2017年01月22日

トランプ大統領就任にあたって Congratulations on the inauguration of the 45th President of the USA

大田区議会議員 岡 高志です。
1月20日はアメリカのドナルド・J・トランプさんの大統領就任の日でした。
トランプ大統領、おめでとうございます!

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写真は大統領選挙直前の昨年10月19日にトランプタワー前で撮影したもの。史上最低の不人気投票なこともあってか、全然、選挙の盛り上がりが感じられませんでした。

この日くらいは、私も大田区議会議員の枠を越えてトランプ大統領の政策を分析してみます。

トランプ大統領の就任演説
The Inauguration of the 45th President of the United States

全体は長いですが、大統領演説は、1:45〜2:02の間です。

印象的なのは、
We are transferring power from Washington,D.C. and giving it back to you, the people.
Washington flourished - but the people did not share in its wealth.
Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.
The establishment protected itself, but not the citizens of our country.
一部のエスタブリッシュメントから、アメリカを取り戻すという強いメッセージ。支持層であるアメリカ人の中間層を意識したものです。

America first
Buy American and hire American.
アメリカ一国の国益を追求していく姿勢がわかりやすく表現されています。
アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う。


トランプ政権の基本政策
The White Houseで政策が示されてまして、上から、

American First Energy Plan
アメリカのシェールガス・オイルをさらに開発していく。気候変動対策規制を緩和して今後7年間で300億ドルの賃金増加につなげる。

American First Foreign Policy
アメリカの国益を最優先。ISISなどのイスラム原理主義のテロ勢力の撲滅。TPP撤退。NAFTA再交渉。

Bringing Back Jobs And Growth
2,500万人の新しい雇用を生みだし、4%の経済成長。労働規制の緩和。

Making Our Military Strong Again
退役軍人へのケアを重視。イラン・北朝鮮からのミサイル防衛。
"世界の警察"みたいなコンセプトはなく、アメリカ一国を防衛できればいいとのスタンス。折しも同じ日に国会で施政方針演説をした日本の安倍総理は地球儀を烏瞰する外交を標榜していたこととは対照的です。
アメリカは軍事にお金をかけない国になります。

Standing Up For Our Law Enforcement Community
治安改善のための法執行を重視。違法移民を阻止するための壁を作る。犯罪歴のある違法移民の追放。

Trade Deals Working For All Americans
一部のインサイダーやワシントンエリートだけでなく、全てのアメリカ人のための取引をする。
トランプ大統領は、サイレントマジョリティとのコミュニケーションがとれているのかもしれません。業界団体との関係性によって政治が語られる日本政治とは真逆です。


日本の政治では
昨年就任された小池知事もトランプ大統領と近しいスタイルかもしれません。都民ファーストAmerican First とは同義ではありませんが、サイレントマジョリティを意識した政治姿勢は同じです。

日本も既存のエスタブリッシュメント中心の政治に辟易している地合いは変わりませんが、失業率が極めて低く、比較的治安の良い国家です。トランプ大統領のような政治勢力が日本でも存在感を放つとは現時点では考えにくいです。

アメリカはシェールガス・オイルという莫大な埋蔵資源によって多くの問題解決を可能にしています。資源のない日本ですから、教育や人材育成にこだわりたいです。
posted by 岡高志(民進党) at 01:54| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

電線地中化の推進

大田区議会議員 岡 高志です。

2017年の年頭に議員としての活動を振り返ります。

大田区における電線地中化ついて
なにげなく道を歩いていて、空に電線が縦横に走っている景色は醜悪。
地震や竜巻で電柱が倒壊すれば、道路の通行を遮断する。
電線や電柱が無くなればいいのに。
23区の外縁部に位置する大田区での電線地中化は遅れてるので、しっかり推進しなければ。
そんなことを考えて、区議会の場でたびたび問題提起しております。

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2014年6月都市整備委員会
電線の地中化のためには、地上機器の設置などのために歩道幅を2.5m確保することが現状技術的に求められています。
大田区の開発指導要綱によれば、大規模開発時には、幅2mの外周の歩道提供が必要である。これに、区道の路側帯を拠出すれば、幅2.5mの歩道が確保できるではないか。 
そうした手法で開発時に区からも働きかけて、歩道幅を確保して電線地中化を推進するべきです。

