2017年02月20日

国民健康保険料の値上げと高額療養費制度

大田区議会議員 岡 高志です。
先日の総務財政委員会で議論になった国民健康保険について、国の動向含めて整理しておきます。

ご承知の通り高齢化が進んでまして、医療費負担が増加、ひいては、健康保険の保険料の値上がりにつながっています。
大田区の国民健康保険の基準保険料は 118,411円(年額)になる方向です。 
前年は 111,189円で6.5%増


保険料値上げの要因は2つ

国保加入者の高齢化
高齢化に伴って1人平均の医療費が増加します。
一方で、健康保険の加入対象が拡大したため稼働層の国保加入者数が減少しており、1人当たり医療費負担は上昇します。 

高額療養費の保険料賦課総額への算入 
23区では、高額療養費は保険料賦課総額に含まれていませんでした。国保の運営主体が区から東京都に移ることをみこしてか、平成26年度から段階的に算入されることになりました。 
平成26年度 25%、27年度 50%、28年度 67%、そして、29年度は 75%  
参考に特別区長会の国民健康保険についての解説ページより、下の図を引用します。
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高額療養費等が67%で211億円算入されてますから、 平成29年度 75%になったならば、236億円と25億円増加。
保険料賦課総額は 1.2%程度増加するものと思われます。

高額療養費制度は、医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療機関の窓口において医療費の自己負担を支払った後、月ごとの自己負担限度額を超える部分について、事後的に保険者から償還払いされる制度です。
高額療養費を保険料に賦課して加入者負担とするならば、保険料の値上がりを食い止めるべく高額療養費自己負担限度額の引き上げも検討するべきです。

現行の高額療養費自己負担限度額は下の表の通りです。
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第97回社会保障審議会医療保険部会 資料より引用

今年の8月には、一部の高額療養費自己負担限度額は下図の通り引き上げが予定されてます。
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平成28年12月22日付厚生労働省保険局高齢者医療課「高額療養費制度の見直し内容について」より引用

70〜74歳の自己負担にフォーカスが当たりました。
75歳以上の自己負担増にも早急に手をつけるべきでしょう。1,530万人もの加入者数です。所得がたとえ少なめであったとしても、老後の疾病にそなえた資産もあるでしょう。


これから、
基準保険料を所得ごとに割り付けたものを示して条例改正案が提示される予定です
毎度のことですが、低所得者層は保険料が上がらず、中・高所得者層の保険料だけがやたら値上げされることが予想されます。
中・高所得者層でも、すでに、保険料を年額60万円程度納めています。疾病リスクに見合わないくらい多額の保険料を納めなければいけない人が当たり前になってくると、国民健康保険制度の存続が危ぶまれます。保険料が高すぎて、もはや、国民健康保険に加入したくないとの区民の声もあります。

中・高所得者層の保険料だけをやたらに値上げすべきでないと思います。


posted by 岡高志(民進党) at 22:19| Comment(0) | 福祉・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

北蒲広場は北蒲小学校跡地で、北蒲小学校の同窓会も解散するそうで

北蒲広場
ほっぽひろば
と読みます。

もともとは、北蒲小学校でして、跡地が活用されてます。
北蒲広場の名前で、運動場、体育館、多目的室(教室)が使用できる区民活動施設です。
適応指導教室「つばさ」(不登校の小中学生向けの教室)もあります。

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小学校跡地は、区民活動施設だけでは使い切れないので、
産学連携施設も。
いわゆるインキュベーションオフィスです。

おおた少年少女発明クラブ
青いノボリが立ってます。
ものづくり大田区のものづくり教育の一環として、通年型の子ども向けものづくり教室が産学連携施設の一室で開催されてます。
実は、私も子どもの送迎に来ておりました。002618B1-FB10-4839-B451-B5DB5DA1C8BC.jpg

保護司会の更生保護サポートセンターもあります。
保護司会は各地にありますが、大田区は区長との関係性もあって、保護司会のためのセンターが設置されています。この場所で、保護対象の少年と面談ができるなど、保護司の活動を支えることができています。
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こうやって、廃校になった学校施設が有効活用されてることに強い興味を持ちます。

大田区の学校の多くがこれから耐用年数を迎えます。
統廃合も有意義な選択肢となるでしょう。
廃校になった校舎が有効に活用されることは、廃校という寂しさを吹き飛ばす何かかもしれません。


さて
北蒲小学校の最後の同窓会があるそうです!!
6月11日

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関係者の方はぜひご参加を!

posted by 岡高志(民進党) at 20:37| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

洗足池自然観察会 '17 冬

23回目の洗足池自然観察会。
今回はインターンの大学生Mさんにレポートしてもらいました。

観察員の先生から「キンクロハジロ」について学びました。キンクロハジロは金色の目に、オスは黒、メスは茶色の羽を持つ鳥で、エサは水に潜り貝などを食べるそうです。 
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その他にも、カモの種類を沢山教えてもらい1時間ほど公園を廻りました。 F8AF59B3-4C0F-4520-8E63-F51AD3C1A018.jpg

 私は親御さんと共に廻ったのですが、子供はすぐ色んなものに気付き好奇心旺盛なため、普段なら見逃すような小さな事を探したり…と小学校の理科の時間を思い出しながら参加しました。
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ここまで。インターンMさんのレポートでした。


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写真は、ゴイサギ
いつも木の上にいることが多いのですが、この日は葦の茂みで日向ぼっこ。
子どもたち目線な貴重なショットです。

いつもの観察員の先生方が、子どもたちにちょうどいい観察対象を探してくれます。


次回は
5月12日 日曜日 11時〜


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
洗足池自然観察会バックナンバー
第1回 2011春
第2回 2011夏
第3回 2011秋 (11月26日開催 ブログなし;)
第4回 2012冬
第5回 2012初夏
第6回 2012夏の夜
第7回 2012秋
第8回 2013冬in多摩川
第9回 2013春
第10回 2013夏(大雨のため中止しました。)
第11回 2013秋
第12回 2014冬
第13回 2014初夏
第14回 2014夏の夜
第15回 2014秋
第16回 2015冬
第17回 2015初夏
第18回   2015夏の夜
(中止)   2015秋
第19回 2016冬
第20回 2016春
第21回 2016夏
第22回 2016秋

posted by 岡高志(民進党) at 21:07| Comment(0) | ●市民活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大田区立学校の給食費が値上がりします。

4月から、大田区立学校の給食費が値上がりします。物価上昇や消費増税を反映した平成21年4月以来の8年ぶりの値上げです。
月額でおおむね7%の値上げになります。
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23区で比較すると、大田区の給食費は低い水準でした。
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posted by 岡高志(民進党) at 20:16| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

大田区の民泊(特区民泊)申請状況

大田区が日本で初めてスタートした条例に基づく民泊は全国的に話題になってます。
(正確には、"大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業")

私、岡高志も地元の区議会議員としてこまめに情報発信しているところです。
カテゴリ:民泊に掲載しています。)

2016年1月末に申請受付して以来、2月末での申請状況が報告されています。

戸建、大田区中央8丁目、とまれる株式会社、申請1/29⇒認定2/12
共同住宅、大田区西蒲田8丁目、とまれる株式会社、申請1/29⇒認定2/12
戸建、大田区東馬込1丁目、個人、申請2/29⇒認定3/9

この時点では、あまり申請はなされていないです。
やはり、条件が厳しいこと(滞在日数7日以上、床面積25m2以上)が響いているのでしょう。
大田区も特区民泊 銭湯入浴券(大田浴場連合会)など民泊を応援する事業を繰り出してますが、肝心の民泊事業者が現れなければ、何の役にも立ちません。

全国レベルで検討される旅館業法改正では、民泊事業の条件が大幅に緩和されることをのぞみます。



その後、
2016年4月25日時点で、認定物件が11件・34居室に達しました。

2016年8月8日現在で、認定物件が20件・50居室。

2017年2月9日現在で、認定物件が30件・106居室。


この半年で10件・56室が加わりまして、認定件数が順調に伸びています。
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posted by 岡高志(民進党) at 23:26| Comment(0) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月09日

大田区の待機児童対策 これまでとこれからと

大田区議会議員 岡 高志です。

大田区の平成29年度予算案が発表されました。

待機児童対策のいままでをふりかえりつつ、平成29年度予算案をお伝えします。

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大田区の財政負担である保育サービス経費(開設・運営費用など)は340億円まで増加しています。予算総額は2,573億円ですから大きなことです。(上の図は、平成28年4月 岡高志レポートより引用)

保育サービス定員は保育園の新設などによって毎年増加しています。
平成24年度384人
平成25年度505人
平成26年度1,049人
平成27年度556人
平成28年度600人(目標)

小池百合子都知事が待機児童対策を強力に推進されてますから、大田区での待機児童対策もさらに前に進むことが期待されます。

大田区の平成29年度予算案(一部)
・保育サービス基盤拡充 700人分 161億円
・保育士人材確保支援 6億円
(常勤保育士に月額1万円、宿舎借り上げ支援など)
・私立保育所へのAED設置助成 2,800万円


大田区の保育サービス定員は、14,800人の見込みです。


予算案が発表されましたので、追記しました。


posted by 岡高志(民進党) at 21:44| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月31日

自治体における社会保障改革についても議論を続けています。

大田区議会議員 岡 高志です。
2017年の年頭に議員としての6年の活動を振り返ります。


大田区からの社会保障改革について

私は、3人の子どもの父親として、子どもたちの明るい未来を守るために働くべく議員になりました。子どもたちの明るい未来を守るために、子育て・教育の充実ももちろんながら、財政や社会保障が持続可能であることも極めて重要です。国は借金と増税で社会保障負担をやり過ごしていて将来への責任感が見えません。
区議会議員として社会保障の現場である自治体から、社会保障改革に取り組んでいます。


◎ 介護保険給付の適正化

2012年10月質問において、
介護保険給付適正化を提起しました。
東京都の介護給付適正化計画第2期において大田区でも取組計画があります。 事業者に対する指導からはじまって、要介護認定の平準化まで11の項目があります。

【Q】ケアプランのチェックの項目で、どのような成果があるのか? 
【A】29事業者に実施。ケアマネジメントの向上、適正化を図るのが目標。
【Q】年1 回の介護保険給付費通知の項目で、どのような成果があるのか?  
【A】利用者・家族に適正化への意識をもってもらう。 
【Q】介護給付適正化システムは今年度本格導入されます。介護保険においてデータを活用した介護予防の取組みにつなげていただきたい。原因別に初めて介護認定を受けた件数・金額のデータを集計することは可能である。 大田区での介護予防に向けた取組みはいかがか?  
【A】介護予防の必要性自体を区民に知ってもらことが必要。介護予防講座の開催など。

区行政が社会保障総額抑制を意識した介護保険給付適正化に具体的な指針を持ってないなと感じた問答でした。


2014年10月質問では、
大田区所管の社会福祉法人の財務指標をまとめまして、内部留保や利益率の高さについて問題提起しました。

2016年6月質問では、
介護保険会計が発足時の2000年度の138億円から2014年度で438億円と年々増加しており、事業者に対しての利用者からのクレームも増えていることを念頭に、
住民にとって必要なサービスを提供する適正な介護事業を確保できるように、区役所の職員体制整備も含めて指導強化の体制整備を要望しました。

2016年9月質問では、
区役所の指導強化の具体策としてケアプランの点検について言及しました。
過剰なケアプラン、満足度の低いサービスなど、きちんと点検するべきです。大田区の居宅介護支援事業所は175件程度あります。そのくらいの件数を対象にケアプラン点検を実施してほしい。住民にとって必要なサービスを提供する適正な介護事業を確保できるよう、職員体制も含めて、しっかり指導されたい。

2016年11月質問では、
社会福祉法人の不正が近隣の自治体でおきていましたので、アウトソーシング先の事業者への指導・監督の強化を求めました

2013年度に都から区へ社会福祉法人の許認可、指導検査等の事務が移管されています。介護サービス事業者は増えており事業者指導の対象は大きく広がっています。税金や介護保険に収入の多くを依存する事業者を指導監督するための職員配置を改めて求めました。

平成29年4月1日付 組織改正(案)では、
福祉部に指導監査担当課長が新たに設置されることとなりました。指導監査担当課長は、福祉部関連の福祉・介護事業者への指導監査を担当します。


◎ データヘルスの推進

2013年3月質問で、
ビッグデータを活用したデータヘルスの推進による医療費適正化を提起しました。
医療費全体の47%と多くを占めるのが生活習慣病。生活習慣病と一口に言っても細かく分類があり、それぞれによって予防対策というのは違っている部分はあります。ビッグデータの活用がさまざまな業界で話題になっています。行政は診療情報などの膨大なデータを持っており、国保加入者のそれぞれの症例の分析を行って、区民の健康について効果的なアドバイスの実施が可能です。財政面では、医療費の適正化につながります。

【Q】来年度新しく稼働する国保連のKDBシステムが、医療費の適正化に活用できます。大田区の疾病予防に新しい国保連のKDBシステムはどういった効果が発揮できるのか認識されていますか?
【A】国保連合会のKDBシステムを活用することで全国の同規模の保険者との比較による地域の特徴の把握や、疾病別の医療費分析によります重点課題の抽出、保険事業の効果的な実施とその効果の検証などが可能になります。システムを活用した事業展開につきましては、医療費分析によって得られた個人、それから集団の経年データをどう活用していくのか、それから効果的な保健指導をどう行っていくかなど、いろいろ課題がございます。同種のシステムを既に独自に導入している自治体の成果などもよく研究いたしまして、区の実情に合った使い方を検討します。

2013年8月に所属委員会でデータヘルスの先進自治体である呉市を視察。

2014年2月の地域産業委員会では、
大田区としての医療費の抑制策が示されました。 
レセプト点検
他の自治体と比べて、比較的効果がでているそうです。  
ジェネリック医薬品への切替促進
昨年12月に対象者向け通知を発送しまして今後効果が発生します。
頻回受診の抑制・重症化予防
健診データとレセプトデータを分析して行います。  
医療の高度化への対応
一回当たりの医療費単価が上昇している現状への対応を検討しています。

2014年10月質問では、データヘルス推進への保健所の関与を求めました。

2013年度国民健康保険事業特別会計決算では、保険給付費の総額が前年比7億円増加の487億円。  
【Q】保険給付費が増えた理由は?  
【A】前期高齢者の数が大幅に増えている。一般被保険者の医療費平均は317,000円、前期高齢者の医療費平均は568,000円であり、全体の医療費が増加した。

【Q】保健所としてデータヘルスをどう進めるのか? 
【A】特定検診の結果の活用は今後の課題である。健康教室により、正しい知識の啓発は行っている。データヘルスについては研究している。 

2016年3月質問では、
データヘルス事業が2016年度から始まることを評価して、
【Q】データヘルス事業は医療費適正化の観点からは、取り組む費用よりも大きな医療費削減が発生しているべきです。2013年から取り組んでいるジェネリック医薬品差額通知事業の今までの費用対効果をお示しください? 
【A】発送経費は28万円で、保険給付費の削減額は760万円。   

大田区では糖尿病の重症化が医療費負担を大きくさせるとのデータ分析結果を受けて、 保健指導による糖尿病の重症化予防対策に取り組みます。
【Q】保健所健康政策部のサポートもかかせません。健康政策部の対応については? 【A】区内の医師会などへの情報提供するとともに、(国民健康保険を所管する)区民部と連携して協力を求めていく。


◎ ポリファーマシー対策
2016年11月質問では、ポリファーマシー(多剤併用)対策について問題提起しました。
医療費適正化のひとつの論点だと認識しています。

5種類以上の薬を併用することで薬間の相互作用による有害事象が生じやすいといわれます。 高齢者の場合、様々な生理機能の低下により、薬の代謝機能が低下していて、有害事象につながります。また、認知症にもつながっていく。ポリファーマシーは、薬剤費の膨張による医療費負担の増大という経済的な側面だけでなく、患者の健康に重大な影響を与えるとともに、家族介護者への負担にもつながります。

【Q】ポリファーマシーによる弊害を区民に啓発するべきだが、いかがでしょうか?
【A】かかりつけ薬局定着推進事業において周知できるよう支援している。ポリファーマシー対策の啓発を入院医療協議会や在宅医療連携推進協議会で検討できるよう連携します。
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posted by 岡高志(民進党) at 07:43| Comment(0) | 福祉・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

大田区でも子どもの自殺の第三者委員会が設置されました

1月29日に大田区立学校生徒事故調査委員会が設置されて、第1回委員会が開催されました。
2016年5月に区立中学校男子生徒がマンションのバルコニーから転落して死亡した事件がありました。
御遺族から文部科学省の「子供の事故が起きたときの背景調査の指針」に基づく詳細調査の実施の御要望があり、大田区教育委員会では、第三者で構成される委員会を設置して、詳細調査を実施することになりました。
調査委員会の委員は(敬称略)、新井立夫(学識経験者)、飯田豊浩(弁護士)、岩崎政孝(弁護士)、岩田淳子(臨床心理士)、杉浦寛奈(医師)の5名の方々。

当該事故については、私も議会の場で取り上げて再発防止を求めただけに、より詳細な事実をつかんで子どもの自殺予防につながるものと期待します。

自殺または自殺が疑われる死亡事案に対して
学校生活に関係する要素(いじめ、体罰、学業、友人等)が背景に疑われる場合、もしくは、遺族の要望がある場合
詳細調査に移行するとあります。

さまざまに学校や教育委員会への疑念などもあるでしょう。詳細調査すらしなければ明らかにならないこともあります。こうした詳細調査の活用も意義がありますね。

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posted by 岡高志(民進党) at 17:00| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする