2017年02月09日

大田区の待機児童対策 これまでとこれからと

大田区議会議員 岡 高志です。

大田区の平成29年度予算案が発表されました。

待機児童対策のいままでをふりかえりつつ、平成29年度予算案をお伝えします。

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大田区の財政負担である保育サービス経費(開設・運営費用など)は340億円まで増加しています。予算総額は2,573億円ですから大きなことです。(上の図は、平成28年4月 岡高志レポートより引用)

保育サービス定員は保育園の新設などによって毎年増加しています。
平成24年度384人
平成25年度505人
平成26年度1,049人
平成27年度556人
平成28年度600人(目標)

小池百合子都知事が待機児童対策を強力に推進されてますから、大田区での待機児童対策もさらに前に進むことが期待されます。

大田区の平成29年度予算案(一部)
・保育サービス基盤拡充 700人分 161億円
・保育士人材確保支援 6億円
(常勤保育士に月額1万円、宿舎借り上げ支援など)
・私立保育所へのAED設置助成 2,800万円


大田区の保育サービス定員は、14,800人の見込みです。


予算案が発表されましたので、追記しました。


posted by 岡高志(民進党) at 21:44| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大田区立小中学校 改築ニュース

大田区立小中学校の改築情報をまとめます。
改築イコール建て替えのことです。
新しい学校に生まれ変わります。

保育園開設ニュースをブログでまとめているけど、学校はどうなの?
というお声をいただいて、作成しています。

保育園は全員通うわけではありませんが、
小中学校は義務教育。
誰もが通る道です。

リーマンショック後の財政難から、改築ペースは当初の年2校から1校に減速。
ようやく、平成27年度から2校ペースに戻ったところ。
古い学校が特に大田区では多いので、ペースを上げるべきです。
必要があれば、統廃合も行って、早期に古い学校を更新することを求めています。

平成29年度予算案が発表されて、田園調布小学校と東調布中学校が新たに計画に入りました。

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嶺町小学校

平成27年度外構工事完成。
完成

東六郷小学校

平成29年度本体工事完成。平成30年度外構工事完成。

志茂田中学校

平成28年度本体工事完成。平成31年度外構工事完成。

志茂田小学校

実施設計済。平成29〜30年度本体工事。平成31年度外構工事完成。

大森第四小学校

平成27年度基本設計。28年度実施設計。平成29〜31年度本体工事。平成32年外構工事完成。

入新井第一小学校

平成27年度基本構想・基本計画。平成28年度基本設計。
平成29年度実施設計。平成30〜32年度本体工事。平成33年度外構工事完成。

大森第七中学校

平成27年度基本構想・基本計画。平成28年度基本設計。
平成29年度実施設計。平成30〜32年度本体工事。平成33年度外構工事完成。

赤松小学校

平成28年度基本構想・基本計画。平成29年度基本設計。
平成30年度実施設計。平成31〜33年度本体工事。平成34年度外構工事完成。

東調布第三小学校

平成28年度基本構想・基本計画。平成29年度基本設計。
平成30年度実施設計。平成31〜33年度本体工事。平成34年度外構工事完成。

田園調布小学校

平成29〜30年度基本構想・基本計画。

東調布中学校

平成29〜30年度基本構想・基本計画。



posted by 岡高志(民進党) at 20:50| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月31日

自治体における社会保障改革についても議論を続けています。

大田区議会議員 岡 高志です。
2017年の年頭に議員としての6年の活動を振り返ります。


大田区からの社会保障改革について

私は、3人の子どもの父親として、子どもたちの明るい未来を守るために働くべく議員になりました。子どもたちの明るい未来を守るために、子育て・教育の充実ももちろんながら、財政や社会保障が持続可能であることも極めて重要です。国は借金と増税で社会保障負担をやり過ごしていて将来への責任感が見えません。
区議会議員として社会保障の現場である自治体から、社会保障改革に取り組んでいます。


◎ 介護保険給付の適正化

2012年10月質問において、
介護保険給付適正化を提起しました。
東京都の介護給付適正化計画第2期において大田区でも取組計画があります。 事業者に対する指導からはじまって、要介護認定の平準化まで11の項目があります。

【Q】ケアプランのチェックの項目で、どのような成果があるのか? 
【A】29事業者に実施。ケアマネジメントの向上、適正化を図るのが目標。
【Q】年1 回の介護保険給付費通知の項目で、どのような成果があるのか?  
【A】利用者・家族に適正化への意識をもってもらう。 
【Q】介護給付適正化システムは今年度本格導入されます。介護保険においてデータを活用した介護予防の取組みにつなげていただきたい。原因別に初めて介護認定を受けた件数・金額のデータを集計することは可能である。 大田区での介護予防に向けた取組みはいかがか?  
【A】介護予防の必要性自体を区民に知ってもらことが必要。介護予防講座の開催など。

区行政が社会保障総額抑制を意識した介護保険給付適正化に具体的な指針を持ってないなと感じた問答でした。


2014年10月質問では、
大田区所管の社会福祉法人の財務指標をまとめまして、内部留保や利益率の高さについて問題提起しました。

2016年6月質問では、
介護保険会計が発足時の2000年度の138億円から2014年度で438億円と年々増加しており、事業者に対しての利用者からのクレームも増えていることを念頭に、
住民にとって必要なサービスを提供する適正な介護事業を確保できるように、区役所の職員体制整備も含めて指導強化の体制整備を要望しました。

2016年9月質問では、
区役所の指導強化の具体策としてケアプランの点検について言及しました。
過剰なケアプラン、満足度の低いサービスなど、きちんと点検するべきです。大田区の居宅介護支援事業所は175件程度あります。そのくらいの件数を対象にケアプラン点検を実施してほしい。住民にとって必要なサービスを提供する適正な介護事業を確保できるよう、職員体制も含めて、しっかり指導されたい。

2016年11月質問では、
社会福祉法人の不正が近隣の自治体でおきていましたので、アウトソーシング先の事業者への指導・監督の強化を求めました

2013年度に都から区へ社会福祉法人の許認可、指導検査等の事務が移管されています。介護サービス事業者は増えており事業者指導の対象は大きく広がっています。税金や介護保険に収入の多くを依存する事業者を指導監督するための職員配置を改めて求めました。

平成29年4月1日付 組織改正(案)では、
福祉部に指導監査担当課長が新たに設置されることとなりました。指導監査担当課長は、福祉部関連の福祉・介護事業者への指導監査を担当します。


◎ データヘルスの推進

2013年3月質問で、
ビッグデータを活用したデータヘルスの推進による医療費適正化を提起しました。
医療費全体の47%と多くを占めるのが生活習慣病。生活習慣病と一口に言っても細かく分類があり、それぞれによって予防対策というのは違っている部分はあります。ビッグデータの活用がさまざまな業界で話題になっています。行政は診療情報などの膨大なデータを持っており、国保加入者のそれぞれの症例の分析を行って、区民の健康について効果的なアドバイスの実施が可能です。財政面では、医療費の適正化につながります。

【Q】来年度新しく稼働する国保連のKDBシステムが、医療費の適正化に活用できます。大田区の疾病予防に新しい国保連のKDBシステムはどういった効果が発揮できるのか認識されていますか?
【A】国保連合会のKDBシステムを活用することで全国の同規模の保険者との比較による地域の特徴の把握や、疾病別の医療費分析によります重点課題の抽出、保険事業の効果的な実施とその効果の検証などが可能になります。システムを活用した事業展開につきましては、医療費分析によって得られた個人、それから集団の経年データをどう活用していくのか、それから効果的な保健指導をどう行っていくかなど、いろいろ課題がございます。同種のシステムを既に独自に導入している自治体の成果などもよく研究いたしまして、区の実情に合った使い方を検討します。

2013年8月に所属委員会でデータヘルスの先進自治体である呉市を視察。

2014年2月の地域産業委員会では、
大田区としての医療費の抑制策が示されました。 
レセプト点検
他の自治体と比べて、比較的効果がでているそうです。  
ジェネリック医薬品への切替促進
昨年12月に対象者向け通知を発送しまして今後効果が発生します。
頻回受診の抑制・重症化予防
健診データとレセプトデータを分析して行います。  
医療の高度化への対応
一回当たりの医療費単価が上昇している現状への対応を検討しています。

2014年10月質問では、データヘルス推進への保健所の関与を求めました。

2013年度国民健康保険事業特別会計決算では、保険給付費の総額が前年比7億円増加の487億円。  
【Q】保険給付費が増えた理由は?  
【A】前期高齢者の数が大幅に増えている。一般被保険者の医療費平均は317,000円、前期高齢者の医療費平均は568,000円であり、全体の医療費が増加した。

【Q】保健所としてデータヘルスをどう進めるのか? 
【A】特定検診の結果の活用は今後の課題である。健康教室により、正しい知識の啓発は行っている。データヘルスについては研究している。 

2016年3月質問では、
データヘルス事業が2016年度から始まることを評価して、
【Q】データヘルス事業は医療費適正化の観点からは、取り組む費用よりも大きな医療費削減が発生しているべきです。2013年から取り組んでいるジェネリック医薬品差額通知事業の今までの費用対効果をお示しください? 
【A】発送経費は28万円で、保険給付費の削減額は760万円。   

大田区では糖尿病の重症化が医療費負担を大きくさせるとのデータ分析結果を受けて、 保健指導による糖尿病の重症化予防対策に取り組みます。
【Q】保健所健康政策部のサポートもかかせません。健康政策部の対応については? 【A】区内の医師会などへの情報提供するとともに、(国民健康保険を所管する)区民部と連携して協力を求めていく。


◎ ポリファーマシー対策
2016年11月質問では、ポリファーマシー(多剤併用)対策について問題提起しました。
医療費適正化のひとつの論点だと認識しています。

5種類以上の薬を併用することで薬間の相互作用による有害事象が生じやすいといわれます。 高齢者の場合、様々な生理機能の低下により、薬の代謝機能が低下していて、有害事象につながります。また、認知症にもつながっていく。ポリファーマシーは、薬剤費の膨張による医療費負担の増大という経済的な側面だけでなく、患者の健康に重大な影響を与えるとともに、家族介護者への負担にもつながります。

【Q】ポリファーマシーによる弊害を区民に啓発するべきだが、いかがでしょうか?
【A】かかりつけ薬局定着推進事業において周知できるよう支援している。ポリファーマシー対策の啓発を入院医療協議会や在宅医療連携推進協議会で検討できるよう連携します。
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posted by 岡高志(民進党) at 07:43| Comment(0) | 福祉・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

大田区でも子どもの自殺の第三者委員会が設置されました

1月29日に大田区立学校生徒事故調査委員会が設置されて、第1回委員会が開催されました。
2016年5月に区立中学校男子生徒がマンションのバルコニーから転落して死亡した事件がありました。
御遺族から文部科学省の「子供の事故が起きたときの背景調査の指針」に基づく詳細調査の実施の御要望があり、大田区教育委員会では、第三者で構成される委員会を設置して、詳細調査を実施することになりました。
調査委員会の委員は(敬称略)、新井立夫(学識経験者)、飯田豊浩(弁護士)、岩崎政孝(弁護士)、岩田淳子(臨床心理士)、杉浦寛奈(医師)の5名の方々。

当該事故については、私も議会の場で取り上げて再発防止を求めただけに、より詳細な事実をつかんで子どもの自殺予防につながるものと期待します。

自殺または自殺が疑われる死亡事案に対して
学校生活に関係する要素(いじめ、体罰、学業、友人等)が背景に疑われる場合、もしくは、遺族の要望がある場合
詳細調査に移行するとあります。

さまざまに学校や教育委員会への疑念などもあるでしょう。詳細調査すらしなければ明らかにならないこともあります。こうした詳細調査の活用も意義がありますね。

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posted by 岡高志(民進党) at 17:00| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

街宣活動 1月, 2017年

明けましておめでとうございます!
本年も精力的に活動してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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1月の街宣活動

1月2日 街頭演説@蒲田駅西口・東口
(井戸まさえ民進党4区総支部長とともに)
1月4日 朝の駅頭@石川台駅
1月6日 朝の駅頭@大岡山駅
1月9日 成人式街宣@大田区総合体育館
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1月10日 朝の駅頭@大森駅西口

1月11日 朝の駅頭@長原駅

1月12日 朝の駅頭@御嶽山駅

1月18日 朝の駅頭@蒲田駅東口

1月19日 朝の駅頭@京急蒲田駅

1月23日 朝の駅頭@洗足池駅

1月24日 朝の駅頭@北千束駅

1月25日 朝の駅頭@蒲田駅東口

1月30日 朝の駅頭@蒲田駅南口

posted by 岡高志(民進党) at 08:57| Comment(0) | 政治活動_街宣活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

子育て世代としての教育改革

大田区議会議員 岡 高志です。
2017年の年頭に議員としての6年の活動を振り返ります。

大田区の教育改革について
私は、3人の子どもの父親として、子どもたちの明るい未来を守るために働くべく議員になりました。
子どもたちの明るい未来を守るために、子どもたちが受ける教育の質の改善は欠かせません。
当事者として同世代的な区民の皆さまの声を受けて、大田区の教育改革に取り組んでいます。

◎ 教育予算の拡充
2014年3月質問で、大田区の教育予算がいかに少ないのか具体的な数字を示して議論をはじめました。
【Q】大田区の1人当たりの学校運営費はおとなり品川区の6割程度と低い水準である。この現状をどうとらえますか?
【A】学校の新築などで一時的に学校運営費が変わる等、比較は適当ではない。 適正に経費を見積もっている。

(と答弁しつつも、適切な見積もりなどないことを示すべく質問を続けます。)
【Q】大田区の教育費の基準が、平成25年度は、消耗品費が1校約123万6千円、1クラス14万円、約1人当たり約886円という基準で配分される。 この基準は他の自治体と比べてどのように考えているのか?
【A】これまでの支出状況をみて区独自に算定している。
【Q】平成25年度であれば、1校平均で備品購入費が592,000円とあるが、各校に正確に反映されているのでしょうか。例えば、山王小学校は比較的大きな学校なのに、備品購入費は平均を下回る41万円しか計上されておらず、不適切である。

(適切な基準で予算計上したわけでなく、たんに前年横引きで計上してるだけ。各学校から強い要求があった場合には予算計上するので、バランスを欠いた教育予算になっていたことを明らかにしました。)

学校やPTAが動いて予算要求するべきだし、そうでなくても声をあげていきましょう。

2014年6月質問では、お金だけでなく、人員配置によっても教育の質を確保するべきとの視点で議論しました。

23区の区立学校の児童・生徒1人当たりの備品費を調査したところ 大田区の備品費は、23区平均に対して40%を切る低い水準であることがわかりました。
教員の指導力向上を担う重要な職務である教育指導主事の配置数を23区で比較しました。大田区は統括指導主事を含めて、9人の指導主事で全87校を担当している。 
大田区は、1人平均9.7校を受け持っています。 
23区平均は、1人平均7.2校。
【Q】大田区も、区で費用負担してでも、指導主事の増員を東京都に強く求めていくべきだと思います。いかがでしょうか?
【A】指導主事の指導力充実は教員の授業力向上にとって有効です。この7年間で副参事を1名、統括指導主事を2名増員しました。学校教育のさらなる充実に努めます。


◎ ICT教育の推進
2015年11月質問で、具体的に教育予算を拡充するところはICT関連であろうと着目しまして、議論をはじめました。
残念なことに、やはり、大田区の学校のICT環境(LAN整備率、コンピュータ台数、電子黒板数など)は東京23区でワースト水準であることが文部科学省の調査でも明らかにされていました。早急に充実をはかるべきと思いました。
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【Q】大田区の教育の情報化の実態が貧困であるという極めて深刻な事実がある。早期に大田区の教育の情報化を充実させるべきですが、いかがでしょうか? 
【A】ICT活用推進モデル校を北糀谷小学校と蒲田中学校で行うなどICT環境の整備を進めている。
【Q(再質問)】大田区の教育の情報化の実態が貧困であるという極めて深刻な事実に対しては、どう認識しているのか?  
【A】機器を入れることが目標ではないと考えている。

ICT教育の推進についての教育行政当局と私の温度差がありすぎたので、水面下で議論を続けまして
2016年6月質問
【Q】ICT教育の充実の予算を拡充するべきです。
【A】機器を効果的に活用することが重要。 
年度は、全ての中学校の普通教室に校内LANを整備し、電子黒板を3セット設置する。 
今後も、ICTモデル校の成果を踏まえて、ICT機器の整備に取り組んでいく。


平成29年度予算案
全ての小学校の普通教室にスライドレール型電子黒板を1台
タブレットPCを教員1人に1台
タブレットPCを児童生徒用に1校40台または80台を配備

総額 11億円
【2017.2.9追記】


ICT教育の推進を中心に、大田区の教育予算を拡充するべく、様々なポイントで問題提起を続けております。実際の利用者である子どもたちや保護者の方々のご意見が重要です。お気付きの点がありましたら、お気軽にお知らせください。

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posted by 岡高志(民進党) at 17:59| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

視察: 女子少年刑務所

大田区議会議員 岡 高志です。

狛江市にある少年院を視察しました。
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女子のみの施設なので、女子少年院。行政用語で、男も女も少年と呼ばれます。女子は男子に比べると犯罪を犯さない、10分の1くらい、その分、少年の性質ごとに少年院を分類しがたいので、様々な女子が在籍しています。

視察した女子少年院では、12歳から23歳未満の女子少年を収容し、非行から立ち直り、健全な社会人になるよう矯正教育を行います。刑務所というより児童福祉施設の印象を持ちます。
入院時年齢は、15歳 26%、16歳48%、平均は15.8歳。
近年の犯罪類型は、粗暴犯 26%、財産犯(特殊詐欺の受け子など) 33%、薬物 11%、ぐ犯 22%
家族構成は、両親 33%、母のみ 33%、父のみ 4%、実母義父 26%、祖母 3%
高校中退が半分(昔に比べれば学校に籍を置けてるケースが多くなったそうです。)1年の夏までには退学してしまうそうです。

女子少年たちの一日は、朝7時に起きて、教育指導・職業指導・社会適応訓練をし、夜には1時間程度の自由時間があったのち、9時に就寝。プライバシーへ配慮するため、外での運動が制約されるため、室内プールでの水泳の時間もあって、ここで泳げるようになり達成感・自己肯定感を得る女子少年もいるそうです。社会貢献活動として、近隣の老人ホームでの清掃活動なども行いつつ、地域社会との接点を持ちます。個人別矯正教育計画も策定され、女子少年たちは学ぶ環境のもと生活しています。半年から一年で退院します。社会に適応するためのリハビリテーションの場所といえばいいのでしょうか。

性善説というわけでもありませんが、成育環境によって罪を犯してしまった少年たち。それを解決するための矯正教育は意味があります。そして、少年院退院後の居場所は、親もとや(都道府県などが運営する)児童自立支援施設。福祉行政も少年犯罪の防止や矯正に目を配っていなければなりませんね。


posted by 岡高志(民進党) at 22:09| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

教育の安全、子どもの自殺という領域について妥協せず発言しています。

大田区議会議員 岡 高志です。
2017年の年頭に議員としての6年の活動を振り返ります。

教育の安全、子どもの自殺

私は、3人の子どもの父親として、子どもたちの明るい未来を守るために働くべく議員になりました。
子どもたちの明るい未来を守るために、学校教育の影の問題点を行政にからめとられることなく指摘してきました。
子どもや保護者は時に学校に対してモノが言えないこともありますから、議員の立場から代弁させていただいてます。


◎ 体罰
学校不祥事案件 〜 体罰のページで大田区の近年の体罰事例をまとめています。
なにかと参考にしていただいてます。

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◎ 運動会での組体操
2016年3月質問。
組体操での事故が大田区でも発生しています。
2015年5人ブロッケンで左手首骨折、3段ピラミッドで尾骶骨骨折。
区議会こども文教委員会で、組体操による事故の報告を求められた指導課長は、大きなけが等の事故はない。と答弁している。
【Q】どうした認識なのか?
【A】大きなケガとは思わないとの理解です。

2016年6月質問。
【Q】大田区教育委員会として、組体操の中止を明確にするべきですがいかがか?   
【A】大田区教育委員会では、2016年4月に各校に対して、 
1) ピラミッド、タワーについては原則として休止する 
2) 各種目の必要性・妥当性を検討する 
3) 体力等の向上や危険予測・回避能力を育成する
との方針を示している。
今後も引き続き運動会における安全管理を徹底する。   


◎ 子どもの自殺対策
2014年10月質問
2014年9月に区立小学校に通う6年生女子児童2名が下丸子のマンション敷地で倒れているのが発見され、お二人とも亡くなられたという大変に痛ましい事故がありました。
【Q】本件に至った理由はわからないとしているが分析は必要である。どのように考えるのか?  
【A】こうした事故が二度と起こらないように原因を分析して対応している。

2015年10月質問
(上記の2014年9月の死亡事故の報告者が作成されていなかったことを受けて、)
【Q】学校事故発生報告書事務処理要綱に従わずに、子どもの死亡を報告しないことをよしとする判断は、大田区の教育委員会事務局全体での判断なのか?
【A】適正な判断と理解している。

【Q】学校事故発生報告書事務処理要綱に死亡の事実があれば速やかに報告することとなっている。報告がなされていない状況をなぜ看過しているのか?  
【A】死亡の事実は知っているが、その原因は知らなかった。そのため、報告を受けていない。事故報告書とは別に、学校がどう対応していたのかは指導課と連携して共通理解を図っています。

2016年6月質問
【Q】かねがね質問してますが、子どもの自殺について予防対策は?
【A】2016年5月に区立学校において自殺の可能性がある事故が発生している。誠に残念であり、深く哀悼の意を表する。
自殺予防として、
学校生活調査を年2回実施。
特に2016年度からは新たな調査項目を追加し、子どもの身近な人間関係を把握するようにした。


多少なりとも学校教育の影の部分に光をあてることができたのではないかと思います。

教育委員会の体質については2013年6月質問において、本質を指摘してます。その上でひとつの解決策を提示しています。

2012年9月の本会議における私の質問への清水教育長の答弁のなかで、教育委員会制度の問題点として、官僚主義に陥る可能性にふれられていた。
地域の人々が体罰の問題を懸念しても学校内部の情報は大田区教育行政当局には伝わってこない可能性がある。
学校長のリーダーシップが発揮されている学校はいいけど、 学校長のリーダーシップが十分でなければ、体罰など諸問題の解決は困難になる。
学校長も教職員もその人事権は東京都教育委員会に属する。教育委員会事務局と学校現場の距離により情報の断絶があるとするならば、学校長および教職員の人事権を大田区教育委員会にとりもどしてはいかがでしょうか。
【Q】前段として、学校長を大田区として採用し区立学校に配置することはいかがでしょうか?
【A】現状でも区が推薦する人材を都が承認すれば、5年間を上限に都の経費での任用は可能である。 

やるやらないは、トップにかかっています。




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