2015年5月都市整備委員会
大田区の区道での電線地中化はほとんど進んでおらず、都市計画道路の拡幅時の地下共同溝整備が中心的。
これからは、歩道幅員が十分になくても、電線地中化を推進しましょう!
とのことで、
羽田のバス通りで、予算3,000万円を計上して地中化手法の検討が始まりました。


電線地中化については、従来からほとんどの政党の議員が前向きです。
そして、2016年12月16日には、無電柱化の推進に関する法律も公布されています。

東京都の小池知事は、とても積極的です。
東京都で早い段階で無電柱化推進計画が作成され、大田区でも無電柱化推進計画が作成されることでしょう。
そうした機会に、良い形で無電柱化が進むよう意見してまいりましょう。





posted by 岡高志(民進党) at 11:48| Comment(0) | まちづくり・交通・環境・防災・防犯 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月16日

大田区の中小企業への投融資の改革

大田区議会議員 岡 高志です。
2017年の年頭に議員としての活動を振り返ります。

大田区の中小企業への投融資について

私は、議員になる前は12年間、銀行や投資会社に勤務して企業の財務分析や事業再生に関わってきました。
大田区議会議員としてはそうした経歴を持つのは私ひとりですので、中小企業への投融資にもっとも明るいとの自負を持って取り組んでいます。


◎ 損失保証付融資制度の廃止に向けて

2013年10月地域産業委員会。
大田区中小企業融資基金条例では、信用保証協会付き融資に利子補給をしていますが、 信用保証協会の保証が得られなかった企業に対して、 区が直接保証をする損失補償付融資制度がありました。
私から所管課に資料提示をお願いしまして、大田区の損失保証付融資の実績及び区債権残額の推移をだしていただきました。 
おおむね10%強の債務不履行があるこの融資制度に意義はあるのか。
直近では、平成21年度がピークで 101件の申し込みがあったが、昨年24年度は13件の申込(実行は5件)。

一方で、損失補償付ではなく保証協会付で区は利子補給だけをする制度融資は、おおむね 2,500件 250億円の利用実績。
保証協会の審査に落ちたほんの一部をサポートする制度融資が必要なのかと問題提起しました。


2014年1月地域産業委員会。
私が委員会で問題提起していた区の損失保証付融資制度の廃止が示されました。
保証協会の審査に落ちたほんの一部をサポートする制度融資が産業振興の視点において、必要とは思いません。

2014年3月地域産業委員会。
損失保証付融資制度を廃止するための条例改正が提起され可決されました。
ごく一部の損失保証付融資制度のために、大田区産業振興のリソースを使用するのではなく、 新たな成長産業支援に振り向けられるべきであると要望した上で、 本件条例改正に賛成しました。


もちろん、制度廃止だけでなくって、新しい事業への支援も提案しております。

2014年4月地域産業委員会。
4月から大田区の中小企業融資の新制度「チャレンジ企業応援資金」がスタート。
区が全額利子を補助します。つまり、無利子融資。

2016年3月議会質問では、
【Q】中小企業融資基金 55億円(融資のための保証金のような名目で区内金融機関に分散預託している基金ですが、マイナス金利のいま金融機関は預金が欲しいわけではないのです。)は、
引き出して他の事業に活用するべきだと思います。
ベンチャーファンド組成など創業支援に回すことも検討してください。いかがでしょう? 
【A】今後、検討していきます。

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posted by 岡高志(民進党) at 13:16| Comment(0) | 産業・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月13日

平成28年度 大田区 保育園開設ニュース 〜 めざせ待機児童ゼロ!

す大田区の平成28年度の保育所開設情報などについて更新していく投稿です。

保育園入園の申込については、「保育園の申込締切@大田区 相談はお早めに」もご参照ください。


2017.1.13 委員会報告
● 認可保育所(仮称)このえ洗足池保育園
H30年4月オープン
大田区南千束3-41
定員 54名
(0歳 6人、1歳 9人、2歳 9人、3歳 10人、4歳 10人、5歳 10人)

● 認可保育所(仮称)グローバルキッズ鵜の木園
H30年4月オープン
大田区鵜の木2-55
定員 39名
(1歳 6人、2歳 6人、3歳 9人、4歳 9人、5歳 9人)

● 認可保育所(仮称)キッズラボ下丸子園
H29年7月オープン
大田区下丸子4-6-19
定員 40名
(0歳 6人、1歳 6人、2歳 7人、3歳 7人、4歳 7人、5歳 7人)

● 事業所内保育所(仮称)ヤクルト新蒲田保育園
H29年4月オープン
大田区新蒲田3-15-1
定員 19名
(地域枠 5人、従業員枠 14人)
(0歳 3人、1歳 8人、2歳 8人)


2016.11.15 委員会報告
● 認可保育所(仮称)キッズラボ蒲田園
H29年4月オープン
大田区蒲田5-44-5
定員 40名
(0歳 6人、1歳 6人、2歳 7人、3歳 7人、4歳 7人、5歳 7人)

● 認可保育所(仮称)はぐはぐ・ドンキadventure保育園
H29年6月オープン
大田区山王3-6-3
定員 60名
(0歳 6人、1歳 10人、2歳 11人、3歳 11人、4歳 11人、5歳 11人)

● 認可保育所への移行 森の保育園
H30年4月移行
大田区仲池上1-31-13
定員 56名
(0歳 6人、1歳 10人、2歳 10人、3歳 10人、4歳 10人、5歳 10人)

小規模保育所(仮称)Pingu's English 中馬込
⇒ 開設計画の中止
 (地域調整不調のため)
 (2017.1.13 委員会報告)

H29年4月オープン
大田区中馬込1-7-8
定員 17名
(1歳 7人、2歳 10人)

● 認証保育所(仮称)羽田空港第2アンジュ保育園
H29年4月オープン
大田区羽田空港3-3-2
定員 80名
(0歳 3人、3歳 30人、4歳 25人、5歳 22人)

● 定期利用保育室(仮称)衆幸会保育園
H29年4月オープン
大田区南蒲田1-25-7
定員 27名
(0歳 6人、1歳 12人、2歳 9人)

2016.9.21 委員会報告
● 小規模保育所(仮称)こどもヶ丘保育園平和島園
H29年4月オープン
大田区大森本町2-6-16
定員 19名
(1歳 10人、2歳 9人)

● 小規模保育所(仮称)このえ石川台小規模保育園
H29年4月オープン
大田区東雪谷2-11-7
定員 12名
(1歳 8人、2歳 4人)

● 事業所内保育所(仮称)てくてく保育園
H29年4月オープン
大田区石川町1-1-18 東京工業大学国際交流会館本館
定員 12名
(地域枠 8人、従業員枠 4人)
(0歳 6人、1歳 4人、2歳 2人)


2016.8.15 委員会報告
● 認可保育所(仮称)ベネッセ西馬込保育園
H29年4月オープン
大田区仲池上1-8-6
定員 64名
(1歳〜5歳)

● 小規模保育所(仮称)BaBy Pearl Nursery
H29年4月オープン
大田区西糀谷2-24-7
定員 19名
(1歳〜2歳)

● 小規模保育所(仮称)ぽれぽれ保育園西蒲田
H29年4月オープン
大田区西蒲田7-22-10
定員 19名
(1歳〜2歳)


2016.7.15 委員会報告
● 認可保育所(仮称)大森ここわ保育園
H29年4月オープン
大田区中央1-1-7
定員 56名(当初は、定期利用の6人を含みます。)
(1歳 15人、2歳 15人、3歳 15人、4歳 3人、5歳 2人)


2016.6.14 委員会報告
● グループ保育室(仮称)中馬込グループ保育室
H29年1月オープン
大田区中馬込3-2-8
定員 9名(家庭福祉員=保育ママ 3人)

高齢者住宅の空室を活用して、区が保育スペースを整備します。


2016.4.15 委員会報告
● 認可保育所(仮称)はぐはぐキッズ洗足池mother
H29年4月オープン
大田区上池台2-26-7
定員 80名
(1歳 15人、2歳 18人、3歳 20人、4歳 20人、5歳 7人)
※2014年7月オープンのはぐはぐキッズ洗足池の2号店的な。

● 認可保育所(仮称)にじいろ保育園南馬込
H29年4月オープン
大田区南馬込4-1330(地番)
定員 62名
(0歳 6人、1歳 9人、2歳 11人、3歳 12人、4歳 12人、5歳 12人)

● 認証保育所の認可保育所への移行「くがはらさくらさくほいくえん」
H29年4月オープン
従来、0〜2歳児対象でしたが、3〜5歳児を対象とする第二園舎を増設。
定員 42名増加して
(3歳 14人、4歳 14人、5歳 14人)




● 平成27年度 待機児解消に向けての取組み状況
平成27年度全体で、556人の保育サービス定員が拡大しました。
これで定員合計は  13,436人 (+556)
うち 認可保育所  108施設 10,830人(+202)
認証保育所  51施設 1,881人(+88)
小規模保育所 21施設 390人(+206)
定期利用事業  19施設 206人(+26)
保育ママ    129人(+20)
※うち数の増加人数は新設施設分。つまり、合計値が全体の純増値とは同じになりません。


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(イラストは大田区 子育てハンドブックより引用。)

昨年度に引き続いてブログで委員会で報告される保育所開設情報などを更新します。

保育園入園Q&A「保育園の申込締切@大田区 相談はお早めに」もご参照ください。

申し訳ありませんが、情報の正確性は保証しません。
詳細は大田区保育サービス課にお問い合わせください。
posted by 岡高志(民進党) at 15:54| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ふるさと納税への対抗策が東京都で必要です!

大田区議会議員 岡 高志です。

4年前の2013年4月にふるさと納税の問題点を指摘するブログを書きましたが、東京都の自治体への影響が無視できないほど大きくなってきました。

2011年の東日本大震災以降、ふるさと納税は注目を集めています。
ふるさと納税とは、普通に住民税を納める代わりに、自分の現住所以外の自治体に寄付をすることです。

そして、自治体への寄付をすることで、返礼品として地域の特産品(肉や魚や米や野菜、などなど)が送られる。株主優待類似の特典があります。
一昨年以降、返礼品目当てのふるさと納税が大幅に増加しています。

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※ 画像は、ふるさと納税サイト「さとふる」 から。

一方で、ふるさと納税が進むと、主に都会の自治体は税収が流出することになります。

大田区では、
2011年の全国的なふるさと納税の増加の影響を受けた 2012年の数字で
ふるさと納税利用者
4,555人(前年比20.4倍)

ふるさと納税利用額
572百万円(前年比19.7倍)

特別区民税控除額
96百万円(前年比10.1倍) つまり税収流出額

その後の特別区民税控除額は、

2014年 53百万円(前年比1.3倍)
2015年 162百万円 (前年比3.0倍)
2016年 748百万円 (前年比4.6倍)

返礼品目当てにしたふるさと納税の増加傾向が強まっています。

ちなみに、ここでいう2016年の特別区民税控除額とは、2015年のふるさと納税をした分のものです。

昨年2016年は暮れにふるさと納税の広告ラッシュだったので、さらに激増すると思われます。数十億円といった金額になるでしょう。

大田区の区民税収入は700億円。ふるさと納税による区民税の減収は影響が無視できない水準になってきます。

もちろん、これは大田区だけの問題でなく、都会の自治体共通の課題。
東京都の自治体は猛抗議しなきゃなりません!

菅官房長官の地元神奈川県だって同じです。

大半が返礼品目当てのふるさと納税。
返礼品の原資は、都民も負担する国税。他人の金でふるさとが返礼品を調達するわけだから、割高に返礼品を調達してるかもしれない。
全体でみれば単なる税金の無駄遣い。

高額納税者に無条件で税金還付してあげても、国全体の消費喚起につながりそうです。

posted by 岡高志(民進党) at 12:29| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月11日

マンション施策もさまざま推進しております

大田区議会議員岡 高志です。

2016年の終わりに議員としての6年の活動を振り返ります。

大田区のマンション施策について
私の地域活動のきっかけは居住するマンションの管理組合の理事長をしたことです。
マンション住民のひとりとして、大田区のマンション施策の充実に取り組んでいます。
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◎ 大田区マンション建替法容積率許可要綱制定

2013年11月質問にて、
容積率の既存不適格マンションの建替え促進については、大田区のマンション住民のみならず、国レベルでも問題提起されております。
大田区の総合設計制度の中で、大田区に数多くある共同住宅の建て替えを推進できるような環境整備を行うべきだがいかがでしょうか?

2014年11月質問にて、
国がマンションの建替などの円滑化に関する法律を改正し、一定の要件を満たしたマンションの容積率を割増する制度を創設しました。
大田区でも具体的な容積率緩和策を示していただきたいと改めて要望いたします。

そして、2016年4月から、
大田区は、東京都の要綱よりも隣地境界線からの壁面後退の距離について要件を緩和した要綱を施行しました。
詳しくは、マンション建替法の容積率割増についてをご参照ください。


◎ マンション耐震改修の推進

2014年11月に質問しました。
大田区が、マンション耐震化に向けて一層の財政的支援をすることをお願いしたい。
現状のマンション1棟上限3,000万円の工事助成は1戸あたりでは、100万円を上限としている。これは十分といえるでしょうか。
延べ床面積あたりの標準的な工事単価は 木造家屋 33,500円/m2に対して、マンションの標準単価48,700円/m2 。
であるにもかかわらず、木造でもマンションでも、1戸あたり助成額の上限が100万円。分譲マンションの工事助成は1戸あたり200万円程度が妥当ではないでしょうか。


posted by 岡高志(民進党) at 20:33| Comment(0) | まちづくり・交通・環境・防災・防犯 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

羽田空港跡地開発のまとめ

大田区議会議員岡 高志です。

2017年の年頭に議員としての昨年の活動を振り返ります。


羽田空港の沖合展開により生じた跡地の開発について

戦後のGHQによる強制退去まで区民が住んでいた土地であり、国際空港隣地という好立地であるから、大田区の魅力増進のために有効活用してまいります。
羽田空港跡地についての概要は、拙稿羽田空港跡地整備のゆくえをご参照ください。

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大田区作成「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針(素案)」より

◎ 産業交流施設とは
羽田空港跡地の開発での中核施設となる産業交流施設について、2016年3月に質問しました。
羽田空港跡地での建物の整備方針の二本柱は、産業交流施設とクールジャパン発信拠点。 クールジャパン発信拠点はともかくとして、産業交流施設はいまひとつ具体像が見えないというのが、ほとんどの区民の声です。
【Q】現状の産業交流施設についてのアイデアをお示しください。

【A】先端産業分野において活躍する企業や新たな時代を切り拓こうとする起業家・ベンチャー企業を国内外から誘致し、これらの企業と区内企業とのコラボレーション機会を創出させ、区内産業の活性化と我が国の国際競争力強化につなげていくことを目指す。 
「IoT仲間回しによる生産性向上プロジェクト」、「プロトタイプセンターの整備」などもこうした取り組みの一環と位置付けています。 
産業交流施設が、官民連携により、大田区のものづくり産業の存在感を高め、その集積の強化を実現するものとなるように取り組んでいきます。 


◎ 川崎殿町との連携について
羽田空港跡地と多摩川を隔てて向かい合う川崎殿町地区との連携について、2016年6月に質問しました。
空港跡地第1ゾーンが駅前広場を除いた業務領域の面積が3haにも満たないのに対して、川崎殿町のKawasaki INovation Gateway KINGスカイフロントは40haを確保しており、羽田空港跡地と比較すると圧倒的な規模感で推進されていることがわかります。
川崎殿町は、ライフサイエンス・環境分野でのイノベーションを図るゾーンでほとんどの区画に事業所・研究所の進出が決まっています。
大田区の空港跡地第1ゾーン開発は川崎殿町地区に対してどのような位置付けで計画を検討されるのか。
川崎殿町地区との連携を図るべきです。


◎ 大田区民の税負担について
2016年9月に質問しました。
7月に行われた事業者向け説明会によれば、羽田空港跡地開発の事業手法は大田区から民間企業への50年の定期借地によることが示されています。せっかく大田区が空港跡地を取得しても、その土地の利用権を超長期で民間企業に引き渡してしまうことになります。
大田区の土地取得費用は、借地権をもつ民間企業からの収入で満たされるものにしてもらいたい。

土地区画整理事業の事業概要によれば3.9haの保留地の対価は82億円。今回の対象地は5.9haなので、 大田区の土地取得費用は124億円と推計されます。
50年の借地料の現在価値が、124億円を確保されることを最低でも期待したい。
もし124億円を下回るならば、大田区を経由しないで、国から直接民間企業に借地すればいいのではないでしょうか。


現時点で大田区では、施設整備事業者の提案を受付しており、2017年3月24日が提案の締め切り。5月下旬に事業者が決定します。
大田区の長年の課題でしたが、国の特区政策の中で光が当たって実現に向かっています。
議員1年目の2011年、民主党政権時代に羽田空港エリア視察したことも懐かしく思い出されます。
これから、具体的に整備が進行していくので、目が離せません。


posted by 岡高志(民進党) at 19:51| Comment(0) | まちづくり・交通・環境・防災・防犯 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月10日

子どもの貧困対策にも注力しています。

大田区議会議員岡 高志です。

2017年の年頭に議員としての昨年の活動を振り返ります。

子どもの貧困対策について
私は、3人の子どもの父親として、子どもたちの明るい未来を守りたい。でも、貧困の連鎖によって、明るい未来をつかめない子どもがいるようではいけません。だから、子どもの貧困対策は重要な課題として取り組んでいます。

2016年9月の質問において私なりの子どもの貧困対策の提言を行いました。

◎ 離婚時の養育費の取り決め
子どもの貧困は、ひとり親家庭において発生率が高いです。
離婚によるひとり親世帯であれば、離別した親が養育費を負担することで、経済的な下支えとなります。養育費をもらっているのは、全体の2割に満たないとの厚生労働省の調査結果があります。
2012年の民法766条の改正によって、離婚時に子どもとの面会交流、養育費の取り決めについて協議をすることが求められることとなっています。
【Q】離婚届提出時に窓口で養育費の取り決めをしたかしていないか確認して、取り決めが無いならば、何らかの相談窓口を紹介するなどの対応が必要と考えますが、いかがか?

【A】本庁・特別出張所の窓口で、養育費の取り決めをしたかしていないか確認をしている。まだ、取り決めをしていない人には、法務省リーフレットを渡す、相談窓口を伝えます。引き続き窓口における働きかけを徹底していきます。

◎ ホームヘルプサービスの充実
ひとり親家庭の生活支援事業であるホームヘルプサービスは利用対象が限定的なこともあって利用が少ない。
改善と充実を引き続き要望します。

◎ 地域庁舎内の連携強化
大田区では、妊娠期から子どもをサポートする「かるがも事業」、新生児訪問事業「すこやか赤ちゃん事業」が健康政策部の地域健康課が主体となって実施されています。
こうした事業を通じて、子どもの生育環境を把握して、経済的な支援が必要なのか見極めることができます。
大田区では4つの地域庁舎のなかに、地域健康課、地域福祉課、生活福祉課があります。この地域庁舎の3課の部を越えた連携が子どもの貧困という課題解決に有意義です。
【Q】子どもの貧困対策の司令塔として、各地域庁舎に3課を統括するセンター長をおいてはどうか?

【A】連携して積極的な相談を行っていきます。


子どもの貧困対策については、大田区では平成29年度から5ヶ年計画が策定されて本格的な対策が実施されます。私も、今後の実施状況を注視してまいります。

子どもの貧困は、自治体共通の課題なので、東京の地方議員有志での勉強会にも参加して共有しています。
政治系ポータルサイト「政治山」きも寄稿して、世論の喚起を図っています。

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posted by 岡高志(民進党) at 20:00| Comment(0) | 福祉・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする