2017年01月30日

街宣活動 1月, 2017年

明けましておめでとうございます!
本年も精力的に活動してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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1月の街宣活動

1月2日 街頭演説@蒲田駅西口・東口
(井戸まさえ民進党4区総支部長とともに)
1月4日 朝の駅頭@石川台駅
1月6日 朝の駅頭@大岡山駅
1月9日 成人式街宣@大田区総合体育館
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1月10日 朝の駅頭@大森駅西口

1月11日 朝の駅頭@長原駅

1月12日 朝の駅頭@御嶽山駅

1月18日 朝の駅頭@蒲田駅東口

1月19日 朝の駅頭@京急蒲田駅

1月23日 朝の駅頭@洗足池駅

1月24日 朝の駅頭@北千束駅

1月25日 朝の駅頭@蒲田駅東口

1月30日 朝の駅頭@蒲田駅南口

posted by 岡高志(民進党) at 08:57| Comment(0) | 政治活動_街宣活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

子育て世代としての教育改革

大田区議会議員 岡 高志です。
2017年の年頭に議員としての6年の活動を振り返ります。

大田区の教育改革について
私は、3人の子どもの父親として、子どもたちの明るい未来を守るために働くべく議員になりました。
子どもたちの明るい未来を守るために、子どもたちが受ける教育の質の改善は欠かせません。
当事者として同世代的な区民の皆さまの声を受けて、大田区の教育改革に取り組んでいます。

◎ 教育予算の拡充
2014年3月質問で、大田区の教育予算がいかに少ないのか具体的な数字を示して議論をはじめました。
【Q】大田区の1人当たりの学校運営費はおとなり品川区の6割程度と低い水準である。この現状をどうとらえますか?
【A】学校の新築などで一時的に学校運営費が変わる等、比較は適当ではない。 適正に経費を見積もっている。

(と答弁しつつも、適切な見積もりなどないことを示すべく質問を続けます。)
【Q】大田区の教育費の基準が、平成25年度は、消耗品費が1校約123万6千円、1クラス14万円、約1人当たり約886円という基準で配分される。 この基準は他の自治体と比べてどのように考えているのか?
【A】これまでの支出状況をみて区独自に算定している。
【Q】平成25年度であれば、1校平均で備品購入費が592,000円とあるが、各校に正確に反映されているのでしょうか。例えば、山王小学校は比較的大きな学校なのに、備品購入費は平均を下回る41万円しか計上されておらず、不適切である。

(適切な基準で予算計上したわけでなく、たんに前年横引きで計上してるだけ。各学校から強い要求があった場合には予算計上するので、バランスを欠いた教育予算になっていたことを明らかにしました。)

学校やPTAが動いて予算要求するべきだし、そうでなくても声をあげていきましょう。

2014年6月質問では、お金だけでなく、人員配置によっても教育の質を確保するべきとの視点で議論しました。

23区の区立学校の児童・生徒1人当たりの備品費を調査したところ 大田区の備品費は、23区平均に対して40%を切る低い水準であることがわかりました。
教員の指導力向上を担う重要な職務である教育指導主事の配置数を23区で比較しました。大田区は統括指導主事を含めて、9人の指導主事で全87校を担当している。 
大田区は、1人平均9.7校を受け持っています。 
23区平均は、1人平均7.2校。
【Q】大田区も、区で費用負担してでも、指導主事の増員を東京都に強く求めていくべきだと思います。いかがでしょうか?
【A】指導主事の指導力充実は教員の授業力向上にとって有効です。この7年間で副参事を1名、統括指導主事を2名増員しました。学校教育のさらなる充実に努めます。


◎ ICT教育の推進
2015年11月質問で、具体的に教育予算を拡充するところはICT関連であろうと着目しまして、議論をはじめました。
残念なことに、やはり、大田区の学校のICT環境(LAN整備率、コンピュータ台数、電子黒板数など)は東京23区でワースト水準であることが文部科学省の調査でも明らかにされていました。早急に充実をはかるべきと思いました。
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【Q】大田区の教育の情報化の実態が貧困であるという極めて深刻な事実がある。早期に大田区の教育の情報化を充実させるべきですが、いかがでしょうか? 
【A】ICT活用推進モデル校を北糀谷小学校と蒲田中学校で行うなどICT環境の整備を進めている。
【Q(再質問)】大田区の教育の情報化の実態が貧困であるという極めて深刻な事実に対しては、どう認識しているのか?  
【A】機器を入れることが目標ではないと考えている。

ICT教育の推進についての教育行政当局と私の温度差がありすぎたので、水面下で議論を続けまして
2016年6月質問
【Q】ICT教育の充実の予算を拡充するべきです。
【A】機器を効果的に活用することが重要。 
年度は、全ての中学校の普通教室に校内LANを整備し、電子黒板を3セット設置する。 
今後も、ICTモデル校の成果を踏まえて、ICT機器の整備に取り組んでいく。


平成29年度予算案
全ての小学校の普通教室にスライドレール型電子黒板を1台
タブレットPCを教員1人に1台
タブレットPCを児童生徒用に1校40台または80台を配備

総額 11億円
【2017.2.9追記】


ICT教育の推進を中心に、大田区の教育予算を拡充するべく、様々なポイントで問題提起を続けております。実際の利用者である子どもたちや保護者の方々のご意見が重要です。お気付きの点がありましたら、お気軽にお知らせください。

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posted by 岡高志(民進党) at 17:59| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

視察: 女子少年刑務所

大田区議会議員 岡 高志です。

狛江市にある少年院を視察しました。
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女子のみの施設なので、女子少年院。行政用語で、男も女も少年と呼ばれます。女子は男子に比べると犯罪を犯さない、10分の1くらい、その分、少年の性質ごとに少年院を分類しがたいので、様々な女子が在籍しています。

視察した女子少年院では、12歳から23歳未満の女子少年を収容し、非行から立ち直り、健全な社会人になるよう矯正教育を行います。刑務所というより児童福祉施設の印象を持ちます。
入院時年齢は、15歳 26%、16歳48%、平均は15.8歳。
近年の犯罪類型は、粗暴犯 26%、財産犯(特殊詐欺の受け子など) 33%、薬物 11%、ぐ犯 22%
家族構成は、両親 33%、母のみ 33%、父のみ 4%、実母義父 26%、祖母 3%
高校中退が半分(昔に比べれば学校に籍を置けてるケースが多くなったそうです。)1年の夏までには退学してしまうそうです。

女子少年たちの一日は、朝7時に起きて、教育指導・職業指導・社会適応訓練をし、夜には1時間程度の自由時間があったのち、9時に就寝。プライバシーへ配慮するため、外での運動が制約されるため、室内プールでの水泳の時間もあって、ここで泳げるようになり達成感・自己肯定感を得る女子少年もいるそうです。社会貢献活動として、近隣の老人ホームでの清掃活動なども行いつつ、地域社会との接点を持ちます。個人別矯正教育計画も策定され、女子少年たちは学ぶ環境のもと生活しています。半年から一年で退院します。社会に適応するためのリハビリテーションの場所といえばいいのでしょうか。

性善説というわけでもありませんが、成育環境によって罪を犯してしまった少年たち。それを解決するための矯正教育は意味があります。そして、少年院退院後の居場所は、親もとや(都道府県などが運営する)児童自立支援施設。福祉行政も少年犯罪の防止や矯正に目を配っていなければなりませんね。


posted by 岡高志(民進党) at 22:09| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

教育の安全、子どもの自殺という領域について妥協せず発言しています。

大田区議会議員 岡 高志です。
2017年の年頭に議員としての6年の活動を振り返ります。

教育の安全、子どもの自殺

私は、3人の子どもの父親として、子どもたちの明るい未来を守るために働くべく議員になりました。
子どもたちの明るい未来を守るために、学校教育の影の問題点を行政にからめとられることなく指摘してきました。
子どもや保護者は時に学校に対してモノが言えないこともありますから、議員の立場から代弁させていただいてます。


◎ 体罰
学校不祥事案件 〜 体罰のページで大田区の近年の体罰事例をまとめています。
なにかと参考にしていただいてます。

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◎ 運動会での組体操
2016年3月質問。
組体操での事故が大田区でも発生しています。
2015年5人ブロッケンで左手首骨折、3段ピラミッドで尾骶骨骨折。
区議会こども文教委員会で、組体操による事故の報告を求められた指導課長は、大きなけが等の事故はない。と答弁している。
【Q】どうした認識なのか?
【A】大きなケガとは思わないとの理解です。

2016年6月質問。
【Q】大田区教育委員会として、組体操の中止を明確にするべきですがいかがか?   
【A】大田区教育委員会では、2016年4月に各校に対して、 
1) ピラミッド、タワーについては原則として休止する 
2) 各種目の必要性・妥当性を検討する 
3) 体力等の向上や危険予測・回避能力を育成する
との方針を示している。
今後も引き続き運動会における安全管理を徹底する。   


◎ 子どもの自殺対策
2014年10月質問
2014年9月に区立小学校に通う6年生女子児童2名が下丸子のマンション敷地で倒れているのが発見され、お二人とも亡くなられたという大変に痛ましい事故がありました。
【Q】本件に至った理由はわからないとしているが分析は必要である。どのように考えるのか?  
【A】こうした事故が二度と起こらないように原因を分析して対応している。

2015年10月質問
(上記の2014年9月の死亡事故の報告者が作成されていなかったことを受けて、)
【Q】学校事故発生報告書事務処理要綱に従わずに、子どもの死亡を報告しないことをよしとする判断は、大田区の教育委員会事務局全体での判断なのか?
【A】適正な判断と理解している。

【Q】学校事故発生報告書事務処理要綱に死亡の事実があれば速やかに報告することとなっている。報告がなされていない状況をなぜ看過しているのか?  
【A】死亡の事実は知っているが、その原因は知らなかった。そのため、報告を受けていない。事故報告書とは別に、学校がどう対応していたのかは指導課と連携して共通理解を図っています。

2016年6月質問
【Q】かねがね質問してますが、子どもの自殺について予防対策は?
【A】2016年5月に区立学校において自殺の可能性がある事故が発生している。誠に残念であり、深く哀悼の意を表する。
自殺予防として、
学校生活調査を年2回実施。
特に2016年度からは新たな調査項目を追加し、子どもの身近な人間関係を把握するようにした。


多少なりとも学校教育の影の部分に光をあてることができたのではないかと思います。

教育委員会の体質については2013年6月質問において、本質を指摘してます。その上でひとつの解決策を提示しています。

2012年9月の本会議における私の質問への清水教育長の答弁のなかで、教育委員会制度の問題点として、官僚主義に陥る可能性にふれられていた。
地域の人々が体罰の問題を懸念しても学校内部の情報は大田区教育行政当局には伝わってこない可能性がある。
学校長のリーダーシップが発揮されている学校はいいけど、 学校長のリーダーシップが十分でなければ、体罰など諸問題の解決は困難になる。
学校長も教職員もその人事権は東京都教育委員会に属する。教育委員会事務局と学校現場の距離により情報の断絶があるとするならば、学校長および教職員の人事権を大田区教育委員会にとりもどしてはいかがでしょうか。
【Q】前段として、学校長を大田区として採用し区立学校に配置することはいかがでしょうか?
【A】現状でも区が推薦する人材を都が承認すれば、5年間を上限に都の経費での任用は可能である。 

やるやらないは、トップにかかっています。




posted by 岡高志(民進党) at 00:08| Comment(0) | 子育て・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

トランプ大統領就任にあたって Congratulations on the inauguration of the 45th President of the USA

大田区議会議員 岡 高志です。
1月20日はアメリカのドナルド・J・トランプさんの大統領就任の日でした。
トランプ大統領、おめでとうございます!

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写真は大統領選挙直前の昨年10月19日にトランプタワー前で撮影したもの。史上最低の不人気投票なこともあってか、全然、選挙の盛り上がりが感じられませんでした。

この日くらいは、私も大田区議会議員の枠を越えてトランプ大統領の政策を分析してみます。

トランプ大統領の就任演説
The Inauguration of the 45th President of the United States

全体は長いですが、大統領演説は、1:45〜2:02の間です。

印象的なのは、
We are transferring power from Washington,D.C. and giving it back to you, the people.
Washington flourished - but the people did not share in its wealth.
Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.
The establishment protected itself, but not the citizens of our country.
一部のエスタブリッシュメントから、アメリカを取り戻すという強いメッセージ。支持層であるアメリカ人の中間層を意識したものです。

America first
Buy American and hire American.
アメリカ一国の国益を追求していく姿勢がわかりやすく表現されています。
アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う。


トランプ政権の基本政策
The White Houseで政策が示されてまして、上から、

American First Energy Plan
アメリカのシェールガス・オイルをさらに開発していく。気候変動対策規制を緩和して今後7年間で300億ドルの賃金増加につなげる。

American First Foreign Policy
アメリカの国益を最優先。ISISなどのイスラム原理主義のテロ勢力の撲滅。TPP撤退。NAFTA再交渉。

Bringing Back Jobs And Growth
2,500万人の新しい雇用を生みだし、4%の経済成長。労働規制の緩和。

Making Our Military Strong Again
退役軍人へのケアを重視。イラン・北朝鮮からのミサイル防衛。
"世界の警察"みたいなコンセプトはなく、アメリカ一国を防衛できればいいとのスタンス。折しも同じ日に国会で施政方針演説をした日本の安倍総理は地球儀を烏瞰する外交を標榜していたこととは対照的です。
アメリカは軍事にお金をかけない国になります。

Standing Up For Our Law Enforcement Community
治安改善のための法執行を重視。違法移民を阻止するための壁を作る。犯罪歴のある違法移民の追放。

Trade Deals Working For All Americans
一部のインサイダーやワシントンエリートだけでなく、全てのアメリカ人のための取引をする。
トランプ大統領は、サイレントマジョリティとのコミュニケーションがとれているのかもしれません。業界団体との関係性によって政治が語られる日本政治とは真逆です。


日本の政治では
昨年就任された小池知事もトランプ大統領と近しいスタイルかもしれません。都民ファーストAmerican First とは同義ではありませんが、サイレントマジョリティを意識した政治姿勢は同じです。

日本も既存のエスタブリッシュメント中心の政治に辟易している地合いは変わりませんが、失業率が極めて低く、比較的治安の良い国家です。トランプ大統領のような政治勢力が日本でも存在感を放つとは現時点では考えにくいです。

アメリカはシェールガス・オイルという莫大な埋蔵資源によって多くの問題解決を可能にしています。資源のない日本ですから、教育や人材育成にこだわりたいです。
posted by 岡高志(民進党) at 01:54| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

電線地中化の推進

大田区議会議員 岡 高志です。

2017年の年頭に議員としての活動を振り返ります。

大田区における電線地中化ついて
なにげなく道を歩いていて、空に電線が縦横に走っている景色は醜悪。
地震や竜巻で電柱が倒壊すれば、道路の通行を遮断する。
電線や電柱が無くなればいいのに。
23区の外縁部に位置する大田区での電線地中化は遅れてるので、しっかり推進しなければ。
そんなことを考えて、区議会の場でたびたび問題提起しております。

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2014年6月都市整備委員会
電線の地中化のためには、地上機器の設置などのために歩道幅を2.5m確保することが現状技術的に求められています。
大田区の開発指導要綱によれば、大規模開発時には、幅2mの外周の歩道提供が必要である。これに、区道の路側帯を拠出すれば、幅2.5mの歩道が確保できるではないか。 
そうした手法で開発時に区からも働きかけて、歩道幅を確保して電線地中化を推進するべきです。

2015年5月都市整備委員会
大田区の区道での電線地中化はほとんど進んでおらず、都市計画道路の拡幅時の地下共同溝整備が中心的。
これからは、歩道幅員が十分になくても、電線地中化を推進しましょう!
とのことで、
羽田のバス通りで、予算3,000万円を計上して地中化手法の検討が始まりました。


電線地中化については、従来からほとんどの政党の議員が前向きです。
そして、2016年12月16日には、無電柱化の推進に関する法律も公布されています。

東京都の小池知事は、とても積極的です。
東京都で早い段階で無電柱化推進計画が作成され、大田区でも無電柱化推進計画が作成されることでしょう。
そうした機会に、良い形で無電柱化が進むよう意見してまいりましょう。





posted by 岡高志(民進党) at 11:48| Comment(0) | まちづくり・交通・環境・防災・防犯 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月16日

大田区の中小企業への投融資の改革

大田区議会議員 岡 高志です。
2017年の年頭に議員としての活動を振り返ります。

大田区の中小企業への投融資について

私は、議員になる前は12年間、銀行や投資会社に勤務して企業の財務分析や事業再生に関わってきました。
大田区議会議員としてはそうした経歴を持つのは私ひとりですので、中小企業への投融資にもっとも明るいとの自負を持って取り組んでいます。


◎ 損失保証付融資制度の廃止に向けて

2013年10月地域産業委員会。
大田区中小企業融資基金条例では、信用保証協会付き融資に利子補給をしていますが、 信用保証協会の保証が得られなかった企業に対して、 区が直接保証をする損失補償付融資制度がありました。
私から所管課に資料提示をお願いしまして、大田区の損失保証付融資の実績及び区債権残額の推移をだしていただきました。 
おおむね10%強の債務不履行があるこの融資制度に意義はあるのか。
直近では、平成21年度がピークで 101件の申し込みがあったが、昨年24年度は13件の申込(実行は5件)。

一方で、損失補償付ではなく保証協会付で区は利子補給だけをする制度融資は、おおむね 2,500件 250億円の利用実績。
保証協会の審査に落ちたほんの一部をサポートする制度融資が必要なのかと問題提起しました。


2014年1月地域産業委員会。
私が委員会で問題提起していた区の損失保証付融資制度の廃止が示されました。
保証協会の審査に落ちたほんの一部をサポートする制度融資が産業振興の視点において、必要とは思いません。

2014年3月地域産業委員会。
損失保証付融資制度を廃止するための条例改正が提起され可決されました。
ごく一部の損失保証付融資制度のために、大田区産業振興のリソースを使用するのではなく、 新たな成長産業支援に振り向けられるべきであると要望した上で、 本件条例改正に賛成しました。


もちろん、制度廃止だけでなくって、新しい事業への支援も提案しております。

2014年4月地域産業委員会。
4月から大田区の中小企業融資の新制度「チャレンジ企業応援資金」がスタート。
区が全額利子を補助します。つまり、無利子融資。

2016年3月議会質問では、
【Q】中小企業融資基金 55億円(融資のための保証金のような名目で区内金融機関に分散預託している基金ですが、マイナス金利のいま金融機関は預金が欲しいわけではないのです。)は、
引き出して他の事業に活用するべきだと思います。
ベンチャーファンド組成など創業支援に回すことも検討してください。いかがでしょう? 
【A】今後、検討していきます。

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posted by 岡高志(民進党) at 13:16| Comment(0) | 産業・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月13日

ふるさと納税への対抗策が東京都で必要です!

大田区議会議員 岡 高志です。

4年前の2013年4月にふるさと納税の問題点を指摘するブログを書きましたが、東京都の自治体への影響が無視できないほど大きくなってきました。

2011年の東日本大震災以降、ふるさと納税は注目を集めています。
ふるさと納税とは、普通に住民税を納める代わりに、自分の現住所以外の自治体に寄付をすることです。

そして、自治体への寄付をすることで、返礼品として地域の特産品(肉や魚や米や野菜、などなど)が送られる。株主優待類似の特典があります。
一昨年以降、返礼品目当てのふるさと納税が大幅に増加しています。

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※ 画像は、ふるさと納税サイト「さとふる」 から。

一方で、ふるさと納税が進むと、主に都会の自治体は税収が流出することになります。

大田区では、
2011年の全国的なふるさと納税の増加の影響を受けた 2012年の数字で
ふるさと納税利用者
4,555人(前年比20.4倍)

ふるさと納税利用額
572百万円(前年比19.7倍)

特別区民税控除額
96百万円(前年比10.1倍) つまり税収流出額

その後の特別区民税控除額は、

2014年 53百万円(前年比1.3倍)
2015年 162百万円 (前年比3.0倍)
2016年 748百万円 (前年比4.6倍)

返礼品目当てにしたふるさと納税の増加傾向が強まっています。

ちなみに、ここでいう2016年の特別区民税控除額とは、2015年のふるさと納税をした分のものです。

昨年2016年は暮れにふるさと納税の広告ラッシュだったので、さらに激増すると思われます。数十億円といった金額になるでしょう。

大田区の区民税収入は700億円。ふるさと納税による区民税の減収は影響が無視できない水準になってきます。

もちろん、これは大田区だけの問題でなく、都会の自治体共通の課題。
東京都の自治体は猛抗議しなきゃなりません!

菅官房長官の地元神奈川県だって同じです。

大半が返礼品目当てのふるさと納税。
返礼品の原資は、都民も負担する国税。他人の金でふるさとが返礼品を調達するわけだから、割高に返礼品を調達してるかもしれない。
全体でみれば単なる税金の無駄遣い。

高額納税者に無条件で税金還付してあげても、国全体の消費喚起につながりそうです。

posted by 岡高志(民進党) at 12:29| Comment(0) | 政治日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする