都市研究部会 17団体
学校・子どもの安全など防犯カメラの設置に始まり、最近は特殊詐欺対策

安全活動推進部会 24団体
くらがり診断を行いました。

啓発活動推進部会 12団体
春日井安全アカデミーを開講
基礎・専門/防災・防犯 4コースで50人ずつ。
参加するのは主にリタイア世代。防災安全に限定されませんが、大田区には区民大学という生涯学習があります。

青少年問題調整部会 30団体
こども防犯教室を開催。春日井安全アカデミーを卒業したボランティアボニターが指導を担います。
 
暴力追放推進部会

ボニターは、408人いまして、ボランティア/モニターの造語。
総合防災訓練への参加、DIG/HUG指導、家具転倒防止啓発、児童見守り隊、防犯指導にたずさわります。
意欲的な高齢者のための受け皿としても有意義です。
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補助錠のオススメも防犯指導のひとつです。

防災安全の意識を広く住民に啓発していくのには、行政だけではなく、幅広い住民参加が重要であると改めて思いました。



posted by 岡高志(民進党) at 13:53| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月14日

被災地視察 熊本

4月14日21:26最大震度7 マグニチュード6.5の前震
4月16日01:25最大震度7 マグニチュード7.3の本震が襲った熊本県を視察しました。

地震の大きさもさりながら、数日にわたって揺れがおさまらない状況でまるで船の中にいるみたいとの言葉を現地の方々からうかがいました。

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2週間で1,000回もの地震が発生するのは過去最大とのことです。(図は熊本県発行の被災状況調査(速報版)から)


熊本城
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城の中は立入禁止が多いため、遠くから。
本丸の瓦が総崩れ。いくつかの櫓が崩壊し、石垣も崩落しています。熊本大学の歴史学の先生にうかがいましたら、明治22年の震災でも同じところが崩落していたそうです。
いずれにせよ、熊本市民の心のよりどころなので、再建に向かって動き出しています。

瓦屋根が崩れ落ちた民家
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瓦屋根が崩れ落ちて、大きく傾いてます。

同じ敷地ですが、
瓦屋根が軽めの建物は、被害が小さめです。
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熊本は地震よりも台風災害の方が多いので、台風に強い家を建ててきたのですが、重い瓦屋根が重いことによって、地震の被害が大きくなっています。

ちなみに、この民家の場所は下の地図で示してますが、西原村。
西原村の被害は甚大でした。
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南阿蘇村 阿蘇大橋
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山の尾根が割れてるのが見えます。
山の尾根にヒビが割れて大量の降下火山灰が崩壊しました。そして、6月の大雨で斜面一面が崩壊しました。
この崩壊で国道57号および豊肥本線が埋もれています。
熊本→阿蘇の動線が奪われています。

また、阿蘇大橋が落橋したことで、南阿蘇村に渡ることは出来ません。

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なんとか迂回して南阿蘇村の阿蘇大橋のたもとです。

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近くの東海大学農学部は多くの学生が住むアパートが被災しまして、復旧のメドが立ちません。学生がいなくなり、寂しさを感じさせる地域です。


本震震源地に近い 嘉島町 矢形川
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土のうが川の堤防を補強しています。
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堤防の内側も補強しています。
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川沿いの歩道が隆起しています。B3964E77-C592-4547-AD51-A59D4A72586C.jpg

車道はある程度、補修されてますが、歩道の状況から、地震の大きさを感じます。


液状化
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ちょうど、滞在した時の熊本日日新聞の一面で報じられていたのは、液状化被害の集約。

熊本市内で、熊本地震に伴う液状化被害を受けた住宅が、約2900戸に上るとの調査結果が明らかになったそうです。


被災生活
熊本市民からうかがいました。
前震・本震と続いたため、住民は恐怖心とともに避難所に集まりましたが、避難所はプライバシーに難があるので、すぐに出たそうです。
また、避難所では様々にデマが流れたそうです。

断水は10日間と長く、給水も途絶え、プールの水でトイレを流す工夫をされました。


被災家屋
住家に被害が発生した場合に、被災者から の申請に基づき住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じたり災証明書を自治体から交付を受けます。
被害の程度には「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」・「一部損壊」があります。
もちろん程度によって再建支援金などの金額が違います。
被害認定調査は、外観のみによって行われます。調査結果に不満があれば、被災者は再調査を申し出ることができます。再調査は、被災者の立会いのもと建物内部も調査しますので、損害箇所をしっかりアピールすることで、結果が変わることもあります。
熊本市の支援メニューもご参考まで。


自治体議員の役割
合志市の来海議員にうかがいました。
合志市議会では、議会としての防災対策マニュアル検討の途上でした。
発災後は、全議員が議会に参集して安否確認が行われました。
その後は、
議長が市役所の災害対策本部にオブザーバー参加。
議員から市役所への要望は議会事務局が一旦取りまとめる。
議員は(市役所のマンパワーが足りないことも踏まえ)避難所運営スタッフとして貢献。

ちなみに、6月にあった定例会は議員質問は無しとして、補正予算の議決のみとして2日で終わらせたそうです。

緊急時は、議会は議論する場ではなく、行政事務が円滑にまわるようリーダーシップをとらなければなりませんね。


以上、今回の熊本視察では消化しきれないくらい多くのことを学びました。
現地でご協力いただいた皆様、お忙しいところ、まことにありがとうございました。

がんばっぺ!熊本!



posted by 岡高志(民進党) at 22:54| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